中小の消費者金融では、グレーゾーン金利撤廃や総量規制の法律は施行されてから、過去の債務事故を問わない経営方針にシフトする業者も増えました。現在に全く問題がないのであれば、自己破産や個人民事再生を行っていても、貸付を行う可能性が高いのです。しかし大手の消費者金融は、全く消費者金融を利用したことがないようなスーパーホワイトの属性の新規顧客の獲得を行う経営方針を固めました。テレビＣＭなどで「はじめての〇〇」といったキャッチフレーズを使っている業者もありますが、まさに「初めての利用者」を狙っているのです。

グレーゾーン金利が撤廃されたということは、今までと同様の回収リスクを負うことはできないということです。余程属性がいい人を掴むか、全く利用してことがない人を獲得して優良顧客として育ててゆくか、このような方針で営業を展開することが将来的にも安全と考えてのことでしょう。過去に債務事故があるような信用情報に傷がある顧客は切り捨て、また申し込みの時点でも契約を結ばない方針を、強固なものとしました。
（⇒グレーゾーン金利についてさらに詳しく）

そのかわり、営業努力の一環として、現在保有している優良顧客に対しては、増枠や増額を積極的に行うということにしたのです。そのため一度契約をして3ヶ月ほど問題なく返済していると、すぐに増枠や増額の案内の電話がかかるようになります。この電話は増額や増枠を行わない限り続きますし、それを行ってもまた何ヶ月か経過すると電話がかかってくるようになります。それに対して「電話しすぎじゃないのか」と不快感を覚える人も少なくありません。

消費者金融の業者としても、優良な顧客に対しては総量規制の範囲内で自社の割合を多く設定してほしいものです。総量規制は実際に借りている金額ではなく、付与されている枠で計算します。50万円の枠を付与されている人が実際に3万円しか利用していなくても、信用情報上は50万円の借入と計算されるのです。あくまでも実際に借りているお金は3万円であっても、50万円の枠があれば次の瞬間に50万円借りてしまうかもしれません。ですから枠は、実際に借りているのと同様に扱うのです。

となれば、枠だけを先に自社で設定してしまいたいものですし、今は必要ないという顧客でも、枠を作っていればいざとなったときに使ってくれる可能性が高いのです。優良顧客の総量規制の範囲を、早い者勝ちで確保するようなものです。イメージとしては、陣取り合戦と同様です。我先にとなっているのですから、往々にして営業は執拗になってしまいます。

こういった「電話しすぎやないの？」という顧客の声は、当然業者にも届いています。営業を直接行なっている担当者も、不快感をあらわにする顧客と直接接しているのですから、心苦しく感じている時も多いでしょう。そこで営業の電話を断ってきた人にはかけないようにするなど配慮を行うことはもちろん、何かしら利用者にとっても有利な情報を手土産に営業電話をかけるようになりました。

ただただ「増額できますよ」「増枠できますよ」といっても、顧客にしてみれば、「こんな高い金利のお金は、余程の急ぎじゃない限り借りたくないよ」といった印象でしょう。「前回は致し方なかったけど、次はオタクで借りるより銀行で借りたい」と思っている人も多いでしょう。そういった人にいくら営業を行っても、相手はうっとおしく思うばかりです。しかし「金利も低くなりますよ」「現在返済しているお金も金利が低くなりますよ」という話も合わせて行われるのであればどうでしょう。相手にとってオトクな情報ですから、聞く耳を持ってくれる可能性が高くなります。

大手は、最高貸付限度枠が大きく、金利幅も広く持っています。始めの枠が30万円付与されたとすれば、法定利息の18％で貸付を行うでしょう。しかし取引が経過し、問題なく返済してゆく回収リスクの低い優良顧客だということが明らかになれば、もっと金利を低くしてでも自社とお付き合いしてほしいと考えるようになります。要するに「貸してくれ」と言ってきたお客から、「借りてほしいお客」になったということです。金利の優遇をしてでも、しっかり囲いこみたいものです。そこで「枠を50万円に増枠します。それと同時に金利を16％に引き下げます。」となって、その上現在借りている金額に対してもその金利が適用されるのであれば、顧客にとっても有益です増枠と共に金利が下がってゆけば、最終的には保証会社付きの銀行カードローン以下の金利になることもあります。

一昔前までは貸金業者に対する社会の印象は大変悪く、そこから借りている人は社会不適合者のような言われ方をすることもありました。この業態が多重債務などで苦しむ人もたくさん生んでしまいましたので、そういった印象を持たれても致し方ないという雰囲気があったのも事実です。しかしグレーゾーン金利が撤廃されれば、銀行やクレジットカード会社と何ら変わらない金融業者の一つです。銀行のカードローンの金利を見てみましょう。

カードローン商品にも様々な種類がありますから、銀行ならではの低金利のものもあります。しかしそれは保証会社が同行の子会社であってりしますので、メインバンクとしてのお付き合いが長い顧客が利用しやすい商品です。多くのカードローン商品は貸金業者が保証会社として付きますので、その金利は対して低いとは言えません。貸金業者と銀行との住み分けは、個人向け無担保保証人不要の商品に関してあまり明確ではなくなってきています。

クリーンなイメージ作りにも努めて来ましたから、今となっては「消費者金融業者から借りているイコール印象が悪い」ということではなくなってきました。取立てに関する法整備もなされましたので、正規の業者であれば法律の範囲でしか取り立ても行いませんし、大手ともなればもっと穏やかです。もしも払えなくなってときにも、相談ができる窓口を各社設けています。また銀行のカードローンを利用していても、保証会社が貸金業者であれば、何かあったときの取り立てはこの貸金業者が行うことになります。債権はすぐに移動し、その後は銀行が取立てを行うことはなくなります。ますます銀行だから有利という材料が、見出せなくなってきました。

確かに銀行は総量規制の対象外ですから、年収の3分の1を超えて貸付を行うことは可能です。しかし実際には年収の30％から40％を目安に審査しています。保証協会も審査を行いますので、貸金業者からの債務情報も見ることができます。となれば、借りれる額は大して変わらないということになるのです。

またこのような金利の優遇のシステムが浸透してくると、複数社借りるよりも、1社で信用を積み重ねたほうが顧客にとっては有利で、銀行よりも信用の反映が早いということもともに認知され始めます。例えば3社で50万円ずつの枠を持っていても、いつまでたっても18％の金利のままかもしれません。しかし1社で150万借りれば、法律ギリギリの金利でも15％が適用されます。もし大手でジワジワと金利優遇と共に増額をしていたとすれば、150万円の枠になったときには、かなり低金利となっている可能性が大です。それでも150万円を借りる必要はありません。10万しか利用していなくても、低金利が適用されるのです。このように金利見直しの速度が早いというのも、貸金業者の特徴です。

度重なる電話で不愉快になってしまう人の中には、全く電話に出ないといった対策を講じている人もいるかも知れません。それによってこのような情報が入らず、知らないうちに損をしているかもしれません。それを回避するために、「なにか金利面などで有益な情報があるときだけ電話してほしい。後は控えてくれ」ということを、伝えておくといいようです。それによって金利見直しがセットの時の連絡を見逃すことはなくなります。