起業するためにはいくらかの資金が必要となりますし、経営が軌道に乗るまでには短期的な借り入れが必要になることもあります。もしも銀行が融資をしてくれれば良いのですが、まだ実績のない会社に対して貸し付けてくれることはないでしょう。銀行は基本的に慎重な姿勢を崩さないですから、実績ができてから出ないと貸してくれないことが多いのです。（参考ページはこちら→シビアな融資審査に通るには）

このようなときに、消費者金融などの貸金業者は魅力的に感じる人も多いのではないでしょうか。審査が甘いですから、実績がなくても借りられる可能性が高くなります。ただ、審査が甘いことの裏側には、デメリットもあるという点についても注意しておかなければなりません。

そのデメリットの中でももっとも注意するべきことが金利です。金利は銀行に比べるとかなり高めに設定されていることが多く、そのために、利息の支払い金額が膨れ上がってしまうこともありえることなのです。ですから、あまりにも長期間にわたって借り入れをすると、利息負担が経営を圧迫しかねないという点にも注意しておかなければなりません。

ですから、借りるのならできるだけ短期間にするべきでしょう。幸いなことに、貸金業者の中には短期間だけ借りられるものもあります。たとえば3日だけ借りるといったことができるのです。この場合、3日分の利息しか払わなくて良いのですから、利息負担をかなり小さくすることができるのです。
（⇒早く返済する事はお得に借りる事になります）

審査は甘いという傾向がありますが、誰でも借りることができるのではないという点に注意しなければなりません。起業するために消費者金融を選ぶ場合には、法人向けのサービスと個人向けのサービスとの二つから選ぶことができます。個人向けのサービスとは、つまり一般的な消費者が利用するサービスです。

個人向けのサービスを利用する場合には、事業として用いることができるのかどうかを確認しておかなければなりません。個人向けのサービスの中には、事業の資金として用いることを制限しているケースがあります。あくまでも個人が日常の中で利用するためにしか借りることができないと定めているものもあるのですから、事業資金として用いることができるかどうかを確認しておかなければなりません。

もしも事業資金として用いた場合に、それが知られてしまうのかどうかというと、おそらく知られることはないでしょう。わざわざ資金の流れを監視するほど業者も暇ではありません。しかし、何か理由があって知られてしまったときには契約違反となります。その場合には、全額を一括返済しなければならないこともあるでしょうから、そうなると資金繰りがうまくいかなくなることもあります。

資金繰りというのは、実は非常に大事なものだといわなければなりません。規模の小さい会社の中には、資金繰りに困って倒産するものは多くあります。たとえば、3ヶ月後にはキャッシュが入るといった状況であるにもかかわらず、今月末までに支払わなければならないものがあるという状況はありえることです。

何ヶ月かだけの短期間でも借りられればしのげるといった状態でも、それができずに倒産することもあるのです。帳簿上の資産は大きなプラスになっていたとしても、キャッシュがないために倒産してしまわないように、常に資金繰りには注意しなければなりません。赤字で倒産をするのなら納得もいくでしょうが、黒字で倒産することもありえるのが小規模な会社の特徴なのです。

ですから、契約をきちんと守っておかなければならないのですが、そのためには事業資金として使うことのできるサービスを利用しなければなりません。法人向けのサービスの場合、たいていは事業資金として用いることができますが、個人向けのサービスの場合には必ず確認しておきましょう。

個人向けのサービスを利用して借りなくても、法人向けのサービスを利用すればよいと考える人もいるでしょう。しかし、それができないケースもあるのです。法人向けのサービスは、やはり銀行に比べると審査は甘いですが、実績がない場合には貸してくれないことが多いです。起業したばかりの時には、まだ前年の実績というものがありません。そのために、審査に通らないこともあります。

実際に審査に通るようになるのは3年目からだといわれています。1年目は特殊な費用が多くかかりますから参考にはなりません。2年目の経営実績があれば、それを参考にして融資を行うことができるのかどうかを判断できます。つまり、2年目が過ぎないと実績を証明できないのですから、実際には3年目にならないと借りることができないと考えておいたほうが良いのです。

業者によっては借りることのできるケースもありますから一概には言えないのですが、できたばかりの会社では、審査の甘い消費者金融といっても融資したくないと考えるのは自然なことでしょう。それにもかかわらず融資を進めてくる業者があるとすれば、かなり高金利であるなどのデメリットがあると考えられますから、よく注意して借りるかどうかを検討しなければなりません。

ですから、法人向けのサービスといっても、すぐに借りられるのではないという点に注意しておきましょう。では、どうすればよいのかといいますと、先に個人向けの口座を開設しておくのが良いのです。実際に起業するとなると、会社を辞めて新たに会社設立をすることが多いでしょう。

会社を辞めた状態で個人向けのサービスを利用しようと思っても、無職の人とみなされますから口座を開設できない場合が多いです。もちろんですが、お金を借りなくても良いように、十分な資金を貯蓄してから会社を辞めるべきなのですが、それでも想定外の出費に対応するためには口座を開設しておくべきでしょう。

個人向けのサービスでは、その人に所得がないと審査で落とされるのが普通です。ですから、会社を辞めてから申し込みをしようと思っても、審査に落とされて口座開設ができない場合が多いです。サラリーマンとして働いている人なら、会社を辞める前に審査を受けて、そして口座開設をしておくのが良いと考えられます。会社を辞める前なら審査には通りやすいですから、これを利用しないてはないのです。

ただ、個人向けのサービスの場合には、借りられる金額はあまり多くないという点にも注意しなければなりません。事業に用いる資金は、小額であるケースもありますが、やはり大きな資金が必要になるケースも多いでしょう。ですから、借りることができたとしても十分な資金を調達できないこともあり、それが利用しにくいと感じる人も多いようです。

借りることのできる金額は、年収の3分の1までと定められています。ですから、前年の年収が600万円なら、借入限度額は200万円までとなるわけです。これで十分な業種もあるでしょうが、そうではない業種もあるでしょう。まずこの制限があるという点に注意して、借りられる金額を大きくしていくことを考えていかなければならないでしょう。

ただ、限度額は実績によっても変化しますから、口座開設したばかりの時には、たとえば30万円くらいに制限されていることが多いです。借り入れをして期日どおりに返済をするといった実績を積んでいくことによって、借入限度額を増額できるようになります。これには数ヶ月から半年くらいかかることもあります。多く借りるためにはこのような工夫も必要となってきます。

以上をまとめておくと、まず起業するかどうかを悩み始めたら、それが実現するかどうかは別にして、とりあえず口座開設をしておくのが良いです。そして、何度か借りて返済をするといったことを繰り返して実績を積み、総量規制のぎりぎりまで限度額を大きくします。その後、会社を辞めて会社設立の準備を始めるのが良いでしょう。

なお、消費者金融からの借り入れは高金利であることは忘れてはなりません。もしも公的な金融機関や銀行などから借り入れができるようになれば、そちらから借り入れをして消費者金融には返済してしまうほうが良いです。