私は52歳の自営業者ですが、最近体調がすぐれず、以前は生活に困るようなことは無かったのですが、今は収入が減ってしまい、それだけでは生活できなくなってしまいました。妻も元気とは言えずパートも少なくなり、2人の収入で細々生活していますが蓄えを取り崩していますのでいつまでもつかは分かりません。もしそれが底をつけばもはや借入しなければ生活が出来そうにありません。そこで市役所に相談に行ってみたのですが、生活が成り立たなくなった場合には生活保護を勧められました。
私も妻も生活保護を利用しようと言う気持ちは無かったのですが、考えてみれば生活を維持するだけの収入が無い訳ですので生活保護と言われてもおかしなことではないと気が付きました。それでも私は借入で切り抜けたいと思っているのですが、何方を利用すべきか良く分からなくなってきました。そこで相談なのですが、私たちは消費者金融からの借入を利用すべきなのでしょうか、それとも生活保護を申請するべきなのでしょうか、よろしくお願い致します。
あなたの場合返済能力は無いので生活保護を申請すべきでしょう
収入が時々生活には足りなくなるので、その時だけ借入して切り抜け収入が多い月に返済すると言うのなら消費者金融を勧めるのですが、あなたの場合にはどうも毎月収入だけでは生活できていないようなので、そのうえ借り入れをして返済にお金が必要になったらもはや破産しか選択肢が無くなってしまいます。したがって今のあなたには消費者金融から借り入れるという方法は利用できません。暫くの間は生活保護を利用するしかないでしょう。
52歳と言うことでまだ世間一般で言えば若い方かもしえませんが。以前の感覚で言えば55歳で定年ですから、それほど若いとは言えない年齢です。人によっては50歳ぐらいから、体調が悪くなるようになってくる場合も有って、あなたもそういうケースなのではないでしょうか。体調が悪ければやはり療養が必要です。特に50歳以上の場合は体力的な問題も有って、すぐに治ることは期待せず、じっくり療養することが重要です。
したがってあなたの場合はご夫婦で暫く休んで療養するようにしてはいかがでしょうか。そのためにはやはり市役所の方の言われる通り生活保護を申請してお金の心配をしなくて良いようにしておくことが精神衛生的にも大変重要なことです。これまで自営業者として頑張ってきたあなたにとっては不本意な事でしょうが、病気では仕方のないことです。生活保護と言うのはそういう時のために存在しているのですから、この際利用をためらうのは止めましょう。
どうしても生活保護は嫌で消費者金融を利用したとすると先程説明したように、すぐに返済に行き詰ってしまうでしょう。そして待っているのは自己破産です。そのうえ体調も悪いのですから、最悪の状態と言って良いでしょう。それよりもみんなで支え合う為の仕掛である生活保護を使った方がずっと賢い選択と言えるのではないでしょうか。一度ご夫婦でよく話し合ってみる必要があると思います。また元気に働けるようになったら仕事を再開すれば良いのです。
(⇒自己破産すると後々まで困ります)
【参考ページ】
生活保護と融資は両立しない
消費者金融と生活保護の関係を知っておこう
通常生活を行うには、やはりそれなりの収入が必要となります。生活に必要なお金は食費や衣料品の購入費、さらに家賃に水道光熱費など様々な費用が必要となりますが、何らかの理由で収入が思うように得られなくなり、生活で困っているという方は少なくありません。収入が何らかの形で思うような金額が得られない場合でもやはり生活は続けていいかなくてはいけませんので、何らかの形で生活に必要なお金を用意していく必要があります。
お金のことで困った場合は、借入をしてしのぐという方法もありますし、かなり困窮している場合は生活保護を受けるという方法もあります。そして、これらは同時に利用することはできませんので、利用するにしても条件がありますので、じっくり考えてどちらのほうが向いているかを選んでいきましょう。
まず、借入をする方法としては特に手軽に手続きができる方法としては消費者金融があげられます。お金を借りるというと担保や保証人を用意しなくてはいけない場合もありますが、消費者金融のい場合は無担保、無保証で利用することができますので、すぐに手続きが始められるというメリットがあります。さらに融資についても迅速に対応していることも特徴で、その日のうちにも融資を受けられることが多く、急いでお金を必要としている場合もとても役立ってくれます。
とはいえ、借入は誰もができるというわけではなくやはり条件もあります。借りたお金は返していなくてはいけませんので、消費者金融で借入をする場合は安定した収入を得ていることが大切です。そして、総量規制もあり借入ができる金額はその人の年収の3分の1の金額となっています。それゆえに全く無収入の方の場合は利用することができません。それから、お金を借りることができると、とても助かるものですが、やはり返済のときには利息も必要となってきますので、毎月きちんと返済できるかどうかも考えておく必要があります。
(⇒融資の借入上限はどう決まる?)
