結婚を機に古くなった洋服を一斉に買い換えようと思い、書き出してみると夏のシャツ類や冬の防寒着は値段にすると合計で10万円以上かかる事が分かりました。新婚旅行や挙式で主人もわたしも貯金を使い果たしてしまっているので、服を買い換える余裕などないのですが、今やっておかないといつまでも、年季の入った服を着続けることになるので、どうするべきか迷ってしまいます。そんな時、以前勤務していた会社の元上司から連絡があり、アルバイトでもいいから戻ってこないかと言われました。事情を聞くと人材不足で、業務が回らないとの事でした。
ちょうどいいタイミングだったので、即答したのですが、週3日で1日4時間という内容なので、それほど稼げる条件ではないため主人に相談してみると、時間的には丁度良いのではないかと言うので引き受けることにしました。そこで思ったのですがアルバイトで稼いだお金は生活費に回して洋服の費用をキャッシングで賄って、返済を少しずつ生活費から補填すれば、あまり重荷にならなくて済みそうな気がしました。それで消費者金融に問い合わせると、審査の時に勤務先に在籍確認をすると言われました。借金は人に知られないようにしたいので、銀行にも問い合わせてみたのですが、やはり在籍確認はあると言います。何かいい方法はないのでしょうか。
（⇒アルバイトで受けられる融資について）
消費者金融であれば在籍確認を回避できる場合もあります
銀行は小口融資以外にも住宅ローンや事業資金を軸として業務を行っているので、対個人への貸し付けとなると消費者金融並みの配慮が成されないケースがたたありますので、まずは銀行に在籍確認時に会社名ではなく個人名でかけるように依頼してみましょう。大手の消費者金融であれば、収入証明書（源泉徴収票や給与明細書、課税証明書他）の提出で在籍確認を回避できる場合もありますし、在籍確認事態も元々は個人名でかけるように配慮されています。
（⇒銀行融資は安全性が高い）
これは貸金業法によるところの「借り入れの事実を第三者に知られてはならない」という規定に基づいていて、貸金業者は貸金業協会の会員となっている以上、きめ細かい法律を遵守する義務があります。これらの法律は返済しきれないほどの借金をかかえてしまう多重債務者の増加が社会問題となっていることを受けたもので、貸金業者からの借り入れ残高が年収の3分の1を超えるものについては、新規の貸し付けは禁止されています。（参考ページはこちら→融資審査はこうした部分も見ます）
金利も平成22年以前は上限が29.2％だったのが、15～20％まで引き下げられました。よって20％を超える金利を課すと刑事罰の対象になるのですが、悪質業者（貸金業協会の会員にならずに営業している貸金業者）はこれらの法律を守らないで、過剰な貸し付けを行い、膨大な額の利息を要求する事があるので注意が必要です。もし悪質業者からお金を借りてしまったら、警察や消費者生活センター、弁護士会などに連絡しましょう。日本貸金業協会のホームページでは悪質業者の検索ができるので便利です。
消費者金融の利用が与える銀行の審査への影響
消費者金融に借金があったり、あるいは昔に借りたことがあったりすると、銀行の審査に影響が出ると言われることもありますから、利用するのを躊躇している人もいるのではないでしょうか。たとえば、将来、住宅ローンを組もうと思っても、組むことができなくなってしまうのではないかと恐れてしまう人もいるようです。（参考ページはこちら→融資審査に落ちる理由）
消費者金融から借りたことが原因で銀行から借りることができなかったというケースは、実はあります。少なくはないでしょう。しかし、借りたことがあったとしても、銀行で住宅ローンを組むことができる人もいますし、ほかのローンを組んでいる人がいるのも事実です。どのような場合に銀行から借りられなくなるのかを知っておくことは有用なことです。
借りられなくなる原因の多くは、決められたとおりに返済をしなかったことです。消費者金融から借りるときには、きちんと契約を結んでいるはずです。この契約通りに返済をしていかなければなりません。たとえば、100万円を借りて、毎月5万円ずつ返済をしていくという契約を結んだのであれば、毎月5万円をきちんと返済をしていかなければなりません。
借りるときには返済計画を立てて、きちんと返済できるだろうという予測の元で借りるのが普通です。しかし、場合によっては返済ができなくなってしまうこともあります。たとえば、つい借りすぎてしまって返済金額が大きくなってしまうと言うこともあり得るでしょう。返済金額が大きくなって返済能力を超えてしまうと、返済不能になることもあります。
最も悪い例は、返済をするために別の金融会社から借入をするという方法です。一時的にはしのげたとしても、それを続けていると借金はふくれあがり、さらに返済金額が大きくなってついには返済できなくなってしまうこともあります。こうなると法律の力を借りて債務整理を行わなければならなくなることもあるでしょう。
たとえば、自己破産をしなければならなくなるケースもあります。自己破産まで至らなくても、任意整理や個人再生などが必要となることもあります。つまり、借りたお金を返すことができないという状態に陥ってしまうわけです。
金融会社としては、自己破産をした人がいたとして、その人にもう一度貸し付けようと思うでしょうか。普通の人が普通に考えれば、自己破産をした経験のある人に貸し付けようとは思わないでしょう。ですから、自己破産を含めて、債務整理を行った人は、銀行から借りることはできなくなると考えるのが自然です。
