消費者金融から融資を受けようとして申し込みをするのであれば、どんなところで申し込みをする場合でも勤務先情報を教えることは必須となります。どうして勤務先情報を申し込みの際に記入する必要があるのでしょうか。それは消費者金融からの信用を得るためでもあります。

融資を受けてお金を借りるのでしたら、どんな事情があったにしても秘密にしておきたいと思う方も多くいます。出来れば融資を受けていることは隠しておきたい事と考える人も多いのです。特に勤務先に関してはお金を借りていることは簡単に言える人は少ないでしょう。融資を受けるとということは借金をしているというイメージが結びつき、会社内の信頼関係も崩れてしまうのではないかと心配になる人もいるでしょう。

勤務先情報を教えたら勤務先にお金を借りていることがばれてしまうのではないかと不安に思う人は沢山います。しかし実際に消費者金融での申し込みを行った時に勤務先にそのことがばれてしまうことはあるのでしょうか。余程のことがない限りは勤務先に融資を受けて借金していることはばれることはないでしょう。

融資のサービスを行う金融会社や金融機関では申し込みを行った人から勤務先情報を聞くことで、その人の収入状況を知ることが出来るのです。勤務先を教えることが出来ないのであれば、金融会社側はその人が働いて収入を得ているのかという判断が出来なくなります。このことは融資の申し込みを行う人が収入があることを証明することとなり、働く場所があることの確認、働いていることを確認して、貸付を行った時に返済が出来る経済状況が確認出来て、返済能力がある人であるかを判断するためなのです。

仮に勤務先を教えたくないとして、架空の勤務先、住所、電話番号を教えた場合、金融会社側は実際に申し込みをした人の勤務している勤務先を調べて、申し込んだ際に記した勤務先が実際に存在しないとなると、信頼関係は失ってしまいます。これでは収入があるのかは判断できなくなり、金融会社側は信用の出来ない人と判断せざるをえません。なんので勤務先は教えたくないとしても隠すようなことは決して出来ないのです。

金融会社や金融機関は申し込みをした人が記した勤務先にその本人が勤務しているかどうかを調べることはあります。よくあるのが勤務先に確認の電話連絡をすることです。これはキャッシングなどの借入だけに限らずクレジットカードの申し込みやローンの申し込みを行った時でも、勤務先の在籍確認を行い審査をする上でよく使われている方法です。

電話連絡があった時に、申し込みをした本人が席を外していて電話に出ることが出来なかった場合、会社内にいる代わりの人が電話を承り用件を聞くことになりますが、こうした電話連絡を入れる金融会社などは、自身の身元が金融会社などであるとは言わずに会社名を伏せて電話をするので、本人以外の人が電話に出て用件を聞いたにしても、融資の申し込みで本人の在籍確認のために電話がかかってきたということは分からないようになっています。

融資を受けるにあたって、トラブルが起こることがあります。それはおもに返済が滞ったり、返済が出来なくなるといったことですが、返済の催促の連絡を勤務先にしてくることはほぼありません。融資を受けた本人が直接連絡が可能な携帯電話や自宅の電話で連絡をつけることが難しい状況になってしまった場合に勤務先に電話をかけることがあるかも知れません。しかしそのような状況になったとしても、会社にお金を借りていることがばれるようなことは簡単には起こらないでしょう。本人が電話に応答しなくて他の人が代理に用件を聞くことになったとしても、実際の用件を本人以外の人に確認することはまずありません。

最近では勤務先の在籍確認を電話で行わない消費者金融も出てきています。それでもやはり融資の申し込みを行った本人収入状況の確認は必ず必要となりますので、収入を証明できる書類の準備が必要になります。給料明細書や源泉徴収票の提出を求められますが、これらの書類というのは勤務先情報が書かれていますので、こういう書類を確認して勤務先や収入状況の確認が出来るわけです。

在籍確認の電話連絡は不意にやってくるとも限りません。申し込みを行った本人が明らかに電話に出ることが出来ない時間帯があれば、申し込みの際にその旨を伝えておき、指定した時間帯に電話連絡を入れてもらうことも出来ます。こうした在籍確認は金融会社側も確実に本人から確認がとれるように連絡を行いