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消費者金融の審査の内容が知りたい

消費者金融の審査の内容が知りたい

消費者金融でお金を借りようと思ってます。でも、何か良くわかんないんですけど、申し込みをしたら審査とかってものを受けないといけないらしいじゃないですか。

この審査っていうのが良くわかんないんですよね。学校の試験みたいな感じでペンと消しゴム持ってペーパーテストでも受けなきゃいけないのかとか、面接あんの?とかいろいろ気になって仕方がないんです。

それに、これも良くわかんないんですけど、最短何分で審査が終わる!みたいな奴もあれば、何日もかかるみたいな奴もあるじゃないですか。ああいうのってどうなってるんですか?

消費者金融の審査の内容が知りたいです。

消費者金融の審査についてお教えします!

こんにちは! 本日はご質問をありがとうございます。さてさて、私としましては、このように素直にわからないことを質問されるのが一番お答えしやすいんですよね。

実は以外と、消費者金融に関して何が聞きたいのかわからないけれど聞いてみたという人や、何か勘違いをしたまま質問をしているので、説明を受けてもわからないという人、一部、わかったふりをして説明を聞いて、その後やはりわからないと言ってくる人もいますから、調節が大変なのです。

今回のケースでは、非常にストレートに質問をしていただいている分、こちらも説明しやすく助かっているということなんですね。

ということで大分話が逸れてしまいましたので、本筋に戻りましょう。

今回いただきましたご質問者の内容は、消費者金融における、審査とは何なのか、というものですよね。これの内容が知りたいと。

確かに、数分で終わる審査、数日かかる審査があるというのでは、頭がこんがらがってしまうのも無理はありません。

まず、知っておいていただきたいのは、審査というのはどの消費者金融でも、銀行でも例外なく存在するということなのです。

貸金業者は、赤の他人にお金を貸し、貸したお金には所定の利子を上乗せして貰って返済してもらうことで、利子の分だけ儲けを得ています。この時大切なのが、返済してもらわなければ損をするだけで、儲けることができないという点なのです。

最初から、お金を借りるだけ借りて持ち逃げしよう。そのためなら勤め先も個人情報も嘘の内容で埋め尽くしてやる!なんて人が現れた場合、対処が難しいですよね。

こういったことがないように、貸金業者は申し込みの際に審査を行い、本当に働いているのか、返済能力はあるのかといったことを確認するのです。

しかし、どのように審査をするのかは会社によって異なります。ごくごく簡単に、最低限の分だけ審査をして結果を出してしまう会社もあれば、時間をかけてじっくり審査し、吟味する会社もあります。審査結果が出るまでの期間の違いは、こうした部分から来ているということです。
(⇒審査が早い会社ならその日のうちにお金を借りられる

そして、内容に関して大まかに説明すると、その人の収入と借入額は適切なのか。勤め先は安定しているのか。他に借金等はないのか、他社や過去の利用において、返済を遅らせたり自己破産したりといった、金融事故を起こしていないのか、借り入れの目的は何か、といった部分を見ます。

以上のようなことを勘案した上で、消費者金融は審査の結果を出し、貸し付けを行うかを決めているのです。

消費者金融の審査の内容ってどうなっているの?

消費者金融を利用したいというような場合には、まず間違いなく「審査」を受ける必要があります。これは一度受けたからその後どこでも通用するというようなものではありませんから、ある業者で初めて契約を取り交わすというようなことになるのであれば必ず受ける必要が出てくるものです。

それぞれの業者によってこの審査の基準はまちまちに変わってくることとなるのですが、それではこの消費者金融の審査においては一般的にどのような内容が確認されるようになっているのでしょうか。

まず間違いなく確認されるものと考えて良いのが「氏名」と「住所」です。現代社会を生きる人にとって氏名が無いというような人はいませんし、住所と言うものもほぼ全ての人が持っているものです。少なくともしっかりとした収入があるというような場合には間違いなく持っているものであり、また金融業者が消費者に対して連絡を取らなくてはならないと言ったような場合には、必ず必要になる情報ですから、間違いなく提示を求められることとなるのです。

これと併せて確認されることとなるのが「電話番号」です。この電話番号については固定電話であろうと携帯電話であろうと、どちらでも問題はないというような形で扱われることがほとんどですが、連絡が付く番号でなくてはなりません。最近では固定電話よりも携帯電話をメインで使用している人が増えてきていますから、携帯電話の番号を業者に伝えるというような人が増えてきています。もちろんその他の情報に問題がないというのであれば携帯電話でも融資をしてもらうことができますが、傾向としてはより電話番号が変わりづらい固定電話の番号の方が好まれるようになっています。
(⇒携帯電話などに金融業者がかけてくる事はあり得る?

ですのでもし固定電話を持っていないというのであれば携帯電話だけでもかまいませんが、固定電話があるのであれば固定電話の番号と携帯電話の番号の二つを伝えた方がより消費者にとって有利な条件での貸し付けをしてもらいやすくなるでしょう。

次にチェックされることとなるのが「他社からの借入・返済状況」についてです。もし新しい消費者金融と契約をするという際に別の業者からすでにお金を借りているというような場合なのであれば、その金額を必ず伝える必要が出てきます。これは一見すると融資に関係ない情報のようにも見えますが、複数の借金を持っているというような人は返済に苦慮しやすいという傾向があります。

また複数の会社からの借金があまりにも多いというような状態は「金銭的に問題を抱えている」というように判断される要素ともなってしまいますから、他社からの借金が過度に多い状態になってしまっているというような場合になると、融資をしてもらうことは非常に困難となります。またこの「信用」という理由のほか、同様に大きな理由となるのが「総量規制」の問題です。

この総量規制とは貸金業法、つまり消費者に対してお金を貸し付けることを主な事業としている業者の活動を正当な範囲内に制限するために作られた法律によって定められている規制です。この規制においては消費者が借り入れることが出来るお金は「年収の1/3以内」というような形で規定がされています。年収が300万円なのであれば100万円以内が借り入れの範囲内と言うことになっていますし、3000万円の収入があっても1000万円を超えた借金をすることは法的に認められていません。(参考ページはこちら→融資限度額に制限がある理由

これはかつての日本の中で、債務を抱えてしまって返済不可能な状況に陥ってしまう消費者が多かったためにつくられたものです。この総量規制が存在していなかった時代では、業者が認める範囲内ならいくらでも借り入れができるというようなことになってしまっていたのですが、業者からしてみれば「より多くのお金を貸し付けた方が多くの利息をもらえる」ということになりますから、消費者が返済できる適切な範囲を超えた貸し付けが横行してしまっていたのです。そうした状況を防ぐために作られたのが総量規制なのですから、その範囲内を超えない範囲の借金にするため、借入・返済の状況が確認されることとなるのです。

そして最後に、最も重要な情報の一つとして確認されるのが「信用情報」というものです。これは消費者が独自に業者に対して伝えるというようなものではありません。これは業者が消費者から受け取った氏名や住所、電話番号と言ったような情報を元に、信用情報を管理する信用情報機関に対して照会をかけることでチェックされます。

この信用情報の中にはそれぞれの消費者の氏名や住所、電話番号と言ったような基本的な個人情報はもちろん、それまでに利用した金融機関からの借入・返済状況の詳細な記録が掲載されています。こうした内容を見てみると、信用情報のほとんどは消費者が伝えることができるものになっていますから、一見するとあまり確認する意味がないもののようにも見えますが、それは違います。

ではどうして違うと言えるのかと言うと、信用情報は客観的な記録が残っているからというのが最大の理由です。消費者が消費者金融を利用するというような場合、その目的は「お金を借りること」になります。そしてお金を借りる際には「より条件の優れた相手に対して良い条件で貸し付ける」ということになりますから、消費者は時として嘘の情報を業者に伝えるということになってしまっているのです。そのため客観的な情報を信用情報から確認するということには、非常に大きな意味があります。もちろん消費者がうっかり伝える情報を間違えてしまったというような場合なのであれば、それを再確認するだけで問題がないケースがほとんどです。

ですがもし意図的に情報を偽装していることが明らかになったのであれば、融資を受けることは不可能になるでしょう。加えてこの信用情報が業者に対して伝える情報には「金融事故情報」というものがあります。金融事故とは大まかに言うと「金融機関との金銭貸借契約において違反が存在していた」というような履歴情報になりますが、これは金融機関が消費者に対してお金を貸し付ける上で、最も重要な情報の一つとなります。

特に最後にそうした金融事故の情報が記録されてから数年以内に審査の申し込みをしたというようなことになると、ほぼ間違いなく「信用が足りない」ということから融資を断られることになってしまうのです。

金融事故の情報としてはいくつかの種類があり、本来の返済期日までに返済をしなかったという「延滞」や、法的手段などによって債務を減免したという「債務整理」などがありますが、こうした情報はそれぞれ記録される期間が決まっています。その期間が満了するまでは情報が残り続けますから、これによって金融機関は消費者の信用レベルを判断するということになっているのです。

またこの情報については信用所法機関に加盟しているすべての金融機関で共有するものになっていますから、ある業者で金融事故を起こしたのであれば、その情報は他社にも伝わることとなりますから注意が必要です。総括すると、消費者金融の審査でチェックされる情報については氏名や電話番号、住所と言ったような「基本的な個人情報」、申し込み時点での債務状況を確認するための「借入・返済状況」、そして消費者が直接伝えるわけではないものの照会されるのが「信用情報」ということになっているのです。

とはいえここで注意をしたいのが「同じ内容を確認していたとしても、融資の判断についてはそれぞれの業者によって異なる」というところです。ある業者から融資を受けることができたとしても、別の業者で同じ結果になるとは限らないのです。これは業者が誰に対してどういった基準でお金を貸し付けるのかということが法的に決まってないからというのが理由です。「ある業者から融資を受けることができたから自身の信用レベルは高い」というような考え方をするのは時として後悔の原因にもなりますから、業者に対して利用の申込をする際には「融資してもらえないリスクも存在している」というように考えておくようにしましょう。

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