消費者金融を利用したいというような場合、いきなり利用をするというようなことはできません。お金を貸す、借りるというようなことについては法的な責任が必要になりますし、返済する能力がない人に対してお金を貸すというようなことになってしまうと、そのお金を貸した業者はお金を返してもらうことができなくなってしまいます。そのため、消費者金融では利用するよりもまず最初に「審査」を受ける必要があるのです。

審査の中ではさまざまなことが確認されるようになっており、その確認によってそれぞれの消費者の返済能力の有無を確認するということになっています。例えば氏名や住所と言ったようなものは当然ながら伝える必要がありますし、年齢や配偶者の有無、審査を申し込んだ時点で有している債務の総額など、プライベート無内容についても伝える必要があります。

さて、この審査の中でも特に重要な物となるのが「在籍確認」と呼ばれるものです。在籍確認とは業者が消費者の申告した勤務先に対して電話などで連絡をし、審査を申し込んだ消費者が本当にその企業で働いている実績はあるのかということが確認されるものになっています。

とはいえこの在籍確認で会社に対して直接「この消費者は本当に勤めていますか」ということが聞かれることはありません。あくまでもお金を貸す業者の名前を隠し、オペレーターが個人の名前を利用して電話をかけたうえで、審査を申し込んだ消費者に対して「電話の取り次ぎ」という形で交代してもらい、個人確認を行うというようになっているのです。

そのため在籍確認が行われたからと言って、それがすぐに会社に対して借金の存在が知らされるというようなことはありません。ですから「在籍確認が行われると借金の存在がバレる」というように思う必要はないのですが、消費者の心理からすれば「なるべく在籍確認はしないでほしい」と思うのも事実です。

借金と言うものは非常にプライベートなものであり、お金を借りているということはプライバシー情報の一つです。そうした中で消費者が求めることとなるのが「在籍確認なしの消費者金融」になるのですが、それでは本当にこういったものはあるのでしょうか。

まず結論から言うと、「無いわけではないが、一般的な業者では在籍確認が行われないことはない」と言っていいでしょう。そもそも在籍確認は、消費者向け融資における審査において最も重要な物の一つです。現代の社会では様々な労働の形が生まれてきたとはいえ、企業に勤めて働いてお金をもらうという生き方は変わっていません。そのため、勤務の実態を確認できないというようなことになってしまったのであれば、その消費者は収入があるということに対する根拠がないということになりますから、融資をすることはできなくなってしまうのです。

またお金に非常に困窮しているというような消費者がお金を借りようとする場合、その情報を偽装してお金を借りようとするということがあり得ます。その情報の偽装の中で、最も最初に偽装を試みるのがこの勤め先と言う部分になるのです。
（⇒収入に余裕が無い人は借りられないのか）

消費者の多くは「より良い企業に勤めているのであれば、より良い条件でお金を借りられる」というように考えます。もちろんそういった考え方が完全に間違いなわけではありません。ですが実際には融資をするかどうかという面において勤め先がどれくらいの規模の企業かと言うことはあまり重要ではありません。それがどういった企業であり、本当に企業に勤めていて、またしっかりと給与を受け取っているというのであれば、融資をしてもらえないということにはならないことが多いのです。

事実として、アルバイトやパートといったような「非正規雇用」であったとしても、その人が本当に働いているのであれば融資をするというような業者は非常に多くいます。しかしそうした事実があっても、消費者からすれば「非正規雇用よりも正規雇用であると伝えた方が貸してもらいやすい」と思ってしまうものですから、勤務先情報の偽装が行われることは少なからずあるのです。そうしたリスクを回避するために行われるのが在籍確認なのですから、一般的な消費者金融なのであれば在籍確認は間違いなく行われます。

消費者の勤め先の事情、例えば電話を使用できないという特別な事情があったり、自営業者として自宅を事務所にしているというような場合には在籍確認なしと言う形になることもありますが、そうした特別な理由がないのであれば、在籍確認が行われるとみて間違いないでしょう。

さて、では「在籍確認なし」の消費者金融がどういったものなのかと言うと、これは「ヤミ金」と呼ばれるような非合法の金融機関と言うことになってきます。こうした業者ではとにかく多くの消費者に対して、その人がたとえ信用に欠ける消費者であろうとも融資をするようになっています。そうした業者なのであれば、審査における在籍確認が行われないケースもあるでしょう。

そもそも「融資をするかどうか」という審査の基準はそれぞれの業者が独自に定めるものであり、法的に一定の基準が定められているわけではありません。ですから在籍確認がされないというような場合であっても、その業者が融資を認めたのであれば融資を受けることが可能となるのです。

もちろん「在籍確認がない」という理由で全ての業者がヤミ金になるわけではありません。あくまでもヤミ金というのは違法な営業を行っている業者の俗称です。融資条件がそれぞれの業者によって独自に定められるものであり、またその独自に定めた基準において「在籍確認を行う必要はない」としているのであれば、そうした業者がそれだけで違法な物であるとは言えないのです。

とはいえ、消費者の情報をしっかりと確認せずに融資をしていると言うような状態にあるのであれば、その業者の経営の健全性は疑わしいと言わざるをえません。こうしたヤミ金と呼ばれる業者はお金に困窮している消費者を対象とした積極的な融資を行っていますが、その貸し付けの条件などは、時として法的に認められる範囲を超えることがあります。例えば利息率が法的な制限を超えたものであったり、債務者に対する取り立て行為が違法なものであったりといったようなことが挙げられますが、そうした業者を利用すると後々になって大きなトラブルの原因になることがあり得ます。

先にも述べたことになりますが「在籍確認」は消費者向け融資を行っている事業者にとって、消費者の安全性をチェックするために必要不可欠な物となっています。そうした必要不可欠な物である以上、借入を希望する消費者もそれを受け入れるべきとなるのです。そうしたものが受け入れられない事情があるというのであれば融資を受けようと考えるべきではありませんし、融資を断られたとしても業者に対してその責任を追及するべきではありません。

加えてもし在籍確認なしで融資が行われるというようなことになってしまえば、「なりすまし」による融資被害も続出してくることとなるでしょう。この在籍確認の中では「消費者が勤め先として申告した先に電話をかける」「電話で取り次がれた人が本当に消費者と同じなのかを調べる」といったような作業が行われますが、これによって審査を申し込んだ人と、実際にその企業に勤めている人が本人なのかということを照合するのです。

この照合が無かったのであれば、何らかの手段によって身分証明書を取得した第三者が、本来の身分証明書の保有者になり変わってお金を借りるというようなことにもなりかねません。つまり在籍確認は消費者に対するいやがらせなどのために行われるものではなく、あくまでも業者と消費者の互いの安全性を保持するために行われるものとなっているのです。

「在籍確認は健全な経営のためには必要不可欠なもの」ということになっているのですから、在籍確認が行われるということには納得したうえで審査を受けるように心がけましょう。