消費者金融は以前、生命保険会社と蜜月関係にありました。生命保険会社は顧客から預かった保険料の一部を運用し、儲けた分から還元しているのですが、投資先の中には消費者金融も入っていました。生命保険会社にとってはかなり有益な投資先でした。消費者金融は団信保険を、もれなく利用者から取り付けていました。借り手が高度障害となったり死亡した場合に、消費者金融側に最高300万円まで支払われる保険です。当然投資をしてくれている生命保険会社が取り扱う保険商品です。消費者金融は潤沢な資金を生命保険会社の投資によって手に入れ、生命保険会社にとって消費者金融は確実性の高いり飽きを上げてくれる投資先であり、大口契約者でもあったのです。お互いがこの関係から「得たいものを得る」という良い関係が構築されていたのです。

しかしこの団信保険が社会的な問題となりました。消費者金融の利用者全員が強制的に団信保険に加入させられていましたが、この掛金は消費者金融側が支払っていました。申込書や借用書とともに団信申込みにも記入し、いつの間にか加入しているといった状況の中、加入しているとは気がつかなかったという利用者も少なくはありませんでした。今でこそコンプライアンスが徹底し、説明義務なども厳密ですが、当時はかなり緩やかでした。加入していることすら知らなかった人ばかりだと言ってもオーバーではありません。仮に死亡したら、遺族すら全くわからないうちに、消費者金融にお金が入るという理不尽な保険でした。

この保険があるばかりに、消費者金融側が暗に自殺を強要するような取り立ても行われていました。あからさまに「死んで支払え」と脅していたこともあったようです。現にこの団信から支払われた死亡保険金は3万9880件ですが、そのうち自殺者は3649件。1割にものぼります。まさに命を担保にお金を借りているといったシステムです。ただ1割この数字にもからくりがあり、保険に加入後1年から2年経過したのちは、死亡診断書の提出すら省略できることになっています。死因が特定できない人もいるわけです。はっきりと分かっている自殺者が1割ではあるものの、金融庁は2割近くが自殺者ではないかといった見解を示しています。これを「命を担保に高利のカネを貸す消費者金融」として新聞社や雑誌などが取り上げ、消費者金融を利用しない様な人たちも、知ることとなります。

生命保険会社はイメージが命です。団信保険によって、一般の人々の中でイメージダウンとなってしまうのは、大変手痛いことでしょう。消費者金融向けの団信保険の販売を取りやめる保険会社も出てきました。また金融庁は消費者金融に対して、借入申込と保険契約に関する申込をきちんと別にして取り扱うことと、任意加入とするように指導を行ないました。それを受け大手消費者金融3社は、効率の悪さを理由に、団信の取り付けを廃止しました。

時期を同じくして、グレーゾーン金利撤廃に伴う過払い金返還請求の嵐や総量規制が、消費者金融業界を襲います。大きく混乱する中で、生命保険会社にとって消費者金融業界は、けっして良い投資先ではなくなっていったのです。次々と手を引き始めました。生命保険会社に見放された格好となった消費者金融業界は、次なるターゲットを銀行に見据えます。

銀行は長らく担保付融資や企業に対する貸付のみを行い、無担保保証人不要の個人向け貸し付けに対しては消極的でした。しかし企業も決して安全な融資先ではなくなりましたし、担保もバブルの崩壊から値崩れしてしまったのです。多くの焦げ付きを抱える中で、個人向け融資にも積極亭にならざる得ない状況になっていました。しかし銀行には個人向け融資のノウハウがありません。そんな時に消費者金融からのアプローチは、銀行にとっても活路を見出さるものだったのです。

消費者金融は昭和30年代前半に登場してから、無担保無保証の個人向け融資を行い、高いノウハウを持っています。銀行は潤沢な資金を持っています。お互いが自分にないものを相手が持っているわけです。消費者金融と提携銀行との関係は、互いにWinWinの状況が構築できる関係性でした。

消費者金融と提携銀行はどのように関わっているかといえば、銀行カードローンの申し込み要件などに目を通すと明らかです。銀行カードローンは以前申し込みから実行までに1週間から2週間ほどを要するものでした。即日融資が基本の消費者金融と比べ、かなり時間がかかっていたのです。そのかわり低金利でしたが、その分審査は厳しいものでした。いまの銀行カードローンは、かなりスピーディーなものも多く、消費者金融に匹敵するものまで現れています。そのようなカードローンの申込要件に目を通すと、「保証会社の保証が受けれる人」と記載されています。そして保証会社には自行の子会社の保証会社もありますし、貸金業者もあります。その中には消費者金融も名を連ねています。
（⇒融資審査は保証会社が行う）

審査によって自行の子会社の保証会社の保証が受けられれば一番保証料は安く、金利も低くなります。消費者金融が保証会社に付くときには、保証料も高く、金利も高めです。このシステムを導入したことで、銀行が借りやすくスピーディーになったのです。利用者は銀行に信用を積み重ねることができますし、良い信用が付いてくれば金利も優遇される可能性があります。銀行も広く顧客を獲得しつつ、優良顧客を選別することができます。銀行は総量規制の対象外ですから、年収の3分の1以上の借入が実現する可能性もあります。消費者金融は総量規制の対象となりますので、自社では貸し付けが行えないような属性の人からも、保証会社として金利を得ることができます。

このシステムは、利用者にとってもメリットの大きなものとなりました。提携前であれば、担保も持たないような利用希望者にとって銀行はなかなか貸してくれない金融業者でした。しかし貸金業者が保証会社に付くことで、金利は通常の銀行金利より若干高くとも、銀行から借りる事ができます。消費者金融から借りるよりも、銀行から借りている方が、対外的に印象が悪くありません。また始めは消費者金融が保証会社になることで金利が高めにスタートしても、良好な付き合いが続けば、安い保証会社に移動することを勧めてもらえるようにもなるでしょう。またメインバンクとして使っているなら、公共料金の引き落としや給与振込などで利用していると、さらに金利は優遇される商品もあります。

このように消費者金融と提携銀行との関係は双方にとって有益であり、利用者側にとっても多くのメリットが得られるものとなりました。ただし保証会社に貸金業者が付いている場合には、もし返済が滞った場合、割方早めに債権が保証協会の方に移動します。それだけ異動情報が早く信用情報機関に報告されることとなりますし、実質の取り立ては貸金業者が行うということになります。消費者金融が保証会社であれば、その消費者金融が行うのです。とはいえ法律を厳守していますので、昔のような怖い取立ては、消費者金融とて行いません。そういった面では、銀行が取り立てようが消費者金融が取り立てようが、違いがないといえばないのです。

大手の消費者金融が過払い金返還請求に対して真摯な対応を行ったのは、このような展開を見据えてのことでした。また銀行の潤沢な資金があったからこそ出来たこととも言えるでしょう。事実過払い金返還請求やグレーゾーン金利撤廃によって、廃業を余儀なくされた中小の消費者金融はたくさんありました。今でも安泰に営業を行っているのは銀行と提携を果たした大手の消費者金融か、ごく一部の独立系大手消費者金融か、後の中小で生き残っている業者は、銀行も大手消費者金融も貸し付けないような属性の利用者を相手に、シビアな貸し付けを行って生き残っています。