ここで注意しておかなければならないのは、一度借りて返済をしなかった金融会社から借りることができなくなるのは当然のことながら、そのほかの金融会社からも借りられなくなることです。ある金融会社から借入をして、そして返済ができずに債務整理をすれば、その金融会社から二度と借りることはできません。これは当然のことですが、別の金融会社から借入をしようと思っても、やはりできなくなってしまうのです。
債務整理をしたという履歴は、多くの金融会社で共有されるという点に注意しておかなければなりません。ですから、消費者金融から借入をして、その後に返済をしなくなると、銀行から借りようと思っても借りることができなくなるのです。
では、債務整理の履歴はどのようにして金融会社で共有されるのでしょうか。ある金融会社がほかの金融会社に対して、「この人が債務整理をしました」という情報を一斉に流していると考えるのは無理があります。金融会社と言っても日本には非常にたくさんあるわけですから、このようなことをするのは非常に大変で非効率的です。
この仕組みについては、信用情報機関がその中核を担っています。信用情報機関は日本にいくつかあって、金融に関する様々な情報を保持し、管理して情報を提供しています。ある金融会社からお金を借りて、そして返済できずに債務整理をしたとしましょう。この金融機関はいろいろな手続きをとるとともに、信用情報機関にその情報を提供します。こうして信用情報機関に情報が記録されます。
別の金融会社にローンの申し込みをしたときには、金融会社は審査を行いますが、このときには信用情報機関に情報の提供を求めます。そして、申し込んだ人が過去に債務整理をしていたことがわかれば、その人には貸し付けないと判断して審査に落とすのが普通です。信用情報機関に情報が記録されることによって、その情報は多くの金融会社で共有されることになるのです。
ですから、お金を借りて返済をしなかった場合には、その情報は多くの金融会社で共有され、多くの金融会社からお金を借りることができなくなります。逆に言えば、きちんと返済をしていれば問題はないわけです。
信用情報機関に登録される情報の種類は債務整理だけではありません。たとえば、滞納したときにはその情報が登録されます。お金を借りたときには返済の計画をきちんと立てるのが普通ですが、うっかりしていてい返済を忘れてしまうこともあるでしょう。このようなときには、すぐに返済をすれば門だがないケースが多いです。
しかし、何ヶ月もに渡って滞納を続けていると、その情報は信用情報機関に伝えられます。こうなると、ほかの金融会社にも情報が共有され、やはり新たに借りることができなくなります。少しくらい多能しても大丈夫だと思うのは間違いで、この滞納が将来の借入に影響することもあると考えておきましょう。
信用情報機関に悪い情報が記録されると、その後の借入に対して悪影響を及ぼしますから、記録されないようにしなければなりません。とは言っても、記録されないようにするのはそれほど難しいことではなくて、定められたとおりにきちんと返済をしていれば良いだけなのです。収入が減ったり急な支出があったりして返済できなくなることもあるでしょうから、余裕のある返済計画を立てておくことは必要です。
きちんと返済をしていれば問題はないのかというと、そうではありません。借入がある状態であれば、それが影響することもあります。なぜなら、現在も借入があるのなら、そちらにも返済をしなければならないからです。
たとえば、月給が30万円の人がいたとしましょう。ライフスタイルや家族構成にもよりますが、たとえば10万円くらいなら返済に充てることができたとします。もしも借金がない状態でローンを組もうと思えば、月々10万円の返済金額になるようなローンを組むことはできます。
しかし、現在も消費者金融からの借入があって、そして月々2万円ずつ返済をしているとします。この場合、新たに論を組んだ場合には、そのローンに対しては8万円しか返済できません。ここまでは容易に理解できるでしょう。
たいていのローンは完済までの期日が定められています。たとえば、住宅ローンの多くは85歳までに完済できるような返済計画を立てなければなりません。年齢は金融会社によって異なっていますが、どの場合でも年齢制限はあります。
返済できる期間に制限があって、そして月々の返済金額が小さくなれば、合計で返済できる金額ももちろん小さくなります。つまり、借りることのできる金額が小さくなるわけです。ですから、現在も借入があって返済中であれば、新たにローンを組むときには借りる金額が小さくなる可能性があります。
現在も借入がある状態で新たにローンを組むよりは、完済してから申し込みをする方が有利だというのはこの例からわかるはずです。ただ、キャッシングやカードローンの場合には、単に完済すれば良いというものでもありません。
口座が残ったままであれば、いつでも借りることができるのですから、新たなローンを組んだ後にキャッシングやカードローンで借りると言うこともできてしまうわけです。そうなると返済できなくなる危険性も高まるわけですから、金融会社はこれを好まないでしょう。ですから、影響をできるだけ小さくするためには、口座を解約して借りることができいない状態にしておく方が良いのです。
