みなさんは金融機関から借り入れをおこなった経験はございますでしょうか。世の中にはさまざまな借り入れがあり、その種類によって金額もまちまちです。銀行で借り入れるものの中には、住宅ローンのような最長35年間、月にして420回の回数を返済していく借り入れもありますし、1～5年程度、数百万円を借り入れするマイカー購入のためのマイカーローンやブライダルローン、教育ローンなどのサービス、もっと少額のカードローンなどの商品も展開されています。

一方で借り入れとはいっても銀行から行うものだけではありません。最近テレビコマーシャルなどでもよく見かけるようになりましたが、消費者金融もまた、お金を借り入れる手段の一つとしてあげることができます。このサービスは銀行の借り入れよりももっと少額の、5万円程度から借り入れを行うことができ、かつ審査もすばやく回答が出るために、かなり一時的な資金不足に対しては有効な手段として利用することができるサービスです。また、返済もいつでも可能なため、月々いくらということにとらわれることなくお金ができたら返済するという返済方法が可能です。

しかし、いずれの借り入れに関しても借りすぎはいけません、破産のもととなってしまうことも実際にあり、借入金が膨らみすぎて返済不可能になってしまい、債務整理の手続きを行うことになってしまう方も数多くいらっしゃいます。債務整理は本人にとっても金融機関にとっても望ましいことではありません。本人にとっては理由はわざわざ話さなくてもお分かりであるかと思いますが、金融機関にとっても貸したお金が返ってこないということは相当の痛手なのです。そのような不測の事態のために貸倒引当金と言う積立を行っているものの、それはあくまで事故が起きた時のための備えであり、使っていいものではけしてないのです。

近年はあまりにそれらの金融事故の問題が発生してしまっていたために、金融庁は制度を改めて、借入金の金額に制限を設けました。返せなくなってしまうような金額をそもそも借り入れることができなくしてしまい、すこしでもそれらの返済の焦げ付きをなくそうと考えたのです。それだけ事故発生件数が多いということをあらわしていると言えましょう。

では、どのような制限がかかったのかということについてお話します。その制限は、申し込む方個人個人によって限度が異なります。なぜ異なるのかというと、申し込む方の年収を基準として制限をかけているからです。たとえば皆さんが新しい住居を探して賃貸アパートを借りるとき、適正な家賃の金額は月収の3分の1程度までと言われています。それは、それ以上の金額を家賃として支払ってしまうとそれ以外の日常生活に支障が出てしまう可能性がそれだけ高くなるからです。せっかく家を借りたのに豊かな生活がおくれなくては意味がありません。

それと基本的な考えは一緒です。借金についても年収の3分の1までの金額を限度とするように制度を定めることになりました。やはりそれ以上の金額を借り入れることは、日常生活に支障をきたす可能性が大変高いという統計が出ているのでしょう、もちろん年収がたくさんある方は3分の1以上の金額を借り入れても生活に支障がない方もいらっしゃるかもしれませんが、そもそもそれだけの年収を持っている方が消費者金融を利用することは稀なケースです。そして、それだけ出費がかさんでいるということも言えると思いますので、その点からもやはり3分の1までという制限は妥当なものと言えるのではないでしょうか。

しかし、少しこの年収の3分の1という金額に対して違和感を感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。おそらく何名かの方は少しおかしいと考えられたはずです。そうです、冒頭に挙げた住宅ローンはほぼ間違いなく3分の1以上の金額を借りるはずです、それどころかそれの5倍、6倍といった金額を借り入れる方も何人もいらっしゃいます。それらもこの規制の対象になってしまうのでしょうか。

答えは違います。じつは、銀行から貸し出されたお金はこの規制の対象外となっているのです。銀行からの借り入れは、住宅ローンやマイカーローン、ブライダルローンや教育ローンといった高額の資金になるものも多く、それらの借り入れは3分の1を大きく超えていくものばかりです。ですから、これらの借入金に対しては規制の対象外であり、住宅ローンを借りているからと言ってマイカーローンが組めないというわけでもなく、消費者金融が利用できないというわけでもないのです。この点は安心できる点と言っても良いかもしれません。

ですが、それらの返済中に新しい借り入れを申し込むということは、もちろんそれだけ返済負担が重くのしかかってくるということを意味しますので、十分返済可能なのかどうかを検討したうえで申し込みを行う必要があるということは言うまでもないことでしょう。

また、昔からすでに3分の1を超える金額を借りてしまっていて、返済中なのだがそれについてはどういった措置があるのでしょうか。オーバーした分を一括で返済しなければならないのでしょうか。それもそのようなことはありません、すでに返済中の借り入れについては引き続きそのまま返済を行っていくことになっています。ただ、このケースにおいてはすでに上限を超えてしまっておりますので、新しく消費者金融からの借り入れをすることはできませんのでご注意ください。

また、この規制と同時に上限金利に対する制限も行われるようになりました。貸金業法と利息制限法に定められた利率のギャップを埋めるため、それまでは29.2パーセントまでを上限として貸し出せていた貸金業法上の資金は、利息制限法による上限金利の20パーセントと同じところまで引き下げられ、それ以上の金利を設定した場合には行政措置や刑事罰に問われることとなったのです。これによって貸金業者の一部は痛手をこうむったことでしょうが、それ以上に怖いのが貸し倒れのリスクです。その分きっちりと返済できるようになるのであれば、その多少の痛手はすぐに穴埋めできるでしょう。
（⇒融資の限界について考える）

これらの規制はいずれも、貸したお金を返済することができない方が多いことから施工されたものです。全員が全員きちんと返済できるような金額を借り入れていれば、そもそもこのような規制を作ろうという話にはなっていないのではないでしょうか。ですから、もし仮にこの規制をもってしても返済不能な方の人数が一向に減らない場合、さらに厳しい規制がかけられてしまうかもしれません。その可能性も十分あるのです。

ですから、まず大事なことは身の丈を超えた借金をしないこと、借り入れた後に不測の事態により職を失ってしまったりするケースは少なからず考えられますし、その場合はある程度致し方ない部分もあるのでしょうが、そもそもの生活環境から考えて無茶な借り入れをしている方がいらっしゃったのならば、それは一度考えを改める必要があるといえるのではないでしょうか。毎月の収入から生活費を引き、残ったお金で返済できる分だけを借り入れる、その簡単な作業を行うだけでリスクはぐっと低くなるでしょう。

わたしたちの生活にお金というものは必要不可欠です。だからこそ、お金のトラブルは大きな社会問題に発展してしまうことがあります。みなさんはその当事者となってしまわないように、普段の生活からリスクを避けることを心がけ、できる限り安定した生活を送ってください。借金をすることは少なからずリスクがある行為です。ですから、余計なリスクを取りすぎないように、必要な時に必要な分だけ借りて、できる限り早く返済する、これを心がけることが一番大事なことなのです。国が規制を行うよりも、皆さん一人一人の考え方によって、お金のトラブルのたいていは避けることができるものなのではないでしょうか。