ヨーロッパ旅行に興味があって、お金をコツコツ溜めてきたのですが、最近になって生活のことを考えると、給料も安いし旅行なんてしている場合じゃないと思い始めています。フランス、イタリア、ドイツをめぐり、エーゲ海を横断すると言う壮大な旅行の計画のため、今まで溜めてきた30万円を生活費に回せば、パソコンやシェーバー、時計などの電化製品や洋服も新しいものが買えるため、迷ってしまいます。ヨーロッパ旅行をするにはあと20万円必要なので、数ヶ月積み立て期間が必要になるということもあり、どうするべきか考えてしまいます。
そんな時、高校時代の友人から絵葉書が届き、住所を見てみるとギリシャのアテネからでした。文面には出張で訪れたアテネの海岸風景があまりにも美しかったので、高校の修学旅行で行った石垣島を思い出したので懐かしくなったと書いてありました。ネットでギリシャの地図を確認するとリアス式海岸が連なる実に興味深い地形なので、これは何としてもエーゲ海だけは行かなくてはと思うようになりました。
そしてお金を借りる事も一つの方法だと気づき、銀行か消費者金融に申し込みをしたいのですが、ある疑問が出てきました。それはなぜ銀行と消費者金融は同じお金を貸すサービスをしているのにイメージが異なるのかということです。そしてどちらが利便性のあるサービスをしているのかも気になります。
銀行は銀行法に消費者金融は貸金業法に則って営業しています
銀行は銀行法に、消費者金融は貸金業法に則って営業しており、銀行の場合資本金が10億円を下回ってはならないという規定がありますが、消費者金融には適用されません。逆に消費者金融は借入残高が年収の3分の1を超えてはならないという規定がありますが銀行は対象外です。
銀行は融資を行う際の審査において、保証会社の判断が介在するためチェックが厳しくなりますが、消費者金融が融資を行うときは単独で判断できるので、柔軟性のある審査が行われます。ただ審査が甘くなる分銀行に比べて金利を高くして、マイナスが出た時の痛手を少なくすると言う方法論があり、貸金業法では20％を最大金利と定めています。
消費者金融は銀行に比べると、資本金が少なくて済む為、正規の消費者金融は全国に2,000件存在します。ただこれらは貸金業協会の会員となっていて、手数料を納めながら営業しなければならないという規定の内にありますが、貸金業協会の会員とならないで営業している悪徳業者が存在するので注意が必要です。
個人向けの融資に関して言えば消費者金融は専門分野なので、在籍確認を収入証明書（源泉徴収票や給与明細など）の提出で回避できたり、無利息期間を設けたりするなど、充実したサービスを行っています。またコールセンターも銀行に比べると女性が多く配置されていて、安心して借り入れの相談ができます。ただここ10年の間に大手消費者金融の大半が銀行と提携していますが、実質的な業務は別枠となっています。
銀行が参入したのになぜ消費者金融は業績が良いのか
多くの業界では、新規参入が相次ぐと競争が激化し、それによって減収減益になる企業が増えるものです。日本の市場に海外から企業が参入してくれば、日本の企業の売り上げが落ちるというのは、普通に考えれば想像のつくことでしょう。異業種からの参入の場合にも同じで、価格競争が起因して利益が圧迫されることが多いといえるでしょう。
個人をターゲットとした無担保の融資については、かつては消費者金融がほぼ独占していたといえるでしょう。ここに銀行が参入してきたにもかかわらず、株価が上がったものや経営が良くなったものもあります。これはなぜなのでしょうか。
（⇒銀行融資の影響力を考える）
参入する企業が増えれば、それによって競争相手が増えるというのが普通の考え方です。競争相手が増えることが収益の悪化につながるわけですが、個人向け無担保融資の市場では、実はこの競争は起こっていないといえるでしょう。市場が拡大したことが収益の向上につながったのは想定されることに一つですが、そもそも競争相手が増えたのではないという点に注意しておきましょう。
通常、参入することによって競争相手が増え、それによって元からあった企業はシェアを奪われて収益が圧迫されます。しかし、個人向け無担保融資の市場では、銀行のシェアは拡大したにもかかわらず、元からあった消費者金融もシェアを拡大させたと考えられます。これは矛盾するように思えますが、双方が協力をして業務を行っていると考えれば理解しやすいでしょう。
これが保証と呼ばれる仕組みによって成り立っています。保証とは、たとえば保証人と言えばそのイメージがわかるでしょう。ある人がお金を借りるときに保証人を立てたとします。そしてその人がお金を返すことができなくなれば、保証人が代わりに返済をしなければなりません。これが保証と呼ばれるものです。
銀行がカードローンのサービスを提供するときには、保証会社が保証をすることが条件となります。貸し付けることによるリスクを抱えるのが融資のノウハウの本質の部分ですが、個人向けの無担保の融資に関してはリスクが高すぎるために、貸し付けることができません。このリスクを管理するだけの情報や技術が不足しているからです。
そのために、もしも返済がなされなかったときのために、保証会社に保証を依頼します。返済がなされなければ、保証会社が貸し付けた資金を返済することになります。この仕組みを作っておけば、リスクを負うことなくサービスを提供できるのです。
