みなさんは消費者金融を利用した経験はございますでしょうか。銀行などで借りることのできる各種のローンとは違い、より少額の貸し出しをしてもらうことができる上にその借りたお金の使い道も決まっているわけではありませんので、その分使い勝手の良い借金として便利に使うことができるサービスを行っています。それらの借金は金額が少額であればあるほど貸出金利が高くなりますので、一見不利な契約のように感じるかもしれませんが、そもそもの借金の金額が低いため、実際に賦課される金利の金額自体は大したものではありません。

また、いつでも返済が可能な仕組みになっているために簡単にATMなどで返済することができます。このため、借りたお金を数日間ですぐに返済することができればなおさら利息の賦課は少なくて済むのです。もちろん自分の給料日や給料の金額などをしっかりと把握したうえでそれらの借入、返済を行わなければなりませんので、自己管理は必要なのですが、きちんと使えばみなさんの生活にとって大変便利に使うことができるサービスといえるのではないでしょうか。

一方で、消費者金融のイメージを落としてしまっている原因の一つに、少額の貸し出しを行っている業者の一部に、違法な金利で貸し出しを行っている業者が存在していることがあげられるのではないでしょうか。それらの業者は、本来であれば利息制限法や貸金業法などで制限されている利息の上限よりもさらに大きな利率を設定して、申込人に貸し出しを行っています。
（⇒本来融資金利には上限があります）

それらの業者は審査が緩いことも相まって通常の業者からは借りることのできない方々にお金を貸し、それを返済できなくなった際には大変厳しい取り立てを行ってお金を回収することもあるようです。よくテレビドラマや映画、マンガなどでそのような場面を目にすることもあるかもしれませんが、あのシーンは多少誇張された表現を使用していることも事実ですが、それに近い取り立てをしている業者が存在するということもまた事実なのです。
（⇒融資審査が緩いのは良し悪し？）

それらの貸出金利の前に、まず貸し出すことができる金額の上限についてお話します。総重量規制という制度がありまして、貸金業者からの借り入れに関しては平成22年6月18日から年収の3分の1を超える金額の新規借り入れはできなくなりました。とは言えども、現在すでに持っているそれ以上の借金については一括で返済しなければならないわけでも返済義務がなくなるわけでもなく、以降の新規借り入れができないだけで引き続き返済を行っていくことになっています。これは、借金によって多重債務に陥ってしまったり、債務整理を行う事態に発展してしまうリスクをできる限り低くするために作られた制度で、申込人の保護を行う目的で作られています。

なお、銀行からの借入金に関してはこの制度の適用外なので、例えば住宅ローンを組んでいたからと言って他のローンが組めないかと言ったらそうではありません。そもそも住宅ローンは年収の3分の1までしか借りることができないのであれば利用する意味がほとんどありませんので、商品として無価値なものになってしまうでしょう。さらに、法人名義での借入も対象外ですので、貸金業者から会社がお金を借りる場合にもこの規制は適用されません。
（⇒金融業者によって借り入れの決まりが異なる）

そのような消費者保護の観点から、近年貸し出し利率の上限に関する法律の整備も行われています。これには、利息制限法と出資法という2つの法律がかかわっているのですが、従来の制度の場合ですと、出資法における制限は29.2パーセントまで、利息制限法の制限は金額によっても変化しますが15パーセントから20パーセントの間にありました。しかしながら、この29.2パーセントと15パーセントの間の金利でも、一定の条件を満たせば個人への貸し出しでも有効となる条件がありましたので、その制度をうまく使って29.2パーセントという高い金利でお金を貸し出す業者も多くあったのです。このことをグレーゾーン金利といい、一時期社会問題に発展しました。

これを受けて、平成22年6月18日からは金利負担の軽減を目的として、出資法の制限を20パーセントに引き下げたために、そのグレーゾーン金利が撤廃されたのです。利息制限法における金利の制限は、引き続き10万円までは20パーセント、100万円までは18パーセント、それ以上は15パーセントで変更はありません。また、それを破ってしまう形での貸し出しを行うと、行政処分や刑事罰の対象になってしまいますので、業者側にとっては注意が必要です。

これらはやはり、借金を返せなくなってしまう人が多くそれだけ金融事故の発生により社会的な信用を失ってしまう方の数が多いことが原因といえるでしょう。もちろん利息が高いために借金が膨らんでしまって返済できなくなってしまう方もいらっしゃるのでしょうが、一方で返せない金額を申し込んで借りてしまう、自分の置かれている状況以上の、身の丈を超えた借金をしてしまう方が多かったからといえるのではないでしょうか。

みなさんが賃貸住宅を借りる時の家賃の上限は、給料の3分の1程度に抑えるべきであるといわれています。また、住宅ローンの審査などにも年間返済額が年収の30パーセント程度であれば返済が可能であるという簡易審査の方法もあります。これは、それ以上の支払いが発生すると生活が苦しくなり、貸し出しが焦げ付いてしまうリスクが高くなってしまうことを意味しているのです。

ですから、この総重量規制によって年収の3分の1を超える借金ができなくなったという点はそのような意味も込められているのではないでしょうか。身の丈を超えた借金をしないように心掛ける、のではなく、そもそも身の丈を超えた借金をさせないようにしてしまうのが大事だと判断したのでしょう。また、同様に金利の件についても本来の趣旨とは違ってグレーゾーン金利で貸し出しを行うことを完全に違法とすることによって、消費者を守る努力を行った結果であるといえるのです。

もし、それらのグレーゾーン金利で借金をしていまだに返済し続けている方がいらっしゃったり、もしくはさらに高い利息を支払っている方がいらっしゃれば、すぐにでも弁護士事務所などに相談を持ちかけてください。違法な金利での貸し出しを許してしまうことは、貸金業者全体のイメージを落としてしまうことにもつながりかねませんので、一刻も早く抑制を行うことが大事です。

また、借りている方個人にとっても過払い請求と言って払いすぎた利息を返してもらえることにもつながりますので、なおさら早く相談されたほうが良いといえるでしょう。払いすぎた利息は本来支払うべきでない利息であり、それを長年にわたって支払っているのであればもしかしたら気づかぬうちにかなりの額の損失を出していたかもしれません。それが返ってきたのであれば、まとまったお金が手元に返ってくることにもなりますので、積極的に相談を行いましょう。

弁護士事務所の先生方は金融事故に関する手続きは慣れています、それだけ相談件数が多いということなので、あまり良い話ではないのかもしれませんが、それでも皆さんにとって心強い味方になってくれるのではないでしょうか。きちんと法的手続きを取ることで、みなさんの生活を守ることにもなります。違法な取り立てなどにおびえて生活している方がいらっしゃるのであれば、それについても同様にすぐに相談に伺いましょう。毅然とした態度で法的手続きをとり、すぐにみなさんの悩みを解決してくれるはずです。

それらのいろいろな制限ができたからといって、やはり返せなくなってしまう方は中にはいるのですが、皆さんはそうならないように、借金の申し込みの段階からよく考えて本当に必要な分だけを借り入れるように心掛けてください。結局借金をして返済をするのはみなさんご自身なのです。