一日テレビを観ていれば、必ず少なくとも一回は消費者金融や銀行のカードローンのコマーシャルを観るというほど、盛んに宣伝されているカードローンですが、ほかのローン商品と比較してなぜこれほどカードローンを運営者側はアピールに力を入れているのでしょうか。それはおそらく、他のローン商品は自動車ローンであったり、住宅ローンであったりと使用用途が限定されているので、おのずと利用者も限定されてくるからではないでしょうか。

それに対してカードローンはクレジットカードの存在に近く、一人一枚持っていてもおかしくないようなものです。なぜなら基本的な利用条件は20歳以上で仕事をしている人というのが大きな前提で、さらには使用用途が自由だからです。近所のATMからいつでもお金を引き出した後は基本的には趣味の分野に使おうが、生活必需品を買おうが利用者の自由なのです。つまり、利用者を選ばないローンであるといえるので、可能性によっては利用者数というのはかなりな数字になるのです。それだけにカードローン運営者側は莫大な広告費をかけてもそれなりの費用対効果が見込めるというわけです。
（⇒融資が利用出来る人は意外に多い？）

上記でカードローンのその幅の広い使用用途と利用条件の概要を書きましたが、確かに自由度が高いというのがカードローンの特徴ではありますが、例外的なルールもあります。たとえば多くのカードローンの利用条件として基本的には「資金使途自由」と謳っていますが、それに付け加えて「事業性資金を除く」という但し書きがあるのです。しかし、実際にコンビニのATMなどからお金を引き出して利用するカードローンです。

特に融資を受ける際に使用用途を報告して認可を受けるといった可能性もないので、借入れたお金で買い物を使用が事業の経費に使おうがばれるはずもないと思うかもしれませんし、実際に使用用途をカードローンの運営側が特定することはかなり困難でしょう。しかし、申し込みの際には職業をカードローン側に明示しなければならないので、カードローン発行時にはサラリーマンではなく事業者だということが判明しています。そういった事業者が高額な借入れや返済を繰り返すような一般的ではない利用方法をしていれば少なくとも疑われる可能性はあるでしょう。そして利用規約の片隅に書かれている「事業性資金を除く」という利用方法を違反すれば規約違反になり、最悪の場合カードローン利用停止、さらには借入残高の即時返済という重いペナルティーを課せられる場合もあります。
（⇒事業者の正しい融資の使い方）

しかし、多くのカードローンの発行元では通常のカードローンに加え、事業会社向けのカードローンも同時に運営しているケースが多いのです。また、逆にサラリーマン以外の個人事業主などは「審査」という意味では非常に不利な部類です。カードローンの審査時には運営側は申込者をランク付けします。その際に職業的なランク付けとしてはまず最も有利なのが「公務員」として次に「大企業の正社員」で勤めている人、その次に「中小規模の企業の正社員」その次に「契約社員」、「派遣社員」となり、その次あたりにくるのが「個人事業主」や「アルバイター」です。有利という意味は信用があるということです。

もちろん一口に個人事業主といっても年収などはさまざまでしょう。しかし、「安定した収入」を重要視するカードローン運営側は、収入に波があり、将来的な部分の不透明さから個人事業主を高く評価していないということです。そういった理由からもともとカードローンでの審査通過の可能性はそれほど高くはありませんし、希望通りの金利の低いカードローンを作れない可能性が考えられます。そういった状況ですので、事業者にもかかわらずあえて通常のカードローンを申し込むメリットはほとんどありません。どうせ申し込むのであればはじめから事業向けカードローンを申し込んだほうがメリットは多いでしょう。
（⇒融資で理想的な年収）

事業向けカードローンと通常のカードローンの最大の違いはなにかというと、もちろん「事業性資金に使える使えない」の違いということにはなりますが、根本的な違いとして借入れ上限額の違いではではないでしょうか。事業向けカードローンと通常のカードローンでは適用される規制が違うのです。その規制とは「総量規制」のことです。通常のカードローンでは総量規制の対象になるので、年収の3分の1までの融資、または利用枠しか与えられません。

たとえば年収が300万円であるならば、そのカードローンが「ご利用最大500万円」と大きな金額を謳っていたとしても実際の利用枠は300万円の3分の1の100万円を絶対に超えることはありません。もはや「ご利用最大500万円」というキャッチコピーは自分にとってほとんど何も意味のないことになるのです。しかし、事業向けカードローンであれば理論上（もしくは規制上）は500万円の利用枠をもらうことができるということです。

また、この総量規制というものはカードローンの運営側が作ったルールではありません。政府により作られた法律をカードローン運営側が押しつけられている状況です。利息を利益としている純粋に営利目的で運営しているカードローン会社にとってはきちんと返せるという前提の人であればできるだけ多くの融資をしたほうが商売としてはメリットが多いというのは当然のことなのです。

そういったことから規制で融資上限を決められている通常のカードローンより、事業向けカードローンの方がカードローン運営側にとって本来あるべき姿により近いものになるはずです。そしてそのことが審査の通過で申込者側に有利に働くというのは想像に難しくはありません。つまり、申込者は通常のカードローンに比べ、たとえば比較的金利の低い、より希望に近いカードローンを発行できるという可能性があるということなのです。

しかし、上記の例は個人事業主でも状況はさまざまので、すべての例に当てはまるかというとそうとは限らない場合もおおいのです。たとえば、同じサラリーマンであったとしても年収や勤続年数というのはカードローン運営側からの重要な判断材料になります。事業も始めたばかりでまだ利益も少ないという状況であれば、融資をしても貸し倒れになる可能性が考えられるので、審査ということではかなり厳しい状況になるのではないでしょうか。

安定して数年間の経営をしていてなおかつ通常のサラリーマンよりも収入があるということでしたらかなり有利になると想定できますが、場合によっては個人事業主はアルバイトよりも評価が下がるケースもあるということです。それはアルバイトの人はたとえ年収的に低かったとしても安定した収入があるという判断になりますし、個人事業主のように大きな金額を借入れる必要性が基本的にないので、利益が少ないにしてもリスクも少ないといえるからです。

また、事業者向けのローンというのは景気の波にも大きく影響を及ぼします。多くの企業が利益を出せていない、倒産している傾向があるなどいった社会や企業の全体像が実際に個人事業主の審査や利用限度枠などにも影響があるということです。つまり、バブルの時代と比較的景気が低迷している現在とでは状況が違うということです。そういったことも、全体よりも個人の状況を判断材料としてくれる通常のカードローンとの違いといえるのです。

また、現実的にカードローンはたとえそれが事業者向けのものであっても、ローン全体の中では金利の高い部類になります。収益の波が激しい個人事業において残高スライドリボルビング方式のような比較的複雑な返済方式を採用する場合が多いカードローンの利用は収支の計算が容易ではないので、徹底した管理も必要とされるでしょう。

また、借り入れ方法や返済方式など基本的な多くの部分が通常のカードローンとあまりかわらないということはメリットになる場合もありますが、デメリットになる場合もあるということです。たとえば事業向けカードローンでも通常のカードローンと同様にコンビニATMなどからお金を気軽に引き出し、その後は事業資金以外にも利用することができてしまいます。使いすぎに注意ということはすべてのカードローンに共通していえることなのです。