現在消費者金融から借り入れをしているのですが、限度額以上のお金が必要な事態になりました。今お金を貸してもらっている消費者金融の利用期間はまだ短く、限度額を上げてもらうことは期待できません。それにできるだけ早く用意しなければならないので、新たに借り入れの申請をするつもりです。しかし消費者金融は金利がやや高めですから、返済のことを考えると厳しいので今回は銀行から借り入れをしようと思います。
ここでお聞きしたいのですが、消費者金融から借り入れをしている最中であっても銀行から借り入れをすることは可能でしょうか？
貸し手と借り手の信頼関係を崩さないことが借り入れの第一条件です！
消費者金融からの借り入れの真っ最中であるなら、銀行からの借り入れは難しいと考えて良いでしょう。銀行は消費者金融よりもずっと審査が厳しいですし、何より信頼できそうもない人に融資をしてくれません。お金の貸し借りというものには、ビジネスと同様に信頼関係が大切なのです。
たとえば、あなたが友人や家族へお金を貸すことになったと考えてみてください。このような親しい間柄なら多少の例外はあるかと思いますが、返してくれそうにない人にはなるべく援助をしたくはありませんよね。普通なら相手がきちんと返してくれることを前提にしてお金を貸してあげるはずです。そしてこれは逆に言うこともできます。あなたの友人や家族は、貸したお金の金額をきちんと返してくれると見込んであなたにお金を渡すわけです。
こういった点から見てみれば、銀行側が今まさに融資をしようとしている相手が、すでに他のところからもお金を借りているという状況は好ましいことではありません。なぜなら、「よそからもお金を借りているのに、こちらの借金はちゃんと返してくれるのだろうか」という疑問を銀行側に持たせてしまうからです。信頼関係がゆらいでしまうということなんですね。ですから、この信頼関係が完全に崩れないように配慮していかなければなりません。
別の企業に申し込むなら既に行っている借り入れのことは気付かれないはずだ…と思っているようなら、それははずれです。借り入れをした記録は信用情報機関に保存されており、消費者金融や銀行の間でその情報は常に共有されています。すなわち、ある企業へ借り入れを申し込んだときは他のところから借り入れをしていることがその企業にもばっちり知られてしまうということなんです。ごまかすことも不可能です。
よって、銀行から融資を受けやすくするためには現在の借金をすべて返済しきってしまうことが最善の方法です。消費者金融などを利用した経験がある、ということは通常なら悪いことに受け取られがちです。しかし、過去の借り入れで遅延せずにきちんと返済してきたという情報なら、新たに他のところから借り入れをする際にもそれが有利に働くことがあります。つまり、過去の借り入れの契約を滞りなくしっかり満了させておけば、銀行側も信頼を寄せてくれる可能性があるということです。
ただ気を付けていただきたいのですが、銀行から融資を受けられるようになっても借り入れの件数をむやみに増やすことはやめましょう。これもまた返済能力を疑われますし、借りたお金の使用目的を怪しまれる原因になります。返済しきれない場合はブラックリストに載ってしまい、しばらくの間借り入れができなくなるペナルティが発生してしまうおそれもあります。金融機関からの借り入れの際は必要な分だけを借り、期日までにしっかり返済をして安定的な利用を続けることが大切なのです。
銀行と消費者金融からの借金の違いについて
一般的な個人が借金をする先と言えば銀行と消費者金融が主なものとなります。企業の場合には資金調達の方法として借入をするだけではなくて増資などの方法を検討することもありますが、個人の場合にはこの二つが基本的なものとなります。両者は、どちらもお金を借りるという点では共通しているのですが、基本的な違いがいくつかあります。
その違いの中で最も大きなものが借入金額です。銀行からならかなり大きな金額を借りることができます。多くの人が利用しているものとして住宅ローンがあります。住宅ローンを利用すれば、数千万円単位の資金を借りることができます。多くの人にとって、マイホームというのは一生の中で最も高額な買い物でしょう。
ほかにも自動車ローンなどもあります。自動車ローンであれば、数百万円くらいの資金を借りることができますから、これも高額なローンだといえるでしょう。ほかにもいろいろなものがあるのですが、高額な資金を借りたいという時に適した金融機関だと考えられます。
消費者金融は、どちらかというと少額の借入をするためのものだと考えられます。数千万円の資金を借りる人は、おそらくいないでしょう。いたとしてもかなり数は限られていると考えられます。たとえば、給料日前を乗り切るために数万円からすう10万円くらいのお金を借りるという使い方をしている人も多くいます。
なぜ少額の借入しかできないのかと言いますと、法律による制限があるからです。この法律が貸金業法という法律で、その中で借入金額に関する規制が定められています。具体的には年間の収入に対して3分の1までという規制があるのです。ですから、たとえば1000万円を借りようと思えば、年間で3000万円の収入がなければならないわけです。この規制があるために少額しか借りることができないのです。
借金の金額の違いは審査の違いにもつながります。金融機関は、大きな資金を貸し付ける際には審査を厳しく行います。数千万円の資金を貸し付けて、そして返済されなくなってしまうと経営には大打撃をうけるのですから、そうならないように審査は厳しくなるのが自然です。