リスクという言葉は、金融に詳しくない人にとっては難しい言葉かもしれませんが、貸し倒れになる可能性と考えれば分かりやすいでしょう。金融機関は貸付を行うときにリスクを負います。つまり、貸し倒れになるかもしれないにもかかわらず、貸し付けた後に得られる利息収入を期待して貸し付けるのです。
リスクが高いということは貸し倒れになってしまうこともあるわけですから、リスクの高くなると融資を行えなくなると考える人もいるでしょう。しかし、それは正しくありません。リスクに応じた利益が得られるのなら、融資を行っても良いのです。利益によってカバーできるからです。
これには確率論が応用されています。確率的に考えるためには、集団で考えることが必要となります。ある集団に対して融資を行った場合、貸し倒れになる確率を計算することができます。これは多くの情報を集めれば簡単に計算することができます。この集団に融資を行い、そして合計で100万円の貸し倒れが発生したとしましょう。
100万円の貸し倒れが発生すれば経営が成り立たなくなるのかと言えば、そうではありません。なぜなら、この集団全体から利息収入として100万円を受け取れば、理論的には損失は発生しません。実際には融資の業務を行うために経費がかかりますし、また収益団体なのですから利益を求めなければなりませんから、もう少し多くの利息収入を発生させる必要はあります。
しかしながら、貸し倒れのリスクがあるから経営が成り立たないということはないのです。このようなことを計算して融資を行うのが金融機関の本質的な部分だといえるでしょう。リスクをカバーできるだけの利益を得られるのかどうかが融資を行うのかどうかの判断となります。
保証会社は、リスクを負う代わりに保証料を受け取ることができます。リスクをカバーできるだけの保証料を受け取ることによって経営が成り立っているのですから、リスクを売買しているとも考えられます。保証会社となっているのは、一部には信販会社もあるのですが、多くは消費者金融です。ですから、銀行が貸付けを増やすことによって、消費者金融も保証料による収益を増やすことができるわけです。
全体的に見れば、競争相手が参入してきたのではなくて、多くの顧客を抱えるパートナーが現れたという状況なのです。収益が拡大するのは当然のことだといえるでしょう。しかも資金力の豊富なパートナーが現れたわけですから、財務基盤も安定して経営も安定するようになり、パートナーのブランドを利用して新規顧客を集めることにも役だったのです。
さらに良い影響を与えたのが総量規制です。総量規制とは、貸し付ける金額に制限を加える規制です。借入額が年収の3分の1までに抑えられますから、これだけを考えれば収益が悪化すると考えるのはごく自然なことです。貸金業法が改正されて総量規制が導入され、これによって貸し付ける金額が減って収益が悪化した業者も少なくはありません。大手でも一時的には収益が悪化したのですから。
（⇒融資の審査基準では法律を遵守しなくてはなりません）
貸し付ける金額が減ると言うことは、商品を販売している企業にたとえるのなら、売り上げた個数が減るのと同じです。金融機関にとっては、貸し付けることが利益の源泉になるわけですから、それが減ればもちろん収益は悪くなります。総量規制が導入されれば利息収入が減り、それによる収益の悪化は避けることができません。
こう考えるのは自然なことなのですが、実は規模の大きい業者にとっては収益悪化にはつながらなかったのです。総量規制が導入されたことによって、お金を借りたいと思っている人は借りにくくなったわけです。借りたい金額を十分に借りることができなくなったのですから、これでは不十分だと思った人も多かったようです。
総量規制が導入された当時には、それを回避してたくさん借りるためにはどうすれば良いのかと言った質問が多くありました。この質問の回答は、総量規制の適用されない金融機関から借りるというものです。当たり前のことですが、総量規制の適用されない金融機関から借りることができれば、たくさん借りることができるわけです。
総量規制は貸金業法の改正によって定められた規制なのですから、貸金業法が及ばない金融機関から借りることができれば良いわけです。それが銀行だったわけで、お金を借りたい人の多くが流れたわけです。
パートナーにお客さんが流れたとしても、それは大きな痛手にはなりません。全体としてみた場合、窓口が代わっただけのことで、収益としては大きな変化はないと考えられます。それどころか、パートナーの元々のお客さんが自社のお客さんとなってくれることもあって、顧客層の拡大は続いたのです。こうして市場は拡大したと考えられます。
しかし、パートナーを持つことのできなかった業者は最悪の状態だったと言わざるを得ないでしょう。貸金業法の改正によって収益が悪化し、それによって廃業をしなければならない業者も現れるようになり、かなりの業者が淘汰されたと考えられます。中堅規模や零細規模の業者の多くが淘汰されて、市場から消えていったのです。
その結果、大手はシェアを伸ばしました。既存の市場でシェアを拡大させるとともに、新規顧客も増えるわけですから、収益が拡大するのも当然のことです。こうやって大手は急激に成長していったと考えられます。
【参考ページ】
現代ではどんな金融業者があるのか
