消費者金融で借り入れなどの申し込みを行う時には審査が行われますが、その審査に通るために必須であるとされている項目は、今までの借入などの経歴や現在の利用状況における残額や債務の有無、そして年収の状況となります。審査で確認が行われる年収の根拠については、まず定職についていることが審査の基準にもなっています。

定職といっても、企業に勤めている正社員だけがそれに該当するわけではありません。パートタイマーやアルバイトについても年収が100万円ほどあることが見込める人についても審査には通ります。状況によっては収入状況が不定だと判断されたような人や無職である人の場合は、審査に通ることが難しいとされています。

年収の根拠には勤続年数も関係していて、その勤務先で勤めだして一年以上の勤続年数があれば審査には通る可能性が高くなります。勤続年数は多いほど消費者金融の側からしたら、それだけ信用度も高くなります。しかし勤続年数が短かったり年収が100万円に満たない人が絶対に審査に通らないというわけではありません。融資の利用は出来ますが利用の限度額が抑えられ、低めの額に設定されることがあります。

年収が300万円以上と、それなりに多いことが審査で確認出来た人の場合は融資の利用額もそれなりに高額で設定されることもあります。しかし消費者金融では賃金業法で制定された総量規制により年収の３分の１程度の融資しか受けられないという決まりがあります。この制限は賃金業者の対象とならない銀行系が提供する融資のサービスを申しこんだ場合は制限なしに限度額の幅も大きな借り入れが可能となります。

消費者金融で総量規制があり、借入の申し込みを行った審査の段階で債務があり、それが年収の３分の１以上の額があった場合、審査に通ることが難しくなります。借入れの申し込みをする際に債務があっての審査に通ることはあります。その債務が年収の３分の１の額よりも低ければ問題ないというわけです。しかし債務が残っている以上、他の借入を申し込んだ場合、限度額は低めに設定されてしまいます。

借入れを行っている件数に関しても、それぞれからの債務が低いからと言っても総じて高い額になれば、あらたな借入の申し込みを行った場合審査に通ることが難しくなることもあります。それぞれの金融機関が行う審査の基準は違うので、すべての申し込みに対して審査が通りにくいとは限りませんが大手の銀行系金融機関であれば借入れ件数は３件程であれば審査には通過出来ます。借入れ件数が４件以上になると大手の銀行系キャッシング会社では審査に通ることが難しくなります。

そうなると中小の金融機関であれば大手ほど審査の基準は厳しくないので、同じ状況でも審査に通過する確率は高くなります。しかし中小の金融機関の場合は大手が提供するサービスと比べて金利が高くなるケースもあります。すべての中小金融機関が該当するとも限らないので、金利については借り入れの申し込みを検討する段階で事前に確認出来ますので、どこで借り入れの申し込みをすれば金利が高くないかを確認して、申し込みするところを決めると良いでしょう。

消費者金融では借り入れの申し込みがあった場合、その人の利用額を設定するために年収の額を確認することは必須であると言えます。年収の根拠は総量規制の影響もあり申込者の借入の出来る限度額を設定するために必要な情報となるのです。申し込みをする側から考えると、この規制によって借入の限度額が設定されることによって、お金を借り過ぎるといった事態を防げて安全な借入れの利用が出来るわけです。

総量規制の制定が出来る前については、それぞれの借入に対して限度額の設定はあったものの、一社からの限度額を超えた借入れになれば、今度は別の会社からお金を借りることによって借入額を増やすことは出来ました。しかしそうなると借入額が増えることで返済が難しくなるなどの問題がたびたび発生するようになったため、個人が借りられる限度額が厳密に制限されました。何社から借りても合計額が年収の３分の１になればそれ以上は借りることが出来ません。

総量規制によって借入れ限度額が設定される場合というのは個人に向けての貸付がそれに該当し、規制のない大きな貸付が出来るケースを考えれば事業資金などの法人向けの融資や開業資金における個人事業者に向けての融資が挙げられます。個人向けであっても事業資金としての貸付は総量規制の対象外とみなされます。また個人の貸付であっても保証人がついた場合でしたら総量規制の適用を受けずに年収の３分の１以上の借入が出来るようになっています。

しかし借入れの申し込みをする人は保証人をつけることが難しいのが現状です。借入れの申し込みを行う人が会社員の場合、法人向けの貸付を行うことも難しいとされています。銀行が提供する融資の場合はこれに限らず融資が可能ですが、審査は厳しくなります。しかし銀行は金融会社と保証業務提携しているところが多く、融資を受けた後に不良債権になったとしても保証会社である金融会社側が保証履行を行い銀行は資金の回収を難なく行えリスクなしで運営が出来るという特徴があります。

金融会社で借り入れの申し込みを行った場合、審査に通らなかったら何故審査に通らないのかは分かりません。審査を行う金融会社側は審査に通らなくても申込者にその理由を教えることはありません。金融会社が審査を断る際にその理由を言わないのは、顧客に自社の審査基準を教えることを秘密にしているためであると言えます。仮に審査に通らない理由を申込者に告げたとしたら、口コミや評判などによりそこの会社の審査基準が分かってしまいます。

審査に通らない理由がたとえば他社からの債務が遅れていたとして、その理由を申込者に告げたとしても申込者は他社からの返済を完済して再びその金融会社に申し込みを行おうとしますが、金融会社の審査は他社への完済が済ませられたから審査に通るというわけでもありません。仮に貸付が出来たとしても再び返済が遅れる恐れがあると判断されるので、こうした経歴があると審査に通ることは難しいと判断されてしまいます。

このようなケースであったとしても、借入れの申し込みの審査の判断の結果は申込者に告げられることはありません。審査に通らなかったとしたら、その理由は自分で判断するしかないのです。審査は各金融業者によって違いがあるので判断基準は確定されませんが、審査に通らない理由として考えられる候補はいくつか挙げられています。

その中に既に他社からの借入を行っている際に返済の遅れが経歴として残るので、審査の通過基準により断られるということがあり、返済が遅れることなく順調に行われていたとしても総量規制のきまり上、あたらしく借入を申し込む際に他社からの借入が自分の年収の３分に１以上の額があれば、融資を受けることは難しいという判断になります。

キャッシングｙカードローンなどの借入れの申し込みを行う場合必ず審査が行われ、過去の経歴というのはどこから借入を行ったにしても、審査の際には情報として残されます。賃金業者が行う融資に関しては総量規制の関係から過去の債務の残額は審査の判断の情報として充分に使われます。

債務が年収の３分の１以下であったら問題はありませんが、過去に返済が遅れた経歴がある場合は審査に通らないこともあります。一度や二度の返済の遅れがあっただけで審査に通らないというわけではありませんが、返済を３か月以上遅らせた場合には信用情報の事故情報として登録され、この登録は５年間は情報が消えることはありません。この登録があれば住宅や自動車などのローンを組むことが出来なくなってしまいます。申し込みを行う現時点で借金がない状況だとしても過去５年間にこのような事故情報に当たる経歴があれば融資を受けることが難しくなります。