こんにちは、それとも、こんばんはの方が良いでしょうか？ はじめまして、私は地方都市でしがないサラリーマンをしております、普通のおじさんでございます。
私の身の上話に大した価値はないのですが、現在結婚12年、子どもも可愛く、夫婦仲も円満に来ていると自負しています。地方都市でありながら、地元でもそれなりに有名な企業に就職できたこともあり、収入も同世代の中では半分よりは高い方に位置しているでしょう。
そんな私ですが、実は妻にも子どもにも隠れて、こっそり釣り用具を集めるのが趣味なのです。もちろん手に入れたアイテムは釣りに使うのですが、一流のものとなるとやはりお値段もそれなりです。
僅かな小遣いでは手が出せないため、コツコツためたへそくりか、消費者金融でお金を借りて対処をしておるのです。ただ、職業柄従業員の借金には厳しい会社なので、できれば電話確認をしない消費者金融の方がありがたく、そういった消費者金融について、何かアドバイスを貰えないかと思い、質問をしております。
よろしくお願いします。
勤め先へ連絡をされないよう、消費者金融を選びましょう
こんにちは、大変丁寧なご挨拶をいただき、恐縮しております。いただいたご質問には忌憚なくお答えさせていただくようにしておりますので、多少砕けた口調、語調にはなってしまうかと思いますが、ご容赦くださればと思う次第です。
さて、お固い話はこのくらいにして、消費者金融についてのお話に移りましょう。今回いただいた質問はこうですね、消費者金融からお金を借りたいが、できれば勤め先に電話連絡をしないところが良い。そのために何かできることはないか。
結論から申し上げますと、電話連絡をしない、ということを一種のアピールポイントにしている消費者金融というものがありますので、こういったところを探して申し込みをするのが一番の対応策となるでしょう。（参考ページはこちら→自分に合った金融業者がきっとある）
難しいことをする必要はありません。大手の消費者金融でも、電話での確認はごく一部、という会社もあります。それにそもそも、消費者金融からかかってくる在籍確認の電話は、あくまでそれとわからないように行われますので、必要以上に電話に怯える必要はないのです。
注意点としては、余り大きな金額は借りないようにする、勤め先や年収で嘘はつかない、ということです。（参考ページはこちら→融資審査で大切な事は？）
消費者金融側としては、大体どこの企業、業界でこの年齢なら年収はこのくらい、という当たりはすぐにつけられます。派遣社員で年収1000万円なら誰もが首をかしげるように、嘘をついて違和感のある申し込みでは、電話確認を避けることはできないでしょう。
大きな金額の借り入れとなると、金額が大きい分貸し手のリスクが高いため、電話連絡をされる可能性は高くなります。
というわけで、そもそも電話連絡なし等の消費者金融を探す、できるだけ必要最低限の借入額を設定する、申し込み時の情報は正直に記入する、という対応で、電話連絡を乗り切りましょう。
消費者金融で勤め先に連絡がいくのはどうしてなの？
消費者金融をはじめとする消費者向け融資業務は、現在日本の各地で行われるようになった事業へ成長しました。消費者が必要とするタイミングにお金を貸し付けてくれることによって、消費者はその生活においてお金が不足した時、助けてもらうことができるようになっているのです。
さて、そうした消費者金融を利用するというような場合には、かならず「審査」を受ける必要があります。審査の中では消費者の様々な情報がチェックされることとなり、その情報チェックの結果によっては「融資をするにはリスクが高い」というように判断されてしまう恐れがあります。そのため審査を依頼するというような場合には、必ず自身の情報に問題がないかどうかということを考えなくてはなりません。
中でも特に重視される情報となるのが「勤め先」の情報と言うことになっており、また審査においては間違いなく勤め先に連絡がいくようになっています。では、なぜ消費者金融などの審査においては勤め先へ連絡がいくようになっているのでしょうか。
この理由としてはさまざまなことが挙げられますが、中でも特に大きな理由となるのが「勤務先の情報に虚偽があると融資に大きなリスクが生まれるから」ということです。現代の日本では多くの人が、企業に勤めることで給与を受け取り、生活をするようになっています。もちろんインターネットなどが発達した昨今においては、自宅に居ながらにして十分な収入を得ている人などもいますが、それであってもほとんどが企業に勤める勤め人ということになっています。
ここで虚偽の情報が伝えられるというようなことになってしまうと、その人の収入については何の保証もないというようなことになってしまいます。もし収入に関して何の保証もないような人に対してお金を貸し付けてしまうと、貸し付けた後で返済をしてもらえないというようなことにもなりかねません。
そうなってしまうと融資をした金融業者にとっては「貸し倒れ」と言うべき状態になってしまいます。
そうした状態が多発してしまうと、金融業者はすぐに経営不振に陥り、場合によっては企業そのものを他社に対して売り渡さなくてはならないというような状況にもなりかねません。そうした事態を防ぐため、必ず連絡がいくようになっているのです。
