消費者金融を含む貸金業者は、グレーゾーン金利撤廃をそれに伴う過払い金返還請求、総量規制の施行を迎え、営業方針の大きな改革を余儀なくされました。過払い金返還請求に応じなければ、その後、消費者金融として成り立っていくことはできないところまで追い込まれてしまい、その時点で廃業を選択した業者も多く見られました。またグレーゾーン金利がなければ、現在保有している客層では全く儲からないという業者もまた、廃業を選択しました。グレーゾーン金利はある程度リスキーな属性の人と契約できる保険のようなものでした。これだけの金利を取っているから、回収のリスクを相殺できて尚、企業として収益を出すことが出来ていたわけです。最大手はそれでも回収できる客層を選んでいましたので、グレーゾーン金利は「儲け」に直結していました。

一番最初に消費者金融に手を出すときには、往々にして最大手の業者を選択するものです。その後、2社3社と増やしてゆき、最後には5社6社から借りる多重債務になってしまいます。最大手は3社協定によって3社目となる契約に関しては自粛するという自主規制がありました。そのため消費者が3社目4社目の契約を行うときには、中小の消費者金融になります。最初に借りた業者に対しては、その間も継続して支払いを行っています。実質年率29％程の金利を返済しているのですから、利用者側は利息ばかりを支払っていることであっても、業者側は割と早めに元金相当額は回収できているわけです。

もしその利用者が多重債務の末に自己破産を選択しても、最初のほうで契約した最大手の業者に関しては、現金がすっかり借財として残っている状態でも「実は利息だけでも元金を超える額、支払い済みだった」ということが結構多かったのです。確かに利息と元金のすべてを回収して初めて商売として成り立つのですが、最悪は元金だけでも回収すれば損害は小さくて済みます。それがグレーゾーン金利で営業するメリットであり、不安材料の多い無担保保証人不要のシステムを支えたものでもありました。
（⇒自己破産で困る事）

しかし中小の消費者金融の場合、「そこから借りるようになれば末期状態」と言われるほど、契約から自己破産までの期間が短い利用者が多かったわけです。元金すら回収できないうちに、破産されて免責が下りてしまう債権も増えます。それでも完済する人はいますし、大手のように大々的にCMを流すようなことはしていませんので広告費もそこまで必要ありません。そういった中で、「儲かる商売」として成り立っていました。とは言え大手ほどではありません。「グレーゾーン金利がなくなった上に過払い金返還請求に応じていたのでは、バカバカしくてやってられない」と考える業者は廃業の道を選んだことでしょう。

そういった時期を乗り越えて消費者金融として営業を続ける道を選んだ業者は、経営方針の大きな改革が求められたのは当然の話しです。大手は銀行との提携によって潤沢な資金を手に入れました。過払い金返還請求にも応じ、ダーティーなイメージを払拭して、リスクが少ない属性に対してのアプローチによって堅実な貸金業者としての経営を行う方向にシフトしました。審査は初めて消費者金融を利用する人に対しては緩やかですが、少しでも信用情報に傷があるような人は厳しく。そういった属性は排除する傾向にあります。

しかし中小の消費者金融が大手と同じように営業を行っていても、絶対に勝負はできません。大手が相手にしないような属性の人々を商売相手にしなければ、生き残ることはできないのです。そこで貸金業者の混乱期に激増してしまった破産者などの債務事故の履歴を持っている人に対しても積極的に貸し付ける方向に、こちらはシフトしました。

今生き残っている中小の消費者金融業者の中には、混乱期以前から破産者にも貸し付けを行っていた業者も少なくありません。それによって過払い金返還請求の嵐も回避することが出来たのです。例えばもし破産の経緯も持っていながらそれを承知で貸し付けた業者に対して過払い金返還請求を行えば、その人は次に借りれるところがないかもしれないと考えます。となれば過払い金が発生していると判っていても、請求することはありません。それよりもその業者といい関係を続けてゆくことを選択します。過払い金返還請求は大手ほど受けていなかったと考えられます。他の業者が全く相手にしなかった属性の顧客たちに助けられた格好です。

廃業をしてしまった中小の消費者金融業者は、破産者のような信用情報に大きな傷がある属性には貸し出しを行っていない傾向にありました。となれば、過払い金返還請求の波を大きくかぶることになります。その波に耐えられるだけの資力は持たなかったでしょう。廃業して他の業種にシフトするほうが、得策だったはずです。

テレビCMを流しているような大手の貸金業者は、フレッシュでスーパーホワイトの属性を持つ新規顧客の獲得を狙っています。銀行カードローン並みの金利を提示することもあります。銀行との住み分けも難しいほど、手堅い商売を行っています。貸し付けや増枠のスピードは銀行カードローンをしのぎますので、消費者にとってもしっかりとしたメリットがある金融機関となっています。しかし信用情報に色が付いている人には審査は厳しく、なかなか契約を行うことはできません。大手と取引ができない人は、以前よりもずっと増えていると考えられます。

もし大手消費者金融がダメなら、中小の消費者金融業者を狙ってみましょう。現時点で多重債務であったり、返済困難に陥っているような人では利用することはできませんが、過去に債務事故を起こして現在解決している人であれば利用出来る可能性はあります。これを一般的に「ブラックでも利用出来る貸金業者」「審査の甘い消費者金融」という言い方をしているようです。確かにブラックでも借りれますし、そういった意味では審査は甘いでしょう。しかしそれは「過去」に対しての審査が寛容であるだけの話です。現在の状況については、かなりシビアに審査を行います。

職場や給与については余程しっかりとしていないとなかなか審査に通りませんし、他社借入があるとその時点で否決となる場合もあります。審査で求められる書類も、大手が社会保険証と運転免許証程度しか求められないのに対し、コチラはこの他に住民票、年金手帳、給与明細、公共料金の引き落とし口座の写しといったものまで求められることがあります。それだけ揃えても、審査落ちすることもあります。破産して免責を受けた後、どれほど生計を立てなおしているのか、堅実な生活を営んでいるのか、これがポイントとなっているようです。

大手が「一度失敗した人間は再度失敗する」という考えから、破産者などをリスキーな属性と見るのはごく当然のことです。それを「借金がなくなった今が、もっともホワイトな属性」と受け止めて契約を行うのですから、出来る限り回収のリスクを減らそうとするのもアタリマエです。電話やメール、郵送などで契約を行う全国展開の業者もありますが、地域密着型で対面による審査を行うところも少なくありません。

それだけ厳しい現状に関する審査を通過しても、借りれる金額は小口です。返済方法も10回や20回といった分割が多く、銀行振込がほとんどです。そういう返済方法を導入している業者では、返済した分をすぐ借りれるということはありません。しかしそれ以上他社借入をせずに返済し続けていると、きちんと増額してくれる業者も多く、目安は3ヶ月もしくは6ヶ月目の返済を終えた時期とされています。ほぼ50万円程度で頭打ちとなりますが、それでも全く借りれないと諦めていた人にとっては助かっていることでしょう。金利や取り立てに関しても、法律の範囲を厳守しています。利用する側も、最低限のルールを守ることが大切です。

ただし中には個人情報を売っているのではないか？という業者もありますので、クチコミなどを参考にするのがおすすめです。