現在、多くの方が資金調達の方法として利用しているカードローンは、金融機関が個人を対象に行う信用貸し付けです。無担保、保証人不要で小口資金を融資する金融商品として提供されています。提供している金融機関は、消費者金融などの貸金業者、都市銀行、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行、農協など、金融機関であれば殆どのところで取扱いをしています。それというのも、顧客ニーズの増加が下敷きとなっており、無担保ローンの特徴である高金利であることから金融機関は利益を確保出来る主力商品として力を入れているようです。
（⇒無担保ローンはとても増えてきました）

このように、カードローンが多くの顧客を持つようになった背景には、消費者金融などの貸金業者がサラ金（サラリーマン金融の略）と呼ばれていた時代があり、法外な高金利で顧客に融資し、強引な督促を悪質な貸金業者による被害が社会問題となったこと影響を与えています。多重債務者が急増し中には貸金業者の執拗かつ恫喝的な取り立てに追い詰められ自殺者が多く出ました。政府が、これらの事実を憂慮し、多重債務者問題に取り組んできた経緯があります。その結果、現在のように、カードローンが多くの人々に受け入れられるようになりました。（参考ページはこちら→多重債務に陥らない為には）

日本経済は、昭和バブル崩壊後長く不況にあえいできました。昨今アベノミクスの影響もあり株価が上がり急激な円安が進んでいます。大企業の給与が上がり始めたり、投資で儲ける方が増える半面、一般庶民にはその恩恵を感じられないジレンマを抱えています。

日々の生活に困窮する方達のなかには、カードローンを上手に利用する方も少なくありません。多重債務者問題を解決するために行われた貸金業法の改正により、消費者金融などの貸金業者のカードローン金利も最高でも20％を超えません。中には、一定期間無利息で資金貸し付けを行うカードローンもありますので、賢く利用すれば生活の資金不足を補うために活用出来ます。

ただ、今この上限金利について、自民党（与党）が改正案を出していることをご存知でしょうか。消費者金融の規制緩和を行い「認可業者」に上限金利29.2％までの金利設定を許可しようという貸金業法の改正案です。その上、やはり多重債務者問題解決のために行われている「総量規制」を認可業者に限り対象から外そうという考えのようです。

総量規制とは、貸金業者が利用者に融資出来る金額を年収の3分の1に規制しているものです。これによって返済能力がなくなるほどの多重債務を抑制しようとする目的です。自民党が、これを改正しようとする根底には、中小零細企業や個人事業主が銀行などの金融機関から資金融資を受けづらく、かつ消費者金融からも総量規制で融資が受けられない現状を考慮してのことのようです。

さらに、貸金業者にとって、改姓貸金業法によって上限金利が明確になりグレーゾーン金利が利用できなくなったことは、利益が激減することに繋がりました。加えて総量規制により新規融資が見込めなくなり大きな打撃を受けています。また、過払い金の返還請求の件でも貸金業者は資産を大幅に減少させているでしょう。

貸金業者から融資を受けられなくなった方達が総量規制対象外の銀行カードローンにシフトする傾向があり、カードローンを取り扱う金融機関は顧客獲得のための競争時代に突入したといえます。このことは、利用者にとっては魅力的なサービスを受けられるチャンスが増え、選択肢が多くなるというメリットがあります。しかし、貸金業者にとって経営の存続が危ぶまれるリスク時代の始まりとも言えるのではないでしょうか。

今回、政府が打ち出している貸金業法の改正案は、中小企業や個人事業主を支援するための方策として考えられていますが、反面、貸金業者にとってもメリットが大変大きいと思われます。改正案に掲げられている「認可業者」の条件には、貸金業を営む事業所には貸金業取扱主任者がいること、研修体制の整備、過去三年間に業務停止命令を受けていないことなどとしていますが、これらをクリアする業者は多数あることが予想されます。また、上限金利を現行の20％から29.2％に変更します。29.2％を超える金利で融資した業者には罰則を与えるとしています。

これらの改正で、中小企業や個人事業主の経営の資金繰りが順調に運べば日本経済に良い影響を与えることと思われますが、逆に、新たな多重債務者問題が発生することを懸念する声も大きいようです。

残念ながら、いくら法律で規制しても、法の目を潜った悪意のある金儲けを行う業者が存在することは事実です。利用者が個々に注意をするだけではリスクを完全に排除することが出来ません。今回の政府の貸金業者に対する規制緩和の今後の動きに注意が必要です。

また、ニュースなどで「金融緩和」という言葉が良く聞かれます。金融緩和とは日銀が金利を下げたり市中に出回る資金量を増やすことで景気回復を目指す金融政策のことをいいます。貸出金利が下がれば企業は融資を受けやすくなり景気刺激効果により景気回復が見込めます。しかし、現在の日本では既にこれ以上金利を下げることが出来ないため、量的金融緩和という方法をとっています。

銀行は、中央銀行（日銀）の当座預金に残高を持ち、その残高に応じて融資出来る金額が決まります。この当座預金の残高増額し市中に出回る資金量を増やし景気回復を目指すものを量的金融緩和といいます。日銀は、2014年（平成26年）10月31日に追加金融緩和を実施しました。これについては、国内外からも賛否両論があるようです。

中小企業の経営者や個人事業主の資金問題が解決されることは、日本経済の回復にとって不可欠な問題です。また、一般庶民にとっても安定した生活が送れる収入の確保が不可欠です。しかし、現状がそれにそぐわない以上は、資金調達の最も良い方法を個人個人が模索する必要があるでしょう。

現状では、個人の資金繰りの方法は、やはり銀行や貸金業者のカードローンが一般的かも知れません。ただし、カードローンは前にも述べたとおり、顧客獲得競争の激化により特色のあるサービス提供をしている金融機関が非常に増えています。多くの情報を得て、自分にとってメリットの大きなところでローン用カードを作ることをおススメします。

例えば、インターネット専用銀行に「じぶん銀行」があります。じぶん銀行は日本の最大手通信会社ＮＴＴと日本のメガバンクの一つである三菱ＵＦＪ銀行が共同出資で経営している銀行です。この銀行は、通信会社と共同出資であるということから特徴的なメリットを持っています。例えば提供しているカードローンのサービスだけを見てみても「カードローンau限定割」というサービスがあります。ネット専用銀行は、店舗型の銀行に比べ店舗維持費や人件費が大幅に削減出来る分、金利面でお客様に有利な点が魅力です。じぶん銀行はネット銀行としてのメリットに加えて通信会社と共同経営をしているという特徴を活かしａｕユーザーにはさらに金利優遇をしています。

カードローン以外にも、じぶん銀行と三菱ＵＦＪ銀行間の振込手数料が無料になるなど、東京三菱ＵＦＪ銀行に口座があるａｕユーザーにとってメリットの大きなネット銀行だと言えるでしょう。

また、個人事業主向けのカードローンには、スルガ銀行の提供する「スルガカードローン」のような商品があります。ご利用極度額は300万円と小口ですが、急な資金調達にカードが利用出来る点がメリットです。金利は年14.9％、資金使途は事業性資金だけでなくどんな用途にも利用することが出来ます。

また、カードローンタイプでないビジネスローンは「イービジネスダイレクトローン」を提供しています。こちらは事業性資金に資金使途を限っており、ご利用額は50万円～300万円以内（50万円単位）、金利年12.0％～14.9の設定で、5年以内に分割で返済をします。その他の金融機関でも事業性資金の調達が出来るローンを提供しています。