無職でも融資可能な消費者金融を探している人は実はたくさんいるようです。金融機関は、お金のないときには貸してくれないといわれることもあり、実際のところ、無職の人が借りるのは非常に難しいと考えられます。ただ、無職という言葉があいまいですから、その言葉の意味によっては普通に借りることができる場合もあるのです。

無職といった場合、まったく収入がないことを意味することが多いようです。まったく収入がない場合には、借りることができないと考えておいたほうが良いです。多くの消費者金融では、安定した収入があることを前提としています。ですから、完全に収入がない場合には借りることはできないでしょう。

その理由は簡単です。借りたとしても収入がなければ返済ができないからです。消費者金融に限らず、融資を行う金融会社は、貸し付けた資金を返済してもらい、金利に応じた利息を受け取ります。この金利は上限が定められているために、実際のところは貸し付けた資金よりもかなり小さいと考えられます。

ですから、もしも貸し倒れになったときには、期待できる収入に対して何倍もの損失をかぶらなければならないのです。所得のない人に貸付をすれば、返済できなくなる可能性は非常に高いといえるでしょう。そのために、審査の段階で所得があるのかどうかを確認するのが普通なのです。

会社に勤めていれば収入は安定しているとみなされますから、それを確認するために在籍確認という手続きが取られるケースが多いです。最も多いのが会社に電話がかかってくる確認の方法です。消費者金融に申し込みをするときには勤務先の情報を記入するのが普通です。このときに記入した電話番号に電話がかかってきて、本人がその会社にいるのかどうかを確認するのが普通です。

ほかにも、たとえば会社で働いていれば社会保険に加入しているのが普通です。社会保険に加入していれば保険証を発行されます。この保険証を提示することによって在籍確認が行われるケースもあります。いろいろな方法がありますが、働いていることを確認する手続きは審査の家庭で行われることが多いのです。在籍確認が行われるのが普通ですから、無職の人が勤務していると偽ったとしても、審査には通りません。

電話での確認が主なものですから、もしも電話が通じなければ審査に落ちることは多いです。たとえば、代表電話だけを書いていた場合には、その電話番号に連絡をしても本人を見つけることができない場合もあります。このような場合には審査に通らないことがあります。

また、電話料金を支払い忘れていた場合、もちろん電話は通じません。このような場合であっても電話による確認ができなくなりますから、それが原因で審査に落ちることもあるのです。このようなケースはまれですが、どの場合でも電話で連絡を取ることができなければ審査には通らないのが普通で、無職の人が働いていない会社の連絡先を書いても、やはり審査には通らないと考えておきましょう。

もうひとつ考えておかなければならないのは法律による規制です。貸金業法では、年間の収入に対して3分の1までに制限されています。たとえば年収が300万円あったとすると、この人の場合には100万円までしか借りることはできません。年収がゼロであれば、もちろんですが借りることはできないのです。法律にこのことが定められていますから、無職の人は借り入れが非常に難しいと考えられるのです。

ただ、無職といっても、正社員ではないという意味で無職という言葉を使う人もいます。サラリーマンとして働いているわけでもなく、フリーターとしてアルバイトを続けているわけでもなく、かつ個人事業主として開業届けを出しているわけでもない人を無職と呼ぶことがあります。このような場合であっても、何らかの方法で所得があるケースもあります。

たとえば、ネットビジネスを展開している場合や、あるいはトレーディングで稼いでいる場合などがこれに相当します。個人事業主として開業届けを出していれば節税ができるケースもありますが、そこまでの規模ではない場合には、多くの人は開業届けを出さず、個人の収入として確定申告を行うケースが多いです。

このような場合にも無職ということもありますが、実際には収入はあります。この場合には消費者金融からなら借りることができるケースもあるのです。もちろんですが、そのためには収入があることを証明しなければなりませんから、確定申告を行うなどして納税していることが前提条件となります。確定申告書の写しを提出することによって収入証明とすることができますし、また納税証明書でも可能な場合が多いです。

専業主婦の場合、やはり無職であるわけですが、この場合には夫の収入を元にして返済をしていくことができます。ですから、消費者金融から借りることができるケースもあります。ただ、夫に黙って借りるわけには行きませんから、たとえば夫の同意書が必要となりますし、また夫の年収を証明する書類が必要となることもあります。

かつては専業主婦でも簡単に借りることができたのですが、現在では法律の規制によっていろいろな書類の提出が義務付けられていますから、借りるための手続きは複雑です。ただ、それでも書類をきちんと提出すれば専業主婦でも借りることができる消費者金融は多くあります。

では、まったく所得のない人が借りることはできるのかというと、これはNOです。借りることはできないと考えておいたほうが良いです。借りたとしても返す当てがないのなら、借りれば破滅しか道はありません。借りることができたとしても、最終的には返済ができずに自己破産などの債務整理をしなければならなくなるでしょう。

中には、いろいろな方法を使って借りることを試みる人もいるようです。たとえば、年収があればよいわけですから、実際には得ていない収入を記入して確定申告を行えば、所得があるように見せかけるための書類を得ることはできます。この書類を持って審査に通ろうと考える人もいるようですが、この方法は決してよいものではありません。

もしも所得がないのに所得があるように確定申告を行った場合、まず納税しなければなりません。本来は払わなくて良い税金を支払わなければならないのですから、無駄な支払いが発生するわけです。また、納税をすれば健康保険料が上がるなど、ほかの面でも費用がかかってしまうという点に注意しなければならないでしょう。

どのような技術を駆使して借り入れをしたとしても、収入がないのならば返済できず、その結果として債務整理しかなくなるわけです。自己破産などの債務整理をすれば、借りたものが帳消しになります。借りて踏み倒してしまえばよいと考える人もいるでしょうが、これもデメリットは大きすぎます。

債務整理をすれば、その情報は信用情報として登録されます。信用情報は、日本のまともな金融機関なら共有することができます。ですから、たとえばある消費者金融で借り入れをして、その後に返済できずに債務整理をした場合、借りていた消費者金融からはもちろん借りることができなくなるわけですが、それだけではなくて日本の金融機関からは借りられなくなると考えられます。

消費者金融で借り入れをしたことが原因で住宅ローンを組めなくなるといったことにつながるわけです。ほかにも、クレジットカードに申し込みをしても、審査に通らなくなります。日常生活のうえで、このようなことは非常に不便なことだといえるでしょう。クレジットカードを作ることができなければ、ETCカードを持つこともできないのですから、何かと不便を感じることになってしまいます。

ですから、いろいろな抜け道を使って借りることができたとしても、それをするべきではないと考えられます。借りれば返済をしなければならないのですから、それができる範囲で借りるべきでしょう。