ちょっとした出来心で、パチンコでお金をだいぶ使ってしまいました。そのため次のお給料まで生活が難しいです。無計画であったことは本当に反省していますが、現状をどうにかしたいです。そこでお金を借りることを思いつきました。こんな僕でも融資をしてくれるかはわかりませんが、物は試しと思って審査を申し込むつもりです。
店舗で申し込めば自宅に郵送物が届くことはないと聞いたので、なるべくなら店舗に出向いて借り入れをしたいです。それから中小消費者金融は大手よりもずっと借りやすいと聞いたので、中小消費者金融を利用したいとも思っています。九州地方に在住していますが、この地域内で何か良い消費者金融はないでしょうか？
九州地方を拠点とする中小消費者金融はあります！
大手の消費者金融なら地方であってもたくさん店舗を展開をしていることはあるけど、中小企業となるとなかなか見つからないよね。でも九州地方を拠点にする中小消費者金融はちゃんとあるから大丈夫だよ。ここからは某消費者金融を例にして説明していくね。
九州地方には鹿児島支店、熊本支店、健軍支店、宮崎支店、長崎支店、大分支店の全部で6つの店舗があるんだ。あなたは店舗で申し込みをしたいということだから、この中から一番近い店舗を選ぶといいよ。この他にも沖縄支店、そして東北地方には青森支店もあるから、この企業はかなり事業展開が進んでいる消費者金融だと言える。
もちろん、あなたの言うとおりこういった店舗で申し込めば書類が自宅に行くこともないから安心してね。ただし、勤務先へは在籍確認の電話がかかってくることを念のため知っておいて。けれど消費者金融側も利用者の気持ちを理解しているから、企業名ではなく個人名を使って電話してくれるんだ。このように会社側にあなたの借り入れの事実が知られないよう配慮してくれるから、さほど心配する必要はないよ。（参考ページはこちら→在籍確認は恐るるに足らず？）
では店舗の場所がわかったところでさっそく借り入れをしたいところなんだけど、その前に借り入れを申し込む店舗に必ず電話連絡をしておく必要があるんだ。電話であらかじめ借り入れの旨を伝えておけば、店舗側も素早く対応することができるようになるからね。だから連絡を入れておくこと。それからもう一つ気を付けてほしいのが、運転免許証や健康保険証など身分を証明できる書類を持参するのを忘れないようにすること。わざわざまた取りに行くのは面倒だからね。
無事審査に通った後は、その場で借り入れができる。返済は店舗、郵送、銀行振込の3つがあるんだ。仕事が忙しくてなかなか店舗に出向くことができなくなったから銀行振込で返そう…とか、自分に合った返済方法を選べるようになっているんだ。それから当然のことではあるんだけど、返済期日をちゃんと守るよう日頃から心がけるようにしてね。
けれど、あなたの住まいによってはどの店舗も出向くには遠すぎることもある。そういった場合は、郵送物が届くことは避けられなくなるけどインターネットや電話でも申し込みができるよ。だから店舗に行くのが難しくなってしまった場合は、こういった方法も試してみるといいと思う。インターネットなら24時間申し込みを受け付けているよ。
ただし、結果を連絡してくれるのは営業時間内のみになるから、急ぎであるなら申し込む前に時間をよく確認しておくこと。電話も時間内での受け付けのみだから、このことも留意しておいて。
消費者金融はお金に困ったときは大いに助けとなってくれる存在だ。あなたが今どれだけ困っているかをしっかり伝えれば、消費者金融側も対応してくれる。包み隠さずに相談することが大切だよ。
消費者金融と貸金業法。また九州中小消費者金融について
消費者金融は、主に個人向けに無担保による小口融資を行なっている貸金業者のことです。法律的には消費者金融というジャンルは特に指定されておらず、あくまでも貸金業のひとつの業態を指すものとなっています。そのため消費者金融という名称が登場する以前は、サラリーマンを対象に貸金業を営んでいたため、サラリーマン金融またはサラ金とも呼ばれ、またサラリーマンという名称が一般的ではなかった時代には、勤人信用貸とも呼ばれていました。さらに１９６０年代には当時の最先端の居住地であった団地住まいの人を対象とした団地金融という名称が使われていました。
しかし１９８３年に現在の貸金業法である貸金業規制法が施行される以前は特に取り締まる法律がなかったために、高利な貸付けや過剰な融資、また常識を逸脱した取立てなどが社会問題化し、サラ金地獄とまで呼ばれるほど悪質な業者が横行していました。特にお金を借りるさいには貸し付けたお金に対してその手数料として金利を支払うことになりますが、貸金業は特に金利が高く高利貸しとも呼ばれていました。この理由としては、利息制限法と出資法の二重規制が大きく影響しています。
ひとつに利息制限法は金銭貸借においての利息を定めているもので、１０万円未満は年利２０％、１０万円以上１００万円未満が年利１８％、１００万円以上が年利１５％となっており、一方で出資法はそれよりも高い１０９．５％となっていました。出資法は正式には、出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取り締まりに関する法律で、この出資法に定める金利より高い金利を取ると刑事罰の対象になります。片や利息制限法は特に罰則規定がなかったことから、貸金業者の殆どは出資法を根拠として利息制限法以上の金利を設定していました。また貸付けによる明確なルールもなかったため、返済不能になるほどまでの貸付けが横行した結果がサラ金地獄と呼ばれるものでした。
