私はある会社の取締役をしています。我が社は現在の経営者が一代で築いた会社でかなりのワンマン経営で、私なども取締役などと言っていますが、御飾りのようなものです。経営状態も長期の不況で徐々に悪くなっていて、利益も大きく減っています。しかし経営者の方は以前の派手な生活を続けていて、大丈夫なのかと不思議に思っていたのですが、どうも生活を維持するためにかなりの借入をしているらしいことが分かりました。
社員であれば個人的にいくら借金をしようがとやかく言うつもりは有りませんが、経営者となるとそうはいきません。我が社は今言ったように経営が苦しくなっており、銀行からの融資を増やしてもらわなければなりません。しかし経営者が消費者金融から借金していたのではどうも印象が良くないと思うのです。そんなことで銀行からの融資に影響しては困るのです。そこで確認の意味でお聞きしたいのですが、経営者の消費者金融からの借金は銀行の融資に影響するでしょうか。（参考ページはこちら→事業者の悩ましい融資問題）
経営者の消費者金融から借入は銀行側には良い印象を与えません
あなたの心配はごもっともです。会社への融資の際には当然経営者個人の情報もチェックされることになります。ただし消費者金融の借り入れ状態は消費者金融間では信用情報として共有されていますが、銀行はまた別の信用情報を共有しているので、普通であれば銀行側が消費者金融の利用状況を知るという事は考えにくいと思います。しかしこれ等の信用情報間で共有される情報が有ります。それは返済に支障が出たり、債務整理を行ったような悪い情報です。
経営者さんがどの様な借り入れをしているのかは分かりませんが、現在は借入を続けられていたとしても、経営が悪化している以上報酬から返済していくことはいつかできなくなってしまう可能性が高いと思われます。そうなったときに銀行に融資を申込むと消費者金融の利用が銀行にも知られることになる可能性が出てくることになります。もちろん銀行はそういうことを嫌いますので会社への融資自体を見合わせる可能性も無いとは言えません。
したがって、今のうちに経営者の方と話し合って消費者金融からの借入は精算しておいた方が良いと思います。ワンマン経営という事ですので、下手に説得を試みると、逆にあなたへの風当たりが強くなってあなた自身の雇用にも影響してしまう事になるかもしれませんが、そんな会社は見切りをつけた方が良いのではないでしょうか。あなたは会社への愛着から会社の行く末を心配しているようですが、そういった部下の心が分からないような経営者は失格です。
もう一つの方法としては今のうちに経営者の方を解任してしまう事ですが、どのような約款になっているか知りませんので何とも言えませんが、ワンマン経営者だそうですから、自分が解任されるような可能性は最初から作っていないでしょう。株式も殆どを自分で抑えているでしょうから、そう簡単に解任できるとは思えません。あとは他の役員とも連携して、経営者に圧力をかけるなどしか方法は有りません。ある程度頑張ったら見切りを付けましょう。
経営者が消費者金融を利用するときの注意点
キャッシングやカードローンは、使い勝手の良い借入として多くの人が利用しています。これらの融資は基本的に不動産などの担保を必要としませんし、保証人や連帯保証人をつける必要もありませんので、資産を持っていない人、保証人になってもらえる人のあてがない人でも申し込みが可能となっています。その代わり、金利が通常のローンよりも高くなっていること、借入可能な金額がそれほど高額ではないことなどのデメリットもありますので、利用するときには良く考えてから申込むようにしましょう。
（⇒それでも申し込むならこちらをチェック）
キャッシングは申込んだら必ず借り入れをするというものではなく、利用限度額を設定しておくだけで全く融資を受けずにいることもできます。この場合、もちろん利息は一切かかりませんし、急に現金が必要になったときにあらかじめカードを作っておくとすぐに提携先のatmから引き出すことができますので非常に便利です。元々キャッシングやカードローンといった無担保の融資は、担保や保証人の審査をする必要がないこともあり、融資までの時間が短いというのも大きなメリットとなっています。本人の支払い能力だけを調査しますので、即日融資が可能な業者であれば、審査は申し込みをしてから数十分程度で結果がでることもあります。
（⇒融資の利用限度額の決まり方）
このような融資は、使い道が自由というのも大きな魅力となっています。一般的に、住宅を購入するため、車両を購入するため、教育費のためなど、ローンの申し込みをするときには目的に合致したものを選んで申し込みをする必要があります。しかし、キャッシングやカードローンの場合には、何に使ってもよいことになっていますので、旅行や冠婚葬祭費、買物、飲食代など好きなことに使えます。
ただし、経営者が消費者金融などのキャッシングを利用するときには注意が必要です。使い道が自由とはいえ、ほとんどのキャッシングやカードローンでは、事業用の資金として借入金を使うことを禁じています。経営者や個人事業主が借り入れをするときには、業者からも特にその点について確認されることが多いため、生活の用途にしか使わないことをきちんと伝えておく必要があります。もちろん、虚偽の申告ではなく、実際に借入をしたお金は生活費などで使うようにしなければなりません。
