キャッシングやカードローンは使い勝手の良さから多くの人が利用しており、今や日本人の10人に一人の割合で利用者が存在するとも言われています。これらの融資を行っている金融機関はたくさんありますが、大きく分けて銀行系、消費者金融系、信販会社系、流通系などに分かれています。

銀行系は利用限度額が高いですし、信頼のある金融機関の借り入れということで安心感があります。総量規制の制限がないため、年収に関係なく高額の融資を受けることができますし、金利も他の金融機関に比べると非常に低く設定されていることが多いです。一方で、必ず保証会社を付けて融資を行いますので審査をするときにも、銀行と補償会社の両方で審査が行われます。どちらか一方が融資不可と判断したときには借り入れができませんので、一般的に審査が最も厳しい借り入れ先といわれています。

また、二か所で審査を行うため時間もかかり、融資を受けられるまでに数日間待たされることも珍しくありません。一部の銀行を除いては、仮申し込みはオンラインで手続きをすることができますが、本申し込みの時には近くの店頭窓口まで出向く必要があります。そのため、借り入れ条件として継続的な安定した収入があること、銀行が定めた範囲内の年齢であることに加え、銀行の本支店の営業区域内に居住しているか、勤務していることが挙げられており、利用できる人が限られてしまいます。

信販系会社からの借り入れの場合には、クレジットカードにキャッシング機能を付けるといった形になります。そのため、まずキャッシング機能の付いたカードの発行申し込みをしなければなりません。一枚で買い物も借入れもできるという点では利便性が高く便利ですが、利用限度額は買い物と借り入れで共有してますので、買い物を多くしてしまった月には借り入れができないなどのトラブルもあります。また、審査基準は銀行よりは通りやすくなっていますが、会社によって差がありますし、キャッシング機能を付けると通常のクレジットカードの発行よりも厳しくなりますので、人によっては融資が受けられないこともあります。利用限度額はそれほど高額ではないところが多いため、買い物をメインで利用する人向けです。

流通系は信販系会社以上に、キャッシングのノウハウは多くありません。そのため、頻繁に買い物をする店舗で特典が付くというメリットがありますが、万人向けの借り入れ方法ではありませんし、やはり借入可能額はかなり少なめになっています。利用できる提携先のatmの種類も少ないところがほとんどですので、その地域で主に買い物をする店舗のカードならばもっていてもよいでしょうが、全国的にどこでも利用できるキャッシングとしてはあまり期待しないほうがよいでしょう。

消費者金融は、これらの金融機関の中では最も無担保融資のノウハウが充実しています。規模の違いはありますが、大手の業者や銀行と提携していて資金が十分にある業者の場合には、利用限度額の上限も、金利の低さも銀行に並ぶ好条件となっています。申し込み手続きもすべてオンラインと郵便で完結できるところが多く、近くに実店舗がない人でも気軽に借入ができます。また、審査にも通りやすくなっており、フリーターやパート、アルバイトといった短期雇用の人でも融資が受けられますし、内職や年金生活者、不動産収入のみの人など、働きに出ていない人でも場合によっては借り入れが可能となっています。専業主婦の場合には、配偶者の同意を得ることができれば、配偶者の収入と合算して審査するなど柔軟な対応を取っており、借り入れのしやすさから多くの人が利用しています。

ただ、消費者金融からの借り入れの場合、やはり自宅や職場に連絡があった時のことを危惧する人は少なくありません。銀行からの連絡であれば、預金関係のことという言い訳もたちますし、信販系や流通系に関しても、クレジットカードや買い物のことについての連絡と考えられるケースもあります。しかし、消費者金融からの電話となると借り入れのことしか考えられませんので、借金をしているということが周知の事実になってしまいます。家族や職場に内緒で借り入れをしている人は多いため、このような内容については事前に情報収集をしているというケースもよく見られます。

実際には、こういった業者にも個人情報の保護を徹底する義務があり、中にはきちんと個人情報を適切に管理している業者と認められたプライバシーマークを取得しているところもあります。業者から連絡が来るとすれば、初回申し込みをした時の在籍確認のための電話、契約締結後のカードや契約書の郵送、支払いが遅れたときなどの督促、利用限度枠の増枠や振り込み先口座変更などの通知が考えられます。

このうち、在籍確認の電話というのは職場にかかってきますが、業者名を名乗ることはなく、担当者の個人名や部署名など、キャッシングを連想させない名称を名乗るうえ、要件は言わずに取次ぎだけを依頼します。また、電話の内容も簡潔になっており、干支などを聞いて本人であることを確認した後、借り入れ申し込みをしたかどうかだけを聞いてくることがほとんどですので数分程度で会話も済みます。

次に、契約後の契約書やカードの郵送、各種通知については、事前に希望しておけば職場や友人の家など、自宅以外の送付先を指定することもできます。また、郵便物の時にも中が見えない封筒を使用して、差出人は個人名や無記名、部署名のみなどの業者を連想させないものになっていますので、家族が勝手に郵便物を開封しない限りは借り入れについて知られる心配はありません。

滞納をした時の連絡ですが、これを避けるには毎月約定通りの返済を行うのが基本ではありますが、どうしても事情があって支払いができない月が生じたときには、早めに自分から業者にその旨を伝えておきましょう。事情を説明して、翌月あたりで二か月分の支払いが可能な状況であれば、業者もそれほど文句を言うことはなくきちんと待ってくれます。

ただし、翌月以降も支払える当てがない場合には、利息がかさむ前に業者に相談をして支払方法を変更したり、弁護士や司法書士といった専門家に相談して債務整理についても検討したり、家族などに打ち明けて一時的に返済金を借りるなどの措置を取ったほうがよいでしょう。最もお勧めできないのが、何の業者に伝えずに、黙ったままで数か月の滞納をすることです。この場合には、業者から督促の電話やはがき、郵便物などが頻繁に届くようになります。もちろん、業者名は名乗りませんし、電話も携帯電話などの指定したところにかけてきますが、これを再三放置しておくと、今度は裁判所に訴えるという法的手続きを取られることがあります。

裁判所に訴えられたときには、当然裁判所から呼び出し状が届きます。こちらは業者と違って自宅や職場などに届くようになっていますし、印鑑が必要になる特別送達で届くため、受け取った人は郵便の差出人を見ることになります。もち路、きちんとどこの裁判所からという差出人が明記されていますので、家族や職場の人が受け取った時には違和感を感じられるでしょう。裁判所からの通知というのは普段生活していてめったに届くものではありませんので、不審に思った人から問いただされることは明白です。結局、これによって借り入れが家族や職場に知られてしまったというケースも存在しますので、できるだけ誠実に返済を続けて、報告を怠らないようにするのがよいでしょう。

このように、返済を約定通りに行っている状況下においては、業者からの通知や電話などはそれほど心配するようなものではありません。実際に家族や職場に内緒で借り入れをしている人も多数いますので、無理のない範囲で借り入れをして、約定通りの返済ができるように努めましょう。