借入はある程度の収入がないと行えないというイメージもありますが、正社員の方でなくてもパートやアルバイトで収入が安定している方なら申し込むことができます。そして、融資される金額はその人の年収に見合った金額となります。
消費者金融で借入をする場合は、まずは本人を確認できる書類が必要ですので、運転免許証、パスポート、健康保険証などを用意しておきましょう。一定額以上借りる場合は収入を証明できる書類も必要です。そして、申し込み方法は来店での契約、自動契約機、インターネット、郵送、電話などがありますので、それぞれに合った方法で手続きをしていきましょう。
返済方法については口座からの引き落とし、振込み、ATMからの返金など様々な方法が用意されていますので、それぞれに合う方法で返済をしていきましょう。そして、期日に遅れてしまった場合は遅延損害金も支払う必要が出てきますので、返済は怠らず管理はきちんと行うことが大切です。
そして、借入ができた場合でも、その返済に不安があるという方の場合はやはり借入はせずに最初から生活保護を申し込んでおいたほうが良い場合もあります。この場合は、その範囲内で生活していかなくてはいけませんので、生活にも制限はありますが、そのかわり、借金ではありませんので、その返済や金利のことで悩む必要はありません。それから生活保護を無事時給できた場合でも、それでもお金が足りなくなってしまう場合もありますが、生活保護費で借金の返済をすることはできませんので、その受給額の範囲で生活していけるようしっかり家計を管理していく必要があります。
困窮しているときにはとても役立ってくれる制度ですが、生活保護は誰でも受けられるというわけではなく、受給するには条件もあります。まずは受給できる条件についても知っていおきましょう。例えば本人に収入がない場合でも、一緒に住んでいる家族がいて、その人が収入をある程度得ている場合は生活保護を受けることはできません。生活保護を受けられるのはその生活を援助してくれる身内や親類がいないことが条件としてあげられます。そして申請者自身が世帯主である必要もありますし、扶養家族がいる場合も無収入の子供や年金を受給していない老人がいる必要もあります。
さらに土地や家屋などの資産を持っている人はかなり困窮しているという場合でも、まずはそうした財産を手放す必要があります。持ち家がある場合はそれを手放すことには抵抗もありますが、財産を保持したままでは生活保護を受けることはできませんので、まずはこうした財産を手放しておく必要があります。そして病気や怪我などで働くことができない、収入を得ていても月の生活費が最低生活費を下回っているなども生活保護を受けられる条件としてあげられます。その他では現在多額のローンを組んでいないことも条件ですので、住宅ローンや自動車ローンを組んでいる場合は利用することができません。生活保護を受けると最低限の生活は保障されますが、困っているからといって誰もが利用できる制度ではないことは理解しておきましょう。
生活保護を受けていても、まだ生活が厳しいとう場合は借入も考える場合がありますが、通常、消費者金融では生活保護を受けている人がお金を借り入れることはできませんが、もし何らかの形で借入をしていることが発覚した場合は生活保護を打ち切られてしまうこととなりますので、借入は行わないよう心がけましょう。中には生活保護を受けている人にも融資に対応するという業者が見付かる場合もありますが、こういった場合はほとんど闇金融となっていますので、かかわらないようにしたいところです。一時的に借入ができたとしても、その後返済で苦しむこととなりますし、生活保護費さえ受けられなくなってしまう場合もあります。
消費者金融と生活保護は同時に利用することができませんが、すでに消費者金融で借入をしていて、それでも苦しい、やはり生活保護を受けたいという場合もあります。その場合はまずは、借金を整理しておかないことには生活保護を受けることはできません。借金をしている場合でも生活保護の申請をすることはできますが、生活保護費で借金を返すことはできませんので、多くの場合は一時停止や自己破産を進められることとなります。
借金の返済ができない場合は自己破産などで借金を片付けておく必要がありますが、こうした手続きでわからないことがある場合は弁護士などの専門家に相談するとアドバイスを受けることができます。自己破産はメリットばかりではありませんが、それでもこうした手続きをしておくと、借金はすべてなくなりますので、返済のお金を用意する必要はなくなりますし、受給した生活保護費はすべて生活のために利用することができますので、より楽に生活が送れるようになります。
そして、生活保護を受けなくてはいけないほど困窮している場合は弁護士の費用が出せないという場合もありますが、そういった場合も法テラスを利用するという方法があります。こうした制度を利用すれば相談も無料で応じてもらうことができますので、上手に利用していきましょう。
財産がある程度あり、収入を得ている方の場合は消費者金融からの借入でしのいでいくほうが良いと言えますので、まずは安心して利用できる業者を見つけ、手続きを進めていきましょう。業者の信頼性の高さや金利についてはよく比較して、良い業者を選び、無理なく返済できるようしっかり返済計画は立てておきましょう。
財産もなく、収入も得られないなどかなり困窮している場合は、融資の手続きをした場合も審査に受かることは難しいと言えますし、もし融資が受けられたとしてもその後の返済も難しいと言えます。それゆえにこうしたケースの場合はやはり生活保護の手続きを選んだほうが良いでしょう。生活保護の相談については市役所や福祉事務所で行っていますので、まずは相談から始めてみましょう。