事業用の資金として借入がしたい場合には、専用の事業者ローンなどがありますので、そちらを利用するのが良いでしょう。こちらはキャッシングと違って何に使ってもよいというわけではなく、事業用資金としてしか使うことができません。銀行系でもこのようなローンはいくつも用意されていますが、審査が厳しく、これまで借入ができなかったという場合には、消費者金融で用意している事業者向けのローンを申し込んでみるとよいでしょう。一般的に、銀行系は保証会社をつけるために審査に時間がかかるだけでなく、銀行と保証会社、どちらか一方が審査で融資不可と判断したときにも借入ができないという厳しいものになっています。しかし、消費者金融の場合には、保証会社をつけていないこともありますし審査に通りやすいというメリットがありますので、金利は若干高くなりますが借入は可能なことが多いです。
また、キャッシングやカードローンの中にも、事業性の資金として使うことを許容した商品がいくつかあります。こういった商品は比較的高額な融資を受けることができますし、生活費としても事業用の運転資金としても使うことができるため、経営者にとって便利な商品となっています。事業用の借入となると、数百万円という高額な借入になることもありますが、大手の業者や銀行と提携しているところは資金も豊富にありますので、高額な融資が可能です。さらに、キャッシングやカードローンというのは借入額が高くなるほど上限金利が低くなるという性質をもっていますので、まとまった資金を一度に借り入れればかなり低金利でキャッシングが利用できることになります。
事業用のローンの場合、一度借入をして、そのお金を分割で返済するという目的別ローンと同じ支払い方式になることがほとんどです。しかし、キャッシングの場合には、残高スライドリボルビング払いといって利用限度額をあらかじめ設定した上で、その範囲内で自由に追加借入や返済ができるというシステムになっています。返済は毎月、借入額に応じて決められた約定返済額が決まっており、最低限その金額を支払えばよいということになっています。ただし、繰上返済や一括弁済をする場合でも、特に手続きは必要ありませんし、繰上償還手数料も支払わずに済みます。一般的に、キャッシングやカードローンは短期間で完済したほうが良いといわれていますので、資金に余裕があるときにはどんどん繰り上げて返済した方がよいでしょう。
事業者向けのローンには色々な金融機関が提供しているサービスがありますが、審査に通りやすいかどうかだけでなく、金利の高さや利便性なども考えておきましょう。また、高額の融資になると数年間の経営状況の資料が必要になりますので、売り上げが低い時期に申し込みをしても審査に通らない可能性があります。特に個人事業主の場合には、事業所の売り上げが則自分の収入につながっていますが、キャッシングの時には利用者の年収の3分の一までしか借入ができないという総量規制の制限がありますので、収入が少なければ高額な融資は期待できないと考えておきましょう。事業者向けのローンでは、事業者の売上に応じて融資金額を決める傾向がありますので、景気が良いときに申し込みをしておくと安心です。
このように、個人でキャッシングやカードローンを利用する場合とは違い、事業者が借り入れをするときには事業資金として使用するのか、それとも生活費として限定で借り入れをするのかでどのようなローンを選ぶべきかも異なってきます。また、借入先も銀行系や信販系、消費者金融系と色々な種類がありますが、金利が低いところを希望するのであれば銀行系、スピードと審査の通りやすさを選ぶのであれば消費者金融などのように、自分の用途に合った選び方をすると良いでしょう。
なお、金融機関ごとに特徴が異なっているとはいえ、個々の業者に関してはやはり色々な特徴が異なってきます。銀行系の中でも審査に通りやすいところがあれば、時間がかかってなかなか審査に通らないところがあるなど、使い勝手の良さは個別に異なってきますので、事前に自分が借入れ申し込みをする予定のところに関して調べておくことをお勧めします。借り入れ先の情報については、キャッシングやカードローンの比較サイトやランキングサイトなどを見ればおすすめの業者が分かるようになっていますし、申し込みをした人の乾燥や評価なども見ることができますので、利用しやすいかどうかの判断が付きやすくなります。これらの情報は検索すればいくらでも見つかりますし、無料で収集できますので、長期的な借入や高額の借り入れを予定しているときには特に、使い勝手の良いところを時間をかけて探してみることをお勧めします。
個人で利用するキャッシングやカードローンの申し込みの場合には、ほとんどの業者でオンラインを利用して申込み内容を入力すれば事足ります。本人確認書類のために運転免許証などは必要になりますが、50万円までの借入であれば他に書類は必要ありません。ただし、高額の融資を受ける場合には、収入を証明するものが必要になります。一方、事業用の資金として借入を申込む場合には、決算書や事業の計画書などを数年分用意しなければなりませんし、窓口まで出向いて借入申し込みをしなければなりません。状況によってはこれらの手続きをして事業用の借り入れをする必要がありますが、キャッシングで済む場合にはこちらを利用するのも良いでしょう。事業用として使えるものを探してみましょう。
