消費者金融からお金を借りる際に気になるのが申請の面倒さです。一般的にはお金を借りるための申請には身分証明書と所得証明書が必要です。以前は所得証明書がなくても身分証明書のみで借りられたこともありますが、現在ではほとんどの場合で身分証明書と所得を証明する書類が双方必要です。

中小の消費者金融なら手続きが早い、必要な書類が少ないのではないかと考える方も多いですが、中小の消費者金融であっても厳密な審査を現在では行いますので収入証明も必須となっていることが多いです。一部、アルバイトやパート向けのカードローンで所得証明が必要ない場合もあるようですが、借り入れ限度額が少なめに設定されることが多いので注意が必要です。（参考ページはこちら→仕事で変わる融資申請の仕方）

消費者金融からお金を借りる際には各種証明書が必要です。必要な書類については主に２つです。１つは身分証明書、もう１つは収入証明です。身分証明書については免許証やパスポートがあれば問題ありませんが、無い場合は契約者の名前と住所が記載されている公共料金の領収書や請求書が利用できますが、数カ月分必要となることが多いようです。

また、身分証明書はコピーで構いませんが、公共料金の領収書を利用する場合は原本を送付することが求められることが多いようです。また、社員証や学生証を利用する場合は写真が入っていること、利用期限が記載されていることが必要ですが、社員証や学生証による審査を受ける際は利用できない場合も多いので事前に電話で問い合わせておくことが必要です。

収入証明についてはサラリーマンなら給料明細数カ月分もしくは源泉徴収票が利用できます。アルバイトやパート、学生、主婦、個人事業主等の場合は市町村が発行する所得証明書を利用するか、給料の支払通知書などを利用しますが、所得証明書は確定申告をしていない場合は発行されないことも多いので注意が必要です。

また、支払通知書などを利用する場合は事前に電話で確認しておく必要があります。一般的にアルバイトなどの給料については複数の職場になることが多く、確定申告をしていない場合は審査で不利になることも多いようです。

アルバイト・パートや学生、主婦向けと設定されているカードローンやクレジットカードの場合は所得証明が必要ないことも多いですが、利用限度額を最低レベルに設定されることも多いので所得が多い場合は確定申告をい、市町村の所得証明を利用できるようにしておくと良いです。年金生活者の場合は市町村で所得証明書を発行してくれますし、毎年４月ぐらいには年金の計算書が送られてくるのですが、そちらを利用しても構わない場合が多いです。

転職や就職したばかりで給料明細が出ていない、もしくは１ヶ月程度であればカードローンやクレジットカードの申請はしないほうがよいです。最低でも数ヶ月から半年以上の在籍がないと審査で不利になることが多いので注意が必要です。

個人事業主の場合も最初の決算が終わり、確定申告が行われ、所得が確定するまで待つことをおすすめします。通常は４月には前年分の所得証明が発行されますので最新の所得で申告することが重要です。もし、所得が確定せずに申告した場合には書類不備となり、審査が打ち切られることも多いようです。

身分証明書と申請書類、所得を証明する書類が揃ったら審査となります。インターネットを利用する場合はこの手続がインターネット上のWEBで行われ、身分証明書などはデジカメやスマートフォンのカメラ機能で撮影してデータをWEBから送信することで完了となります。郵送による審査の場合は郵送後数週間かかることが多いですが、インターネットや窓口での審査の場合は数時間から遅くとも翌日には審査結果がわかる用になっています。

審査では主に所得と借入額のチェックが行われます。借入額のチェックについては金融機関と消費者金融が共同で管理している情報管理会社に個人の借り入れ、返済の各情報がほぼすべて蓄積されますので申請書類に間違った借入状況を記載しても審査ではすぐに正しい借入額を取得されますので間違えずに記載することが大切です。

借入額は法律に照らしあわせて審査に利用されます。審査では総量規制と呼ばれる所得の３分の１を超える現金を貸し出していないかが確認されます。借り入れについては住宅ローンや車のローンなどの物販系のローンを除いた現金のみの借入額をチェックされます。申請書によってはすべての借り入れを申告する必要があり、その中で住宅ローンや車のローンがいくらなのか申請させる場合も増えていますが、一般的には現金による借り入れがいくらなのかを申請することが多いようです。

また、借入件数を申請させることも増えています。借入件数についてはいわゆる数万円の小額ローンを気にしているからと言われています。小額ローンは借入総額では少ないのですが、月々の支払に影響がとても強いので審査でも借入件数が厳しくチェックされてきています。小額ローンなどが多い場合はおまとめローンなどローンの一本化を行って借入件数を減らし、月々の返済額を減らすことがとても大事になってきています。

現金の借り入れはクレジットカードのキャッシングやカードローン、金融機関以外の融資も含まれますので注意が必要です。借入希望額についても現在の現金の借り入れ額と合わせて総量規制に抵触しないように設定されますが、最低設定額が各カードローンやクレジットカードで決まっており、その額面と現在の借入額を合わせて総量規制に抵触するなら審査は打ち切られることが多いです。

審査では所得についてチェックが行われますが、市町村が発行する所得証明書であればそのまま利用されますが、給料明細など所得証明書以外については借り入れ希望額によって在籍確認をするかどうかを判断することが多いようです。在籍確認は会社に偽名で電話をかけ契約者を呼び出すことが行われます。会社によっては個人の呼び出しに応じない場合も多いのでその場合は別途個人に電話がかけられることが多いようです。

審査ではこの他、不明点は電話にて確認されることになりますので申請書に書く電話番号は確実に本人が呼び出せる番号にしておくことが大切です。収入と借入状況が問題なければ審査は通り、本人に通知が行われます。通知については本人限定郵便で送付されることが多いですが、インターネットを利用した申し込みであったり、郵送による申し込みでも迅速な対応を取る場合には電話での通知も行われることが多いようです。

電話での通知が行われた場合借り入れ用のカードは別途郵送されますので利用にはさらに数日が必要ですが、インターネットから申し込んだ場合は利用可能となった直後から専用のWEBページで借り入れが可能です。WEBページでの借り入れは借り入れた現金を銀行などの指定口座へ送金されます。この際、営業時間外の場合は翌日送金となりますが、インターネットバンキングに対応している口座であれば営業時間にかかわらず送金処理が行われることが多いようですので急ぐ場合はインターネットによる申し込みが必要です。

クレジットカードやカードローンは利用する会社の規模が中小であっても大会社であっても変わりなく審査が行われます。ただし、中小の会社の場合、サービスが細かく設定されていることも増えているようです。カードローンといえば大金を貸し出せますということを売りにする会社が多かったですが、中小を中心にアルバイト・パートや主婦、学生向けの小額カードローンも増えてきており、その場合は所得証明書などを不要にする審査を行っている場合も多いようです。

転職したばかりであったり、学生や主婦で確定申告をするほどの所得が無い場合などの際は所得証明書が必要のないカードローンやクレジットカードを利用することも可能ですので検討しておくと良いです。