消費者金融はこれまで、様々な業者によって運営される消費者向け融資事業として存在し続けていました。消費者に対してお金を融資して、そして返済日になれば消費者は業者に対して、利息を付けた上で返済するというような形で事業は存続しつづけてきています。日本の各地にはそれぞれの業者の支店などが出店するようになっていますし、街中ではそうした業者の広告を目にする機会も増えてきています。
（⇒金融業者の形）

しかし借りたお金はしっかりと返済しなくてはなりませんし、もし返済ができなくなってしまったり、返済日に遅れてしまったりと言ったようなことがあったのであれば、その人の信用に対しては大きな傷が付くこととなりますから、注意が必要です。（参考ページはこちら→返済に遅れる事はどんな問題を生む？）

またこうした業界は、かつてまで「危険な業界」として考えられていたというのも事実です。お金を借り過ぎてしまった消費者がどうすることもできなくなって不幸な結末をたどってしまったり、本来であれば法で規制されるべき状態が横行してしまっているというような有様が長く続いていました。

さて、そうした中で日本と言う国は「貸金業法の改正」と言う手段によって業界全体の規制を強め、是正しようとする動きを始めます。この貸金業法の改正の中には様々な文言が盛り込まれていましたが、中でも特に重要な文言となったのが「グレーゾーン金利の撤廃」と「総量規制の開始」でした。

かつてまで法的に認められるべきではなかったものの黙認されていたグレーゾーン金利はこれによって完全に撤廃されることとなり、また消費者が借りられるお金と言うものも、これまでと比べるとかなり少ないものとなったのです。

こうした変化によって消費者の権利や生活は守られることとなったのですが、しかし同時にこの変化は、業者に対しても様々な影響を与えることとなりました。

業者はこれまでのような高利率での貸し付けができなくなってしまい、消費者が借りられるお金も少なく、さらにこれまでのグレーゾーン金利によって請求していた分に関しては過払い金返還請求の対象として、返還の義務が生じるようになってしまったのです。

さて、そうした中で業界はさまざまな変化を迎えることとなりましたが、特に大きな変化として知られているのが「銀行系」と呼ばれるような業者の台頭です。これまでの「貸金業者」とは異なる「銀行業」という業者たちが、貸金業法の影響を受けずに消費者向け融資事業を行うようになったのです。
（⇒銀行系融資ってどんな感じ？）

銀行系の消費者向け融資は比較的、消費者にとって有利な条件で商品作りがされる傾向となっているのですが、それでは「銀行系とそうではない消費者金融」、審査甘いと言われるのはどちらなのでしょうか。これについて、まず結論からいえば「一般の消費者金融業者の方が審査は甘い」というような傾向が強くみられています。

銀行によって主導される消費者向け融資事業の審査を受けても通過できなかったというような人が一般の業者の審査を受けた際には通過できたというようなことはよくあることとなっていますが、その逆、一般の業者の審査に通過できなかった人が銀行系の審査を通過できるというようなケースは極めてまれと言っていい状態になっています。

さて、それではなぜこれら二つの業者は審査の難易度が変わってくるのかというと、その理由には「経営における融資の必要性」が大きくかかわってきます。

まず一般の業者が運営する融資事業のケースですが、この業者が利益を上げるには「消費者に対して融資をする」という事業が必要になってきます。貸金業者の主たる事業は「お金を貸す」ということにあるのですから、お金を貸さないというようなことになってしまったのであれば、その業者には一円の利益も入ってこないことになってしまうのです。そうした事業の在り方の中では、「とにかく多くの消費者にお金を貸したい」という考え方が生まれることとなります。そしてそうした考え方に基づいた営業が続くと、「より多くの消費者に貸し付けるため、審査はなるべく緩やかなものにしよう」という方針も同時に生まれることとなったのです。

そのため、一般的な業者が消費者向け融資を行うというような場合、多少信用に難があったとしても、それが致命的なレベルに達していないのであれば、まずは少額の融資をして様子を見ようというような形になるのです。

では銀行が運営する融資事業の場合はどうなるのかと言うと、こうした業者の本質はあくまでも「銀行」にあります。銀行は消費者からお金を預かって、そのお金を必要とする事業者や消費者に対して貸し与えて、利息を得ることによって利益を上げています。さらに言えば、銀行はこうした業務のみではなく、自社が持つ資本をグループ会社に投入することによって別の業務による利益を期待することもできるでしょう。

このあり方がどういった意味を持つのかと言うと、これは「無理に消費者に融資をしなくても問題はない」ということになってきます。一般の消費者金融の利益は消費者向けの貸し付けに依存をしていましたが、銀行の場合はそうではないのです。銀行が消費者向けの融資を行うことによって利益を上げているということは事実ですが、全体の比率からいえば、そうした事業による利益が大半を占めているというような状況にはなっていないのがほとんどです。

あくまでも銀行にとっては「より多くの収益を上げるための補助的な事業」という立ち位置にあるため、銀行は「よりリスクの少ない消費者に対して融資をしよう」という形で営業をすることになるのです。

リスクの少ない消費者を選んで融資ができるわけですから、多少消費者に対する貸し付け条件を優遇し、受け取る利息が少なくなったとしても、それが経営に対して悪影響を与えるリスクは格段に低くなってきます。そのため、銀行が主導する消費者向け融資においては、より消費者に有利な条件による貸し付けが行われているのです。

もし現段階の条件を、そのまま一般の業者が行おうとしたのであれば、リスクの高い消費者に対して少ない利息率を設定してしまうこととなりますから、貸し倒れが発生した際の立て直しはより困難になってくるでしょう。現在では貸し付け条件が比較的消費者を優遇する傾向があるため、また銀行と言うネームバリューの安心感ゆえに多くの消費者がこの銀行からの消費者向け融資の利用を希望するようになっています。

これは銀行からしてみれば「多くの利用希望者から、より優れた条件の消費者を選んで融資ができる」という状況にほかなりません。そうした事情があるため、銀行が行う消費者向け融資における審査はかなり厳しいものとされているのです。

しかしここで注意をしたいのが、ここまでに述べたことはあくまでも「現段階では」であるということです。現在、消費者金融事業はどういった場所であってもかなり厳しい状況が続いています。消費者から受け取れる利息は少なくなり、貸し付けることができる金額に関しても、それぞれの業者の判断だけでは限界があるというのが一般的な有様になっています。

そのため最近では銀行系に一般の業者が買収されるというような動きがみられるようになっているのですが、今後、銀行が主導する事業が貸金業法の対象外になり続けるのかと言うと、その保証はどこにもありません。もし今後、銀行が貸金業と同じようなレベルで積極的に消費者向け融資をし始めて、そしてそれによって消費者の生活が脅かされるというようなことになってしまったのであれば、日本政府は業界全体に対してさらなる規制をかけなくてはならなくなってくるでしょう。

現段階ではそうした話が出てきているわけではありませんが、今後の動向においては注意深く見守っていくことが必要になります。もし業界全体が貸金業法のような規制の対象になってしまったというのであれば、現在の審査の傾向は大きく変化するようになってくるでしょう。