消費者金融を利用する人が増えていると言います。従来は、サラ金などと呼ばれていたのが特徴で、サラ金と呼ばれていた時代は、高い金利を取る金融業者として存在していました。（参考ページはこちら→金融業者の変遷具合）

サラ金と呼ばれていた時代の金利と言うのは、グレーゾーン金利と呼ばれるもので、利息制限法と出資法と呼ばれる２つの金利の法律の間に在る金利なのです。利息制限法は、利息をとるための金利の法律であり、10万円未満であれば20.0％、10万円以上100万円未満であれば18.0％、そして100万円を超える貸し付けの場合は15.0％を超えてはならないと言う法律になります。

しかし、グレーゾーン金利はこれらの金利を上回るものであり、その先に在るのが出資法と言う利息制限法とは異なる金利の法律なのです。（参考ページはこちら→正しい金利上限についての知識）

出資法の上限金利と言うのは29.2％と言う高い金利に設定されているのが特徴で、この金利を超えて貸し付けを行った場合は罰則に値するのですが、これを超えなければ貸し付け金利として適用しても良い事になっていたのです。

出資法の上限金利を超える事で法律違反になり、超えなければ違反にならなかった理由というのは、利用する側が承諾すれば良いと言うみなし弁済規定が存在していたからで、この規定が有ることでお金を貸す側はグレーゾーン金利と言う高い金利を適用して貸し付けが出来たのです。

因みに、出資法の29.2％と利息制限法の上限金利でもある15.0％の二つの金利を比較してみたいと思いますが、条件として100万円を30日間借りた場合で計算をしてみたいと思います。金利と利息の関係と言うのは、「借入れ残高の合計×金利（年利）÷365日×借入日数」で計算をすることが可能になっていますので、この計算式に条件を付加して行けば良いのです。

出資法で定められている上限金利の29.2％の場合は、100万円×29.2％÷365日×30日間＝24000円と言う利息を、返済額に加算して支払う事になるのです。一方、利息制限法で定められている上限金利のうち、100万円を超えた場合は15.0％となりますので、この金利で計算を行うと、100万円×15.0％÷365日×30日間＝12329円となります。この金利でも高いと感じる人は多いものですが、出資法で定められている上限金利と比較をするとはるかに安い金利であり、利息と言う事になるわけです。

要は、従来のサラ金と言うのはこのような高い金利を適用して貸し付けをおこなっていたわけで、多くの人は借金をすることで過剰な利息を支払い続けていたことになるのです。

消費者金融は貸金業者に部類される金融業者になるのですが、この貸金業者には貸金業法と呼ばれる法律があります。貸金業法と言う法律は改正が行われたのですが、この改正に伴い、みなし弁済規定は廃止になり、出資法の上限金利が利息制限法の上限金利に引き下げられたのです。

これに伴い、グレーゾーン金利が廃止になったと言う事なのです。更に、貸金業法の法律改正により、利息制限法の上限金利を超える金利を適用しての貸付は法律違反であることが認められたのです。

また、利息制限法の上限金利を超えての貸付は法律違反であると同時に過払いで有ると言う事も認めら、その結果過払い金を取り戻す人が急増したのです。

過払い金と言うのは、テレビのコマーシャルなどで見たことがあると言う人は多いものですが、過剰利息であり今まで支払し続けていた利息を取り戻すもので、債権者に対し取引履歴の開示を求め、引き直し計算を行う事で過剰利息を算出し、それを返還請求する事で取り戻せると言われているのです。

尚、法律が改正されたことにより、小さなサラ金などは倒産したり、大手の会社などは銀行の傘下におさまるなど様々な変化が起きたのが特徴なのです。
（⇒今でも小さな金融業者は残っている？）

貸金業法が改正されたことで新たな規制が作られたのは有名な話です。これは総量規制と呼ばれるもので、お金を貸し付けする場合には年収の3分の1を超える貸し付けをしてはならないというものです。

年収の3分の1までしかお金を借りる事が出来ないではないか、と考える人も多いのですが、この規制が導入された背景には多重債務と言うものが存在しているからなのです。

多重債務は複数の債務を抱えてしまう事を意味しており、借金が雪だるま式に膨れ上がると言う特徴を持ちます。お金を貸す側は、貸して欲しいと言えば貸していた時代ですので、現在のような厳しい審査が行われずに、お金を貸し付けていたのだと言います。

多重債務の特徴として言える事は、借りたお金を使って返済をしていくと言う事にあります。返済が難しくなれば、他から借りれば良い、そして借りたお金はなんとかすれば返せるだろうと言った安易な考え方により借金が雪だるま式に膨らんでしまい、最終的にはどうする事も出来なくなってしまうのです。

多重債務になることで金融業者からは取り立てを受けるようになり、日々の生活もままならない状態になり、自己破産の道を歩む人も居れば、中には自殺を考える人も居ると言います。この様な人々を救済する目的で総量規制が導入されたのです。

この規制は消費者金融等の貸金業者に対する規制であるのが特徴で、銀行などの場合は適用外となります。そのため、銀行でお金を借りる場合には年収の3分の1以内と言った規制が有りませんので、審査を受ける事で年収の3分の1を超える融資を受ける事も出来るということなのです。

尚、総量規制には規制緩和が有るのが特徴です。この緩和が有ることで、年収の3分の1以内と言う制限がなくなるのです。但し、どのようなケースでも規制が緩和されるのではないのです。

因みに、年収の3分の1以内というのはこれから借りようとしている限度額が年収の3分の1以内ということだけではなく、他の消費者金融からお金を借りている場合は、その借りている額が差し引かれるのが特徴です。

例えば、年収が150万円の人がお金を借りようとしたとき、既に他の金融業者から20万円の借金をしている場合は、年収の3分の1の50万円から借金の20万円が差し引かれることになりますので、50万円－20万＝30万円が申し込みして審査を受ける事が出来る額ということになるのです。そのため、借金をしている人などの場合は注意が必要なのです。

総量規制における規制の緩和と言うのは配偶者合算や他社債務返済用融資などになります。

配偶者合算と言うのは専業主婦の人などが対象となる例外貸し付けです。専業主婦は収入がゼロであり、年収の3分の１もゼロと言う事になりますので、お金を借りる事は出来ません。

ですが、専業主婦の配偶者がサラリーマンなどで安定した収入があり、それが継続して得られる収入であれば申し込みをすることで金融業者が定めた額の範囲内でキャッシングの利用が出来るようになっているのです。

因みに、これは銀行にも同じような利用方法が存在しており、自らの収入が無い専業主婦の人でもキャッシングを利用する事が出来るのです。

もう一つの他社債務返済用融資と言うのはおまとめローンなどと呼ばれているローンを利用する事が出来ると言うものです。

おまとめローンは、借金を一つにまとめる事が出来る便利なローンです。現在の借金の金利とおまとめローンの金利を比較した時、おまとめローンの金利の方が低ければ、返済に含まれる利息が少なくなりますので、月々の返済額も減ることになるわけです。

また、月々の返済額が減れば、1年間に支払う返済額も減るわけですので、繰り上げ返済などを利用する事で元金を早く減らせると言うメリットも有りますし、繰り上げ返済を行って元金を減らすことで返済回数が減り、結果的に借金返済の総額も減るなどのメリットが出てくることからも、利用する人に対して有利なローンになっているのです。

このことからも、おまとめローンは利用する側にとって有利なローンであることからも、総量規制の例外貸し付けとして認められており、年収の3分の1を超える貸し付けも可能になっているのが特徴なのです。