年金で生活をしている人がお金を借りたいと思ったときには、消費者金融は貸してくれるのでしょうか。この方針はそれぞれの業者ごとに異なっていますから、それぞれで調べなければなりません。実際に年金生活をしている人であっても借りられるところはあります。年金生活者向けのサービスを積極的に行っている業者はありませんが、借りることはできるでしょう。

その理由はいくつかあります。まず、融資をする限りは回収しなければならないということが主な理由です。年金の金額にもよりますが、概して金額は大きくはありません。ですから、金融機関としては少ない所得の中から返済ができるのかどうか心配するのも無理のないことでしょう。これがまず一つ目の理由だと考えられます。

年金の金額が大きくない場合、返済していくのは少し大変だと考えられます。最近では年金の支給額は減ってきていますから、年金だけではぎりぎりの生活しかできないという人もいるようです。ですから、返済能力がないと見なされて、審査に落とされる可能性は高くなると考えておいた方が良いです。

また、けがや病気のリスクも返済能力に影響します。高齢になってくるといろいろな病気にかかる可能性は高くなります。貸し付けた人が病気で倒れた場合には、金融機関は回収ができなくなる恐れがあります。カードローンやキャッシングのサービスでは、たいていは無担保で融資が行われますから、回収できなくなる可能性は高いと考えられます。それを考えれば、消極的になるのも無理はありません。

もちろんですが、若い人でも死亡するリスクはありますから、年金生活者だけのリスクではありませんが、やはり年金生活をしている人の方がリスクは高いと考えるのは自然なことでしょう。かつてはこのようなリスクに対応するための対策がありました。

その一つが生命保険です。金融機関は貸し付けた人に対して生命保険への加入を義務づけ、もしも死亡したときには生命保険の保険金で返済ができるようにしていた時期もあります。しかし、命をかけて借金をしているようなものだという批判があり、社会問題にもなったことがあるのです。そのために、現在ではこのような制度はとられていません。

貸金業法が改正されて総量規制が導入されたことも大きく影響しています。総量規制では、所得の3分の1までしか借りることができないと定められていますから、所得が低ければ借り入れることのできる金額も小さくなり、借りられたとしても必要なだけの資金を得ることができないケースもあるのです。

もう一つ考えておかなければならないのが年齢制限です。消費者金融の多くは契約者に対して年齢制限を設けています。その年齢はそれぞれでことなりますが、上限は65歳から69歳くらいまでに設定されていることが多いです。ですから、70歳になれば年金がどうのこうのと言うよりも、年齢制限に引っかかって借りることができなくなります。

年金生活者の多くは高齢ですから、年齢制限によって借りられなくなるケースが多いと考えられます。年齢制限は、口座開設をするための年齢を制限するのではなくて、借り入れるときの年齢を制限するものであるという点にも注意しておかなければなりません。

たとえば、上限が69歳に定められているサービスであれば、69歳の人なら口座開設ができます。カードローンやキャッシングの口座を開設していれば、必要なときにいつでも借りることはできるでしょう。カードさえあればいつでも借りられるというのがサービスの特徴の一つなのですが、新規の借入をするときの年齢が69歳までであるという点に注意しておかなければなりません。

69歳の時にはATMで新規の借入ができるのですが、70歳になれば新規の借入はできなくなります。その後は借り入れたお金を返済するための講座となります。ですから、先に口座を開設しておけば安心だと考えるのは誤りなのです。

このように、年金生活者はお金を借りにくい状況になっていると言っても良いでしょう。それでも大手の消費者金融の中には年齢制限の範囲内であれば借りられるものはあります。ただ、年金生活者と言っても、年金しか所得がないのか、それともそれ以外にも所得があるのかで借りやすさは異なります。

年金で生活をしている人の中には、年金以外にも所得のある人も大勢おられるようです。たとえば不動産を所有していて賃料収入のある人もいるでしょう。あるいは、年金をもらいながらも個人事業を続けていて所得のある人もいます。このような人の場合には、所得に応じた借入が可能なケースもあります。しかし、年金以外に所得がない場合には、審査は厳しくなります。

年金という所得があるのだから、それを担保にすれば借りることができると考える人もいるでしょう。しかし、実はこれは法律で禁じられています。年金は、老後の生活を送るためのものですから、借金の返済に用いることはできないと定められているのです。

悪徳な業者の中には、年金を担保にして貸付を行おうとするものもあるようですが、年金を担保にするのは違法行為ですから注意が必要です。もしもこのような業者に出会ったのなら、絶対に借りるべきではありません。違法業者ですから、関わらない方が良いのです。

では、年金生活者が借りたいときにはどうすれば良いのでしょうか。年金以外の所得がない人の場合には借りることは難しいのですが、一つだけ年金を担保として借りることのできる制度があります。これが福祉医療機構の年金担保貸付です。年金法では年金を担保として貸し付けることは禁じられていますが、その唯一の例外が服し医療機構の年金担保貸付で、これを利用することでお金を借りられます。

医療福祉機構の年金担保貸付を利用できるのは年金で生活をしている人で、年金の種類によらず借り入れることができます。年金にはいくつかの種類があります。サラリーマンとしてつとめていた人なら厚生年金保険に加入しているでしょう。自営業の人の場合には国民年金保険に加入しています。そのほかであっても船員保険年金に加入している人もいます。これらの年金を受給している人が対象です。

利用するためにはいくつかの条件があって、この条件に合った人しか借りることはできません。借りられない人としては、たとえば生活保護を受給している人があります。生活保護は、憲法で定められた生活を送る権利を守るために受給されるものですから、借金を返済するためには用いることはできないのです。そのため、生活保護を受けている人は借りることはできません。

生活保護を受けている人は、医療福祉機構からだけではなくて、ほかの金融機関からも借りることはできません。生活保護で受給されたものを借金の返済に充てることができないというのは、どのような借金であってもいえることなのです。もしも借金をして、受給された資金で返済していることがわかれば、生活保護を打ち切られる可能性もありますから注意が必要です。

ほかにも、利用目的が定められるという点に注意が必要です。たとえば、ギャンブルをしたいから借りたいというのでは審査には通りません。一般的な消費者金融であれば、遊ぶための資金としても借りることができるケースが多いですが、医療福祉機構の場合にはこれはできません。

医療福祉機構の融資を受けるメリットは、とにかく金利が低いことです。金利は契約をする時期によって異なりますが、圧倒的な低金利で借りることができます。物価の上昇率を考えれば、ほぼ無利子で借りているのと同じようなものです。ただ、保証人が必要になることもあります。

消費者金融としては、もしかすると年金生活者向けのサービスを展開したいと考えているかもしれません。ただ、年金法の関係もあって、積極的に融資を推し進めていくことは難しいようです。そのため、年金生活者はお金を借りにくい状況にあると言うことは、頭に入れておくべきでしょう。