１９８３年の貸金業規制法が施行されると、貸金業者は登録制となります。この登録には１つの都道府県内で営業所または事務所を開設する場合には、都道府県知事への登録、複数の都道府県にまたがって営業所または事務所を開設する場合には内閣総理大臣（所管する財務局長）への登録が必要となります。また業界団体の設立なども盛り込まれ貸金業に対する適正化が図られることになります。その一方で登録を受けないで行う貸金業者は闇金融やヤミ金と呼ばれる形で存在し続けることになります。また同時に出資法における金利の引き下げも実施され、１０９．５％から７３％へと引き下げられます。それでも、かなりの金利差が存在しており、社会問題化するたびに引き下げが行われ、１９８６年には５４．７５％、１９９１年には４０．００４％、さらに２０００年には２９．２％となります。これらの金利差はグレーゾーン金利として曖昧なまま２００６年まで放置されることになります。
一方で消費者金融は１９８３年の貸金業規制法施行後は、大きく変化していくことになります。それまで地域を地盤としたローカル色の強い貸金業でしたが、規制が実施されると資本の弱い業者が経営が成り立たなくなるなどして資本の強い業者に合併されるなど、業界の再編が行われることになります。この頃におおむね大手消費者金融が形成されることになり、その一方で地域を地盤とし続ける、またはあえて拡大路線を取らなかった中小消費者金融と別れることになります。
特に１９８０年代は自由な用途に使える小口融資といえば消費者金融ぐらいしかなく、銀行もカードローンなどのサービスを提供していましたが、それほど積極的ではなかったことから、消費者金融が飛躍することになります。特に円高不況とバブル景気、その崩壊による平成不況は消費者金融にとっては有利な状況となり、大手消費者金融は銀行からの資本を受け入れるなどして拡大し続けることになります。
また自動契約機の登場は、それまでの対面による融資申込みをしなくて良いなど利便性が向上すると利用者が拡大することになります。一方でバブル崩壊による平成不況は、同時にヤミ金業者も多く生み出す結果となり社会問題化します。この頃は、闇金業者に対する取り締まりがそれほど厳しくなく、店舗を構えて営業するところも多くあり正規の登録貸金業者との違いが明確ではありませんでした。また正規の登録貸金業者の中にも法令に順次ない貸付けを行う業者も多くこれらも総じて闇金融と呼ばれ社会問題化してくることになります。
この結果、２００３年にはヤミ金業者に対する取り締まり強化を目的とした貸金業法の改正が行われます。また１９９０年代末にかけては経済が持ち直すなど景気の状況が好転すると、それまでの貸金業者に対する風当たりが厳しくなり、それ以前から問題となっていたグレーゾーン金利に対して違法という判決が出ると状況が一変することになります。グレーゾーン金利は、いわゆる契約において任意で支払うことを認めていた金利という立場でしたが、実際のところは説明はなく貸金業者の言うがままの契約を行なっていたのが実態でした。
そのため、裁判では自由な意思によって支払ったものではないという理由から、これを認めないとする判決を出すことになります。この結果、グレーゾーン金利は金利の支払い過ぎ、つまり過払い金となり条件が見合えば返還の対象となります。これらを受けて多くの消費者金融では過払い金請求が続発して、経営が悪化していくことになります。
また、この裁判の結果を受けて成立した貸金業法改正では、グレーゾーン金利そのものを禁止し利息制限法以上の貸付けは行政罰を設けるなどし、また過剰融資を抑制する目的として、年収の３分の１を超える貸付けの原則禁止、また１社で５０万円、他社と合わせて１００万円を超える貸付けを行うさいには所得の証明を義務付けるなど規制が強化されます。一方で二重基準となっていた出資法も合わせて年利２０％に引き下げられることになり、現在の日本では年利２０％を超える貸付けは禁止されたことになります。（参考ページはこちら→今現在の融資ルールについて）
このようなグレーゾーン金利の違法が認められたこと貸金業法の規制強化は、特に貸付け金の多かった大手消費者金融には大打撃となり、倒産や規模縮小が相次ぐことになります。現在も多くの大手消費者金融が営業していますが経営は銀行を中心とした金融グループの傘下に入っており、サービスブランド名のみ残すといった状況になっています。一方で、中小の消費者金融もこの煽りを受けて廃業するところも多くありますが、もともとローカルを地盤として営業している貸金業者の多くは生き残ることになります。（参考ページはこちら→今はどれくらいの金融業者が残ってる？）
九州中小消費者金融は、特に経済規模の大きい福岡県が中心となっています。九州全体では、九州財務局および熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県に登録を出している貸金業者は５９件あり、福岡財務支局および福岡県、佐賀県、長崎県で１３９件になります。合計すると１９８件で、全国で貸金業者が２１９５件なので１割り強となっています。ただし、これらの貸金業を営んでいてもクレジットカードの発行を行なっており、同時にキャッシングサービスを提供している場合には貸金業の登録をする必要があるため、この件数が必ずしも消費者金融の数とは限りません。
九州中小消費者金融に限らず中小消費者金融の特徴としては、その貸出審査のゆるさです。通常は、債務整理や返済の遅延などを理由に事故情報が登録されると大手消費者金融では審査に通ることすら困難で、貸付けを受けることができません。その一方で中小消費者金融の多くは事故情報が登録されていたり、収入等の融資の条件が多少、悪くても少額の貸出に応じてくれる場合が殆どです。また融資上限は５０万円以下と少額なのが中心で、実際の貸出も１０万円以下が中心となっており、金利も上限一杯に設定されているので、そのことを踏まえて貸付けを受ける必要があります。
