消費者金融は全国の各地で行われる事業となっており、安定した収入がある成人した人ならば、ほとんど誰でもが利用を出来るような形になっています。
この事業を利用することによって、消費者は「消費目的の金銭融資」を受けることができますから、突然必要な物が出来たけどお金がない、出費が重なってしまって家計が苦しいというような際に、お金を借りることができるようになっています。
（⇒成人していないと融資は不可能？）

この消費者金融を利用する際には最初に審査を受ける必要がありますが、この審査においては様々な書類を提出しなくてはならないことがあります。中でも特に重要になるのが身分証とよばれるものです。

この身分証として扱われる書類はいくつか種類がありますが、基本的には運転免許証やパスポート、健康保険証といったようなものになってきます。この三種類であればどれでもかまわないというような形にしている業者が全体の大半を占めますが、中には「写真が付いていない身分証はなるべく避けてほしい」という理由から、運転免許証がある場合には運転免許証を提示するようにという指定をしているような業者もいます。

身分証はそれぞれの個人を特定するものであり、またそれを提出することによって「審査を受けようとしている人が本人である」ということを証明することになっていますから、これを使わずにお金を借りられるというような事業者はほぼ存在していないと言っていい状態です。

もしこうした書類を提出せずに融資が行われるというようなことになってしまったのであれば、消費者金融の業者は常に「なりすまし」のリスクを抱え続けることとなります。なりすましによって作られてしまった債務に関しては無効となり、また誰が本当は借りていたのかということを特定するためには時間的にも、費用的にも様々なコストがかかってくることとなります。

ですから基本的に身分証は絶対に必要な書類の一つとして扱われるようになっているのですが、それでは「身分証のみでokな消費者金融」というものはあるのでしょうか。

まず結論からいえば、これは「ある」ということが答えになります。しかしこれはどのような場合でも「ある」ということにはならないということには注意が必要です。

さて、それではどういった業者ならば身分証のみでokというような形で融資をしてくれるのかと言うと、これは非常に様々な業者ということになります。
基本的に、こうした消費者向け融資の審査を受けるという際に必要になる書類は大きく分けて二つです。

まず一つが先にも述べた身分証ですが、もう一つの必要書類となるのが「収入証明書類」と呼ばれるものです。収入証明書類として利用されるものとしては源泉徴収票や確定申告書、給与明細書といったようなものが該当しますが、消費者によってはこういった書類の提示を求められることもあるのです。しかしこの収入証明書類は「ケースによって必要になる」というようなものですので、一定の条件を満たさないような消費者なのであれば、提示を求められることはありません。そうした「収入証明書の提示を求められない融資」なのであれば、ほとんどの業者においては身分証を提示すればよいというような形になっているのです

さて、では身分証のみでokとされるケースにはどういったものがあるのでしょうか。これはまず「一定額以上の融資を受けようとしている」というような消費者が該当します。この「一定額」ということについては法的な規則などは存在しておらず、それぞれの業者が自由に設定するものとなります。しかし傾向としては「50万円以上」という金額の融資を受けようとする場合には、収入証明書が提示されることが多くなるようになっています。この「50万円以上」というのは「最初に借りるお金」ではなく「限度額」であるため、最初の借入審査を受ける際に「希望する借入額」の欄を「50万円以上」というような形で記入したのであれば、収入証明書の提示が求められる可能性が出てくると考えて良いでしょう。

ではなぜこうした金額以上になると収入証明書が求められることになるのかと言うと、これは「借入金額が大きいということはそのままリスクになりうるから」というのが理由の一つとなります。基本的に、こうした消費目的融資を行う業者が最も恐れるリスクとなるのは「貸し倒れ」という状態が発生するリスクです。この貸し倒れとは「融資したお金の元本が返済されないまま、消費者が債務を減免してしまう」というようなことによって発生するものになっていますが、こうしたリスクが発生するのはほぼ間違いなく「消費者が借り過ぎてしまった」というような状況になります。

先の挙げた「50万円」というような借入総額についても、こうした金額を一括で返済できるほどの収入を持っている消費者はさほど多くありません。そのため消費者が借り過ぎの状態に陥ってしまうことを防ぐため、また借り過ぎによって貸し倒れの状況が発生してしまうリスクをなるべく小さくするために、収入証明書が求められるということになっているのです。

さて、ここまでに述べたケースと同様に収入証明書が求められることのあるケースとなるのが「他社との合計借入額が一定の金額を超える」というような場合になります。これは現代の法律の一つである「貸金業法」に関連して求められるものです。

貸金業法においては「総量規制」という規制が存在しており、消費者に対する消費目的融資は「それぞれの消費者の年収の1/3以下まで」というような制限が課せられています。こうした制限を超えた貸し付けをしてしまうと、それが故意のものであったのか、それともそうでなかったのかということは関係なしに「法律違反」というような扱いを受けることとなってしまいますから、他社と合わせた借入が非常に高額になりえる消費者に対しては、念のために収入証明書が求められることとなっているのです。

基本的にはここまでに述べたケースに該当しているのでなければ身分証の身でokということになっているのですが、これには例外があるということには事前に注意が必要です。ではその例外は何かと言うと、まず「何らかの理由によって収入状況が怪しまれる」と言うような場合です。

申告した勤務先や勤務実績を見る限りでは問題がないというような場合であっても、他社からの借入があるというような場合や、それ以外の理由によって信用に疑いが持たれるというような場合には、ここまでに述べたケースに該当していなかったとしても、収入証明書の提示を求められることがあります。これについては「審査」はそれぞれの業者の独自基準によって行われるものですから、もし求められた場合には提出した方がよいでしょう。

また、これとは別にあるのが「自分から提出した方が良いケース」です。これはあまり多いケースではないのですが、特に自営業者などの場合には、業者から求められなかったとしても事前に収入証明書を用意しておくことが無難になることがあります。

それはどうしてかというと、自営業と言う職業は時として「安定した収入がある人」としてはみなされないことがあるからです。自営業と言う職業、つまり自身で事業を営んでいる人は、その収入の大部分を自社の事業所得に依存することとなります。売り上げが多い月には収入が多くなり、売り上げが少ない月には収入が少なくなるというような形で収入が変動することが非常に多いのです。

これは毎月ある程度決まった金額の給与を受け取ることができる一般労働者と比べると、明らかに異なるポイントであると言えます。そうした自営業者が融資を受けたいというような場合には、自身が本当に一定水準以上の収入を持っているというようなことを証明する必要が出てくるのです。

ですから、自営業者の場合は例外的に、たとえ業者から提示を求められなかったとしても、事前に収入証明書として利用できる書類を持参したり、提出できる状態にしておいた方が無難と言うことになるのです。