消費者金融を含む貸金業者が守るべき法律の中に、総量規制があります。これは個人への貸し付けの場合、年収の3分の1を超えて貸付を行ってはならないという内容です。もしこれに反する貸付を行えば、行政処分や刑事罰を科せられることになります。借入を行う側である利用者が罰せられるものではなく、貸付を行った業者が問われるものですから、消費者金融業者はこの法律を厳守すべく事前の審査を慎重に行います。しかしこの総量規制には例外があり、事業性資金については対象外となります。
（⇒消費者金融の審査内容について）

このような貸金業者が扱っている商品は、商品ごとに申し込み要件が決まっています。とはいえ無担保保証人不要の個人向け融資が基本です。そのためほとんどの申し込みに関して総量規制の壁があるのですが、個人向け融資であっても「事業性資金」と認められた場合には、適用されません。法律上は、年収の3分の1を超える額の融資を受けることが可能ということになるのです。
（⇒自営業が融資を受けるなら注意を）

そもそも消費者金融は、その昔「サラリーマン金融」と呼ばれていたことからも垣間見られるように、給与所得を得ている個人を貸し付け対象としていました。無担保保証人不要で貸付を行うことから、月々確実な返済を得るには、給与所得者が一番安全性が高いと考えられていました。簡単な審査で、出資法の範囲の金利で貸付を行っても儲かるには、給与所得者をターゲットにするのが得策です。後に個人事業主や専業主婦なども審査対象となりましたが、事業性資金に対しては不可としているのが一般的でした。
（⇒今は大抵の仕事で融資が可能となっている？）

事業性資金はその審査において確定申告書や事業計画、収支計画、資金計画などの書類も必要となります。それを審査する専門性も審査する側に求められます。果たしてこの事業で返済ができるのであろうか、どれほどの生産性が担保されるのであろうか、それを見極めるのは大変難しい作業です。それだけの人材を確保することも、貸付を行う側にとっては決して合理的なことではなかったでしょう。回収リスクを大きく伴う貸し付けになります。そのような申し込みをターゲットにせずとも、貸金業は困らないような時代が長かったのです。

また通常の貸し付けに関しても、事業のような不確定なものに使われてしまうと、想定したリスク以上のものを貸し付けた業者が負わなければならなくなります。そのようなことまで審査では行っていませんので、用途不問としながらも「事業性資金は不可」という姿勢をとっていたのです。

貸金業の中には事業性資金のみを対象としている事業者専用の貸金業者がありました。事業の確実性や安全性を見極めることに長けていますし、抵当権を設定するような不動産担保ローンや、保証人に根保証をつけるといった形で回収リスクを出来る限り回避するノウハウも持っている業者です。事業性資金の場合には、そういった業者を選択して審査を受けるというのが順当でした。

しかし消費者金融も、グレーゾーン金利撤廃や総量規制、取り立てに関する法律の強化によって、生き残るにはシェアを広げることが重要なポイントとなりました。特に返済の確実性が高い申込者に対しては、総量規制の枠組み以上に貸し付けを行う商品の開発が急務となったのです。個人事業主の事業性資金もそのひとつです。

IT産業などは、アイデア一つで小さな資金から大きな利益を生む可能性が高く、それを目のあたりにすることも少なくありません。将来性のある事業に対して貸付を行うことは、それ相当のリスクは伴うものの、リターンも望めるものなのです。開業資金もまた、同様です。特に開業資金の場合には、のちに優良顧客に成長することも十分考えられます。

貸金業者は、自社の法律と審査基準に基づいた審査によって貸付を行い、多くの債権を抱えることで成り立っています。回収してナンボということはあるものの、焦げ付きはある程度覚悟しなければなりません。そのうちの一定割合が焦げ付く危険度は、想定内です。その想定をはるかに超えたときに、混乱してしまいます。先の過払い金返還請求の波には、大変な打撃を受けたことでしょう。それに続く総量規制の施行も影響し、多くの貸金業者は廃業を選択しました。しかし大手は銀行との提携を行い、潤沢な資金を手に入れました。今までにない低金利を提供し、それに見合う安全性の高い優良顧客の獲得を目指すに至ったのです。

中小の消費者金融の場合には、事業性資金に貸し付けるノウハウもありません。また安全性の高いと判断した債権を数多く抱えることで焦げ付きをカバーするものですから、それだけの資金がありません。この商品を新たにラインナップさせることができるのは、大手の業者に限ってきます。

しかし中小業者の中には、開業資金に特化した経営方針にシフトした業者もあります。自らフランチャイズを開発し、それに対して募集をかけ、開業資金を貸し付けるという方法です。例えば移動たこ焼き屋のフランチャイズを始めたならば、それを開業したい人を募り、もし開業資金が足りないのであれば貸付を行うというものです。フランチャイズですから材料などもこの会社から買い付け、ロイヤリティの支払いを義務付けることも可能です。2重3重に利益を得るシステムになっています。

国は創業支援の施策などを持っていますし、制度融資などもあります。日本政策金融公庫もまた、開業時については比較的寛容な審査を行っています。保証協会の保証料を含む金利も低く、融資を受ける側にとっては大変有利です。開業を行う際の資金は、民間の貸金業者に借りるよりもオススメです。しかし自己資金を持たなければ話にならないものですので、少なくとも必要なお金のうち3割から5割は自己資金がなければ審査は通りません。先に出した資金について制度融資の場合には自己資金と認めてくれますが、日本政策金融公庫の場合には、現在持っている現金についてのみで判断する傾向にあります。

例えばすでに購入済みの原料があったとして、制度融資を利用するときにはそれを資産と判断してくれるケースが多いのに、日本政策金融公庫では資産とは考えてくれないことが多いのです。手続きは煩雑で、融資実行までのスピードはかなり遅いといった印象です。「今仕入れを起こしていないと間に合わないにも関わらず、自己資金を動かせない」ということで、タイミングを逸してしまうこともあるのです。また開業準備にとりかかっているにもかかわらず融資実行までに時間がかかれば、ランニングコストが負担となってしまう可能性もあります。

こういったときに、制度融資や日本政策金融公庫からの融資の確実性が高いと見たときには、つなぎ資金として貸金業者から借入を起こすというのも、有効な利用方法です。貸金業者の場合には通常の無担保保証人不要の個人向け融資に比べて若干審査に時間はかかりますが、制度融資や日本政策金融公庫などに比べて格段に早いとされています。また大口融資が実行されるまでのつなぎ資金であるということであれば、それも審査では加味されます。

制度融資や日本政策金融公庫の場合には、事業計画やキャッシュフローに外連味がなければ、返済開始までの猶予期間を設定することもできます。その間に貸金業者からの借金を、つなぎ資金として借り入れていたのであれば全額返済する、また大幅に減額できるように前倒しで返済するなどの工夫を講じると、これがまた実績となります。

開業した後では、制度融資や日本政策金融公庫の審査はとたんに厳しくなります。審査期間も長いので、急な入用には対応できないこともあります。このようなときに心強いのは貸金業者ですので、開業時に実績と信用をつけておくというのは、後々自分にとって有利になります。また事業性資金で借り入れが出来れば、通常の融資よりも大口で低金利の可能性が高いものです。いざという時に個人的に小口で借り集めると全てが18%前後の金利負担となります。初めから事業資金として実績をつけていくことで、そういった面では負担が軽くなるでしょう。