またこれと同様に非常に大きな理由となっているのが「勤め先の情報については虚偽の物を伝える人が比較的多い」ということです。先にも述べたように、現代の日本に生きている人のほとんどはどこかの企業に勤めて給与を受け取って生活をしています。そして借り入れたお金の返済に関してもこの給与が源になるわけですから、消費者は「給与が多い企業に勤めているほど、多くのお金を貸し付けてもらえる」というように考えるのです。
そのため自身が努めている企業に関して自信のない人などは、全国的に名前の知られている企業を自身の勤務先として偽って審査を受ける傾向があります。実際には勤務先の規模が大きいものであろうと小さいものであろうと、しっかりと勤務している実態があるのであれば融資をしてもらうことはかなり高い確率で可能になると言っていいものがありますし、どれだけ収入がしっかりしていたとしても、それまでの借入・返済の状況が思わしくないのであればだれであろうと融資を断られるリスクがあります。
しかしそうした事実に関しては一般の消費者にとってあまり知らない部分でもあるため、情報を偽って伝えることによってより有利な借り入れ条件を作ってもらおうとする人が後を絶たないのです。基本的に消費者金融の審査で勤め先に連絡がいく理由としてはこの二つが非常に大きいと言えるのですが、これ以外にもいくつか理由はあります。
例えば消費者がお金を借り入れたというような場合、貸し付けた業者としては「万が一の際にコンタクトをとれる電話番号などを知りたい」と考えます。
これは一般の人同士でお金を貸し借りする場合も同様です。相手の電話番号も知らないし、住所も知らないというような人に対して無条件でお金を貸すような人はいません。契約書を取り交わさないような一般の人同士のお金の貸し借りですらそうするのが常識なのですから、業者と消費者が法的に有効な契約書を取り交わして金銭の貸借関係を結ぶ以上、チェックが行われるのは当然だと言えるのです。
加えて消費者が利用している携帯電話や固定電話と言ったような電話については、絶対に変わらないというようなものではありません。数日から数カ月程度の短期的に見れば変わることは殆どないのですが、それが1年や5年といったような長期間の契約になってくるのであれば、話は大きく変わってきます。
特に携帯電話などの場合は比較的電話番号が変わりやすく、もし消費者が携帯電話の機種変更を行ったり、また別の携帯電話会社と契約するようになったというようなことになると、携帯電話に対してコンタクトを取るのは非常に困難となってしまうでしょう。
これは固定電話も同様です。そもそも固定電話は自宅にいるタイミングでしか連絡を取ることができないものですし、最近では固定電話を使わない生活に切り替えているというような人も非常に多く存在しています。
そうした事情があるため、消費者の意思で変更することができず、また通常の人よりもはるかに電話番号が変更される可能性の少ない企業の電話番号や所在が確認されることとなっているのです。こうした事実があるために消費者金融の審査においては勤務先の情報が重視されるのですが、それでは、審査の中で勤務先に対して「借金をしようとしている」ということが知られるリスクはあるのでしょうか。
これは基本的にないと考えて良いでしょう。消費者に対してお金を貸し付けるという形で事業を行っている以上、その企業には「どうすれば消費者は自社からお金を借り入れてくれるか」というノウハウが蓄積されています。
そのノウハウの中でも特に大きなものとして存在しているのが「消費者は借金の事実をなるべく知られたくないと思うものである」ということです。「別に借金をしていることが誰かに知られても構わない」というような考え方をしている消費者もいますが、大多数の消費者からすれば「借金」はあまり人に知られたくないこととなります。
そうした非常にプライベートな話であるため、勤務先に電話がかけられるというような場合にも、業者の名前が出されることはありません。しかしこれには例外が存在しています。
その例外の最たるものとなるのが「消費者に問題がある」と言うような場合です。返済が遅れているにもかかわらずコンタクトが取れないというようなことになってしまったり、全く返済をする様子が見られないというような場合には、貸し倒れのリスクを評価するためにその消費者の生活状況を確認しなくてはならなくなってしまいます。
そしてこの生活状況の確認という点においては、消費者にとって収入の源である勤務先に対して勤務の実態の有無を確認することが非常に大きな意味を持つのです。そのため消費者に問題があるというような場合は、どういった問題を抱えていて、どうしてコンタクトを取らなくてはならないのかということを迅速に伝えるため、業者の名前が明かされた上で情報が伝わってしまうことがあり得るのです。
借金の情報と言うのはプライバシー情報のひとつとして考えられますから、消費者からすればそうした情報を伝えることはおかしいことだと思ってしまうかも知れませんが、先に契約の履行をしなかった消費者に問題がある場合は、もし裁判に持ち込んだとしても消費者が勝てる可能性は限りなく低くなってしまうでしょう。
こうした事情があるからこそ金融業者は消費者の勤務先を確認する必要があるのです。もちろん消費者に何ら問題がないというのであれば、通常の業者が勤務先に対して借金の存在を暴露するというようなことはあり得ないと言っていいものです。
消費者にとってはなるべく避けてほしいものであったとしても、勤務先へのコンタクトは「契約の安全を確保するために必要だからこそ行われるものだ」と考えるべきなのです。
