消費者金融は融資をする際に「この人は返済能力があるか」を確認します。つまり、「信用」が一番大事です。申込を受け付けたら、申込者が信用に足るかどうか、申込内容に虚偽はないかといったことを調査します。これは、クレジットカード会社を含めて、どんな消費者金融でも同じですので、勤務先への在籍確認電話は基本的には必ずあるものだと思いましょう。ただし、インターネットによる申込や審査が普及して以来、ウェブで申込から審査まですべてが終わるという場合もあります。

■なぜ在籍確認を行なうのか
在籍確認とは、融資の申込者が書類に記載した通りの勤務先に、実際に在籍しているかどうかを確認するために行なわれます。申込者が記載した書類に記載されている電話番号に、担当職員が電話をかけて、申込者が務めていると申告している会社が実在しているかどうか、また申込者がその会社に勤務している実態があるかどうかを調査します。これは、虚偽の記載をして借り入れをしようとする人が実際にいるので、そういったケースを防止するために行なわれているものです。

■借金をすることが勤務先にばれないか
誰しも勤務先の同僚や上司に「あの人は借金をしようとしているようだ」ということを知られたくはありませんよね。当然、消費者金融もそのあたりはよくわかっていますので、勤務先に堂々と「消費者金融の○○ですが、○○さんの申込の件でご連絡いたしました」なんて電話をかけてきたりはしませんのでご安心を。そこはプロですから、勤務先にバレないように最大限の配慮をしてくれます。通常は個人名を名乗って電話をかけてくれることが多いです。以前は、「○○生命保険の○○と申しますが……」と保険会社を装ったり、申込者が希望する名前を名乗って電話をしたりしていましたが、現在はなりすましや偽名を名乗ることは法律で禁止されているので、そういったことは一切行なわれていません。

■心配な人は事前に相談しておこう
在籍確認電話は常にデリケートなものですので、心配であれば事前に相談をすれば、なるべく不自然な電話にならないよう協力してくれます。たとえば、男性宛に女性から個人名での電話や、逆に女性宛に男性から電話がかかってくると不都合だというような場合は、事前に「確認電話は女性の職員の方にお願いしたい」など相談しておけばそのような対応をしてくれます。また、アルバイト先で会社やお店の電話に個人名宛に電話がかかってくると怪しまれるというような場合は、クレジットカードに申し込んだら在籍確認をすると言われているので、電話がきたらまわしてくれるよう職場の人に言っておけば不自然ではなくなるでしょう。

■不在の場合はどうなるのか
じっさいに実際に電話がかかってくると、どんな内容なのでしょうか。また、不在の場合はどうなるのでしょう？　その会社が実在していて、本人が本当に在籍しているかどうかという確認が目的なので、たまたま外出していて不在だった場合でも問題ありません。電話を受け取った職場の方が「本人はいま席を外している／外出している／本日は出先で直帰の予定だ」などの回答をしてくれれば在籍の確認は取れたことになります。ただし、これは会社によって対応は異なります。本人と電話口で話ができるまでかけ直すという場合もあります。電話に出た方が「折り返し電話させますのでご連絡先をいただけますか」などと言われた場合は、「今は出先ですのでまたこちらからかけます」と応対したり、「携帯電話にかけてみますので結構です」と返すようです。

■本人が電話に出た場合は？
では、本人が電話に出た場合はどうなるのでしょうか。申込者が希望すれば、都合のいい時間を指定することもできます。自分で応対すると、消費者金融の担当者であることを明かし、住所や生年月日の確認が行なわれますので正直に答えましょう。突然かかってきた個人からの電話に生年月日や住所を伝えていたら怪しまれる……と心配な人は、保険会社からの確認だったなど、適当な言い訳を準備しておくのもいいでしょう。

■在籍確認が取りにくい働き方
自営業の在籍確認は、お店や会社を構えていて本人以外にも職員がいるような場合は特に問題ありませんが、個人事業主や自宅をSOHOとして使っている人など一人で事務所を運営するような仕事の場合は、在籍確認電話をする側も悩ましいところです。事務所に電話をかけることで在籍確認の意味をなさないようなケースは、場合によっては確定申告書などで営業の実態を調査する場合もあるようです。業者によっては、自営業者を対象としたカードを発行しているところもありますので、個人事業主の方は、確定申告書など、仕事の実態や収入の状況を証明するための書類をあらかじめ準備しておいた方がいいでしょう。

■どうしても電話を避けたい場合
担当者が個人名で電話をかけるとしても、本人の希望の時間にかけるとしても、やっぱり勤務先に電話されると本当に困る！　という人の場合は、「やむを得ない事情がある」と判断されたときには、別の方法をとってくれる業者も中にはあるようです。たとえば、派遣社員やアルバイトの方の場合、普段申込者宛に個人名で会社に電話がかかってくることはあり得ないので、そんな電話がきたら在籍確認だということがばれてしまうようなケースなどです。

その場合は、代替措置として、社員証や保険証（会社名が記載されている）、在籍証明書、給料明細書など、その会社に勤務していることを証明するための書類を準備することで、認めてくれる場合もあります。臨時の措置なのでケースバイケースですが、複数の書類を求められることが多いようです。また、通常の電話による在籍確認ができていないということは、「信用」という観点からみてランクが劣ると判断されることもあるので、融資可能枠を低く設定されることもあります。

■インターネットで完結する審査
最近は「ウェブで完結！」という広告をよく見かけませんか？　どうしても在籍確認電話は避けたいという人は、インターネットの申込をしましょう。その際に、電話確認はNGである旨を伝えれば、電話をしないで審査をしてくれる業者もあります。ただし、このケースの大体の場合は、業者側が指定する金融機関に口座をもっていることが前提となります。

また、在籍確認の電話がこないだけで、在籍確認自体は必要なプロセスですので、電話をする代わりに在籍を証明する書類をきちんと準備する必要があります。提出が必要な書類は、本人確認書類だけでなく、社員証や保険証、収入証明書など、在籍の実態を証明するための書類を整える必要があります。なので、場合によっては電話の確認よりも手間や時間がかかることもあります。インターネットで完結！　とはいえ、事前の準備が必要ですので、その場で入力するだけで即座に確認完了というわけにはいかないのです。

■在籍確認は最終関門
在籍確認は、通常は審査の最後の関門として行なわれます。というのも、勤務先に電話までかけておいて、「やっぱり審査に不合格です」というのは業者側もなるべく避けようとするからです。個人名で電話されるとはいえ、勤務先にまで電話をかけてこられるのはいい気分はしないものでしょうし、審査で落とすなら会社に電話はかけないでほしいと思うのは当然の心理です。し

かし、在籍確認の結果、審査に落ちるという場合はあります。審査の他の項目はクリアしていたとしても、会社にいざ電話をかけたら「すでに退職しております」と言われたり、「そのような名前の社員は在籍しておりません」という返答があった場合は、在籍確認が取れなかったということになるので、他の条件を満たしていても融資の契約はしてもらえません。まれに、実際に務めているのにそのような事態が発生するケースもあります。勤務先が大規模な会社や工場で、電話に応対した人が所属している社員を把握していなかったり、聞き間違い、または応対した人が不審な電話や怪しい営業と判断して「いません」と答えてしまったケースがありますが、これはレアケースです。そのような特例を除けば、在籍確認があったということは、そこまでの審査には通過していると思って大丈夫です。

【参考ページ】
融資の在籍確認は身構える必要なし？