消費者金融から融資を受けられる人の基準は、「安定的な収入がある人」です。融資の申し込みをする際、この人にお金を貸しても大丈夫かを判断するため、与信審査という調査があります。無職の場合はまずこの審査に通ることは期待できません。では、アルバイトや派遣社員の場合はどうなのでしょうか。「安定した収入」と見なされるか不安になりますよね。職業別にどんなケースがあるか見て行きましょう。

1）派遣社員やパートの場合
与信審査において、融資申込者の職業や年収、住居形態などその人の特徴のことを「属性」と呼びます。この属性には、属性が高い、普通、低いといったランクがありますので、なるべく属性を高めることで審査で有利になります。職業そのものもそうですが、正社員、派遣社員、パートタイムなどの雇用形態も当然この属性に含まれます。当然ながら一番属性が高いとみなされるのは正社員で、派遣社員やパート、アルバイトは、正社員に比べれば属性が低いという位置づけになります。

■複数の業者に同時に申し込むのはNG
派遣社員やパートの人は、属性が低いということなら、審査に通らないのではと心配になって、つい保険をかけて複数の金融業者に申し込みをしがちですが、それは要注意です。融資の与信審査の段階で、複数の業者に同時に、もしくは短期間で申し込みをしていることは調べられます。たくさんのクレジット会社や信販会社に急に申し込みを出していたりすると、消費者金融から見ると「急な事態でお金に困っている人」に見えるのです。返済に不安がある客と見られると審査においては非常に不利になってしまいます。

■審査に通る可能性を事前に調べよう
派遣やパートの人が審査に落ちないためにはどうしたらよいのでしょう。複数の申し込みをしないといっても、審査で落とされてしまったら、別の業者を探すことになるのです。なので、審査で落とされる可能性が高い金融業者をなるべく避け、自分が審査に通るかを調べる方法があります。通消費者金融のホームページには、「お試し診断」という機能あります。各社とも匿名で診断ができ、アンケートにこたえるようなかたちで、条件を入力するだけで融資に通るかどうかを知ることができます。もちろん、そこでOKが出たからといって確実に審査に通ることが保証されるわけではありませんが、どの消費者金融に申し込むのがよさそうか、あたりをつけることができるのです。

■借りられるお金は年収の3分の1
派遣社員でも週５のフルタイムで仕事をしている人はともかく、パートの場合は、年収が低い場合もあるでしょう。消費者金融は、貸金業法という法律の影響下にありますが、現在は過度な貸し付けを防ぐため、年収の3分の1を超える融資は法律で規制されています。借りられる金額には制限があるので、融資の申し込みをする際、自分の限度額は認識しておきましょう。

2）大学生の場合
「20歳以上の安定した収入のある人」であれば融資をしてくれる可能性はあります。ですので、大学生であっても、成人していて月々きちんと収入があるような方なら問題ありません。ただ、フルタイムの正社員に比べれば、「安定した」収入であるかという点で、融資する側から見たら属性が低いと判断され、審査で落とされる可能性もあります。

■「学生」ということより、安定収入があるかが問題
一般的に、週5でフルタイムの勤務先があればフリーターであっても与信審査でOKが出ると言われています。ですので、学生だからといって、定時制や通信制の大学で学びながら仕事をしているケースもあるので、一概に「学生である」ということを理由に融資を断られることはありません。しかし、一般的な大学生は、週５のフルタイムでアルバイトをすることは難しいので、審査には通りにくいといえます。

■学生ローンがおすすめ
どうしても融資を受けたいという大学生は、学生ローンの利用を検討してみてはどうでしょう。学生に対して融資を行なう学生ローンの場合、借り入れ限度額が50万までとなっていますが、学生のためのローンなので、大学生が利用するにはおすすめです。ただし、この場合でも返済の見通しがない人には融資できませんので、アルバイトをする余裕がないような専業学生は審査に通りません。とはいえ、収入さえあれば、学生には比較的融通をきかせてくれるので、収入に対する審査のハードルも低く設定されています。大学側に在学の確認をされるようなこともありませんし、インターネットで申し込みができたり、大学生には利用しやすいでしょう。

3）水商売の場合
ここでもキーになるのは「安定収入」を証明できるかどうかという点です。水商売の人は、会社勤務のサラリーマンと比較すると、職業自体が統計的にも離職率が高いこともあり、低い属性と見なされます。審査で収入を証明できるような書類の提出を求められることが多いようです。

■景気に左右される業界
水商売は景気の影響を受けやすい業界です。社会全体の景気がいいときは、高収入が見込めますが、不況になるとお客が水商売で使うお金をセーブし始めるので、打撃を受けやすく、収入を安定させるのが難しい業種です。収入が不安定ということは、与信審査においてはかなり不利です。また、対人関係の商売は総じて離職率が高いので、お店を点々としている人も多いでしょう。職場をちょくちょく変わっている場合は、それも審査では不利な属性になります。

■収入証明を用意しておこう
水商売の人の場合、「収入が安定しています！」と証明できるかどうかが鍵です。確定申告書や納税証明書などで、一定の収入が継続していることを証明できれば審査には有利になります。水商売の人は確定申告をしていないことが多いのも特徴の一つです。お店から報酬を受け取っている場合でも、給与の感覚で自分で申告しなければならないことを認識していないケースもありますが、収入を証明するためには確定申告をする必要があります。会社勤務の人の給与所得とは扱いが異なるので、確定申告以外に自分の収入を証明する手だてがないので、まずはきちんと確定申告をすることが重要です。

4）外国人の場合
日本に滞在している外国人の場合、お金を借りることはできるのでしょうか？　一定の条件を満たせば融資を受けることは可能です。ただ、短期間の滞在では認められないので、旅行で日本を訪れている外国人が、お金が不足したからといって借り入れをすることはできません。中長期滞在であることを証明する書類の提出が必要で、やはり安定した収入が必要です。収入の3分の1までという限度額も適用されます。

■証明書が必要
外国人が融資を受けるには、在留カードもしくは当別永住者証明などの証明書が求められます。有効期限内であれば外国人登録証明書でもOKです。不法滞在者や一時的な来日、旅行ビザで訪れているようなケースは無理です。日本人の場合と同様に、収入や仕事に就いているかどうかは、日本人と変わらず与信審査で見られます。また、職に就いていても勤続年数が1年未満など日が浅い場合は、審査に通りにくくなるでしょう。

■ポイントは、日本語で契約内容を理解できるか
外国人の場合は、日本語の能力も重要です。日常会話に問題がないかというだけでなく、「契約内容を理解していない」人には融資できないので、日本語で契約内容を理解できる能力があるか、日本語でも書類を書いたりといった手続きができるかどうかは重視されます。安定的な収入があっても、日本語の能力に問題があると、契約後のトラブルの可能性が高いと判断され、融資を断られることもあります。

■外国籍の人の借り入れは、ハードルは高いが不可能ではない
在留資格の期間もチェックの対象になります。返済前に帰国されてしまうと督促業務に支障をきたすからです。日本に滞在できる残り期間が短い場合は、審査で落とされる可能性があります。外国人でも、特別永住者であったり、長期間滞在していて日本国内で就業していて日本語に問題がなければ、融資を受けることは可能です。