消費者金融は現在、日本の各地で非常に気軽に利用できる消費者向け融資事業となりました。日本の各地では全国的に営業をしている事業者の支店が開業するようになっており、またそういった全国的な規模で経営を行う事業者だけではなく、その地域限定で事業を行うような事業者の店舗も多くみられるようになっています。

そうした事業者はそれぞれに様々なサービスを提供しており、消費者は必要に応じてお金を借り入れることができるようになりました。借入に際しては審査を受ける必要があり、審査の結果として「融資をするには信用が足りない」と判断されてしまったのであればお金を借りることはできませんが、信用に問題がなく、また安定した収入があるというような人であれば多くの人が利用できるようになっています。

とはいえ、いくら消費者金融から気軽にお金を借りることができるようになったとはいえ、それが「借金である」ということには注意をしなくてはなりません。業者から受け取ったお金は「自分のものになった」というわけではなく、一時的に「借りたもの」なのです。借りたものは返すのが基本となっていますし、こうした融資業務においては返済時に利息が請求されることとなっています。

ですから、あまりにも安易に消費者金融を利用してしまうと、非常に大きなリスクを背負うということにもなりかねないのです。さて、それでは安易な利用がもたらすリスクとしてはどういったものが考えられるのでしょうか。

まず最初に考えなくてはならないものとなるのが「借り過ぎ」という状態です。「欲しいものがあるから」といったような理由で無計画にお金を借りてしまっていたのであれば、その人はすぐに「借り過ぎ」乃状態になってしまい、返済困難な事態に陥ってしまいかねないのです。

ではこういった借り過ぎの状態がどういった問題をもたらすのかと言うと、特に考えなくてはならないのが「返済ができない」という状態になることです。例えば月々の収入が20万円の人が、毎月10万円の借金を返済していかなくてはならないと言ったような状態になったのであればどうなるでしょうか。

返済するお金に対して収入が上回っているわけですから、これが返済できないというようなことにはならないでしょう。ですが、そういった返済計画を長く続けていくということは非常に難しいものがあると言えます。もし交通事故や病気などで働くことができなくなり、収入が断たれてしまったのであれば、その人の借金は返済が不可能となることもあるでしょう。そうした状況が長く続いてしまったのであれば、その人は「返済を滞納した」として信用を大きく失墜することとなりますから、新しくお金を借りることができなくなってしまうでしょう。

この「お金を借りることができない」というような状況は、銀行などからお金を借りるのも同様のことが言えます。一時の欲望に負けて借金を作るというようなことを繰り返してしまうと、住宅などを購入する際のローンはもちろんのこと、子供の養育費としての教育ローンなどの利用も不可能になってしまうのです。

さて、この「借り過ぎ」と言う状態は非常に大きな問題となりますが、これよりもはるかに注意しなくてはならない問題となるのが「多重債務」と呼ばれる状態です。これは「借り過ぎ」の一種であるとは言えるのですが、多重債務の最大の特徴は「複数の業者からの借金が積み重なっている」と言う状態です。複数の業者からお金を借りているため、それぞれの業者からいくら借りているのか、また今後どれくらいの期間をかけて返済していくこととなるのかということがイメージしづらくなるのです。

こうなってしまうと「いくら借りているかは覚えていないけれど、まだ借りられるから大丈夫だ」という非常に危うい思い込みが発生しやすくなります。そうなってしまうと借金はどんどんと膨れ上がっていってしまい、やがて返済不能の状態に陥ってしまうこととなるのです。

さらにこの多重債務において「絶対に避けるべき」と言われるのが「借金を借金で返す」ということです。例えばある業者にたいして5万円を返済する予定があり、その返済するお金が用意できないというような場合にはどうするでしょうか。一般的な消費者であれば、業者に対して事情を説明して支払いの猶予をもらったり、分割して返済したりと言ったような手段を取るでしょう。

ですが多重債務状態になっている消費者や、多重債務状態になりえる消費者の場合は「別の業者からお金を借りて返済に充てればいい」というような発想に思い至ってしまうことがあるのです。確かに、ある業者に対して5万円を返すというような場合、別の業者から5万円を借りて返済したのであればその場は乗りきることができるでしょう。

しかしここで考えなくてはならないこととなるのが「借金には利息が付く」ということです。そこで5万円を借りて完済をしたとしても、そこには新たに5万円の元本による借金が生まれます。そしてその5万円の借金の返済日には、その5万円に利息を加えたお金が返済にかかる費用と言うことになってしまうのです。

例えば全ての業者が「年利20%」という金利を設定し、返済日を一年後に設定したうえで貸し付けをしていると仮定して、この5万円を借りた場合、翌年には5万円×120%＝6万円の返済が必要と言うことになります。そしてこの6万円をさらに別の業者から借りた場合、翌年の返済は6万円×120％＝7万2千円です。この返済のためにまた別の業者から7万2千円を借りた場合にはその翌年の返済は7万2千円×120％＝8万6400円が返済になります。

結果を見てみると、最初は5万円を支払えば良かったというような債務が、8万円以上のお金を用意しなくては完済できない債務になってしまっています。つまり「借金を借金で返す」というような状態になってしまうと、本来返済するべきだったお金よりもはるかに多いお金を返済していかなくてはならないというようなことになってしまうのです。

これが「多重債務による返済」の最も恐ろしいところです。これは時間をかけてゆっくりと膨れ上がっていくものですから、債務者自身は危機感もあまり感じぬまま、取り返しがつかない段階になってようやく気付くと言うようなケースが非常に多く発生しています。こうなってしまうと、その債務者は責任を果たすことができずに破産をするしかできなくなってしまうのです。

もちろん、こういった状態になってしまったのであればその債務者は不幸な結末をたどるしかないというわけではありません。現代の社会では消費者の権利を保護するため、さまざまな制度が用意されています。こと債務と言うものにおいては「債務整理」という方法によって、債務を軽減したり、免除してもらうことが可能です。

特に「自己破産」という方法を選ぶことができれば、その人の債務は全て帳消しとなり、人生の再スタートを切ることができるようになっています。しかし、こうした債務整理を行ったというような場合、その人の信用は長い期間にわたって大きく傷が付いた状態となります。これは「金融事故」という状態になるのですが、こうした金融事故を起こしたというような人に対しては、消費者金融はもちろんのこと、銀行などもお金を貸してくれなくなってしまうのです。

「お金が欲しいから」という理由だけで安易に借金を重ねるということは、非常に恐ろしいことです。現在、消費者金融に対しては貸金業法による営業の制限が課せられており、これまでよりは遥かに安全に利用できるものになりました。しかし、だからといって消費者が何も考えずに利用していいというものではないということは忘れてはならない事実です。

借金をする際には必ず、そのお金が本当に必要なのか、別の手段はないのか、本当に返済はできるのかということを熟慮したうえで借り入れるように心がけましょう。