このような違いはありますが、少額の資金を借りるときにはあまり大きな違いはないといえるでしょう。消費者金融が提供している貸付のサービスの多くは無担保での融資です。住宅ローンや不動産担保ローンなどでは担保を設定するのに対して、カードローンやキャッシングと呼ばれるサービスの多くは担保を設定せずに借りることができます。
年間の収入に対して3分の1しか借りることができないというのは、貸金業法による規制です。年間の収入の3分の1の金額を貸金業者は把握しなければ、貸し付けることのできる金額を決めることはできません。ですから、年間の収入がいくらあるのかを提示しなければならないのです。
ただ、すべての場合に提出しなければならないと定められているのではなくて、50万円以下の借入であれば提出は不要と定められています。貸金業者の場合には50万円が提出するかどうかの境目になります。消費者金融は貸金業者の一種ですから、50万円を超えて借りようと思った場合には書類の提出が必要となります。
年間の収入を証明するための書類としてはいろいろなものがありますが、基本的には公的な証明書が必要となります。たとえば、サラリーマンなら会社が源泉徴収を行いますから、この源泉徴収票の写しがあれば証明書として用いることができるケースが多いです。
源泉徴収とは、本人に代わって会社が納税してくれる制度を指します。自営業者の人なら確定申告をして自分で納税をするのが一般的ですが、サラリーマンならこの手続きを会社が代行してくれるわけです。おそらく多くのサラリーマンは納税額を把握していたとしても、納税の手続きを自分で行ってはいないでしょう。会社の経理担当者がこれを行ってくれることが多いのです。
源泉徴収票の写しは、納税の手続きが終われば会社から渡されます。もらっていなければ経理担当者に相談をすれば良いですし、紛失してしまった場合であっても相談をしてみるのが良いです。サラリーマンならこれを用いて年収を証明することができますが、自営業者の場合には確定申告書の写しがそれに代わるものとして用いられるケースが多いです。
ほかにも納税証明書を用いることができることもあります。納税証明書は公的な機関の発行するもので、納税額だけではなくて年間の所得についても記載されています。どの書類を用いることができるのかは業者によって異なりますから、事前に確認して書類を準備しなければなりません。
書類を準備しなければならないという点で、手続きが少し面倒になると考えられます。スピーディに融資を行ってくれる業者はたくさんありますが、その借入金額が50万円以下に抑えられていることが多いです。その理由は、50万円以下であれば書類の提出が不要で、その分だけ手続きを早く進めることができるからです。
もしも書類の提出が必要となった場合、それをどのようにして提出するために時間がかかってしまいます。たとえば郵送を利用して提出する場合には、数日はかかってしまいます。最近ではカードローン事業を行っている金融機関は多く、サービス向上のためにスピーディな融資を可能にしているものが多いです。
申し込みをしてから、たとえば2週間もかかってしまうと、お客さんは別の金融機関を選んでしまうかもしれません。そのために手続きを短期間で終わらせたいというのが金融機関側の要望なのです。そのため、借入金額を50万円以下にして、書類の提出にかかる時間を短くしていると考えられるのです。
ただ、この点についてもいろいろな工夫はなされています。最近では紙の書類ではなくて、画像として提出することができるようになっています。たとえば、スマホで書類を撮影し、そのデータを送信することによって提出が可能です。こうすることによって、郵送にかかる時間を省くことができて、スピーディに書類の提出が可能なのです。ただ、この場合でも手元に書類を準備しておかなければなりません。
どちらにしても、法律によって制限があるために、申し込みをしてから借入までに時間がかかる可能性もありますし、時間を短くすることができる場合であっても、一手間かけなければならないというデメリットはあります。
銀行の場合は、法律による提出の義務はありません。年収に関する規制がないために、書類の提出は義務づけられていないのです。義務づけられていないからと言って、すべての場合に提出しなくても良いわけではありません。やはり審査を行うためには重要な書類の一つですから、提出を求められるケースもあります。
多くの場合、提出しなければならないのか、それとも提出しなくて良いのかは、借入金額によって決められています。たとえば、ある都市銀行では、200万円までなら提出をしなくてよく、200万円を超えて借りたい場合にのみ提出が求められるのです。別の都市銀行であれば300万円が境目となっています。それぞれが審査の基準によって金額を決めています。
このようにいろいろな違いはあるのですが、この違いが大きく影響してくるのはいくつかのケースに分けられます。その一つが借入金額が大きくなる場合です。借入金額については法律によって制限があるのですから、これは当然のことだといえるでしょう。
もう一つは審査についてです。信用力の低い人の場合、審査が緩くないと借りることはできません。信用力がどこまであるのかによって異なるのですが、たとえば非正規雇用で年収がそれほど大きくない人や、あるいは自営業で収入の安定していない人などの場合、審査の緩い消費者金融を選んだ方が良いです。
ある程度の信用力のある人が、少額の借入をしようと思った場合には、両者にはあまり大きな違いはありません。ですから、利用しやすいものを選んでおけば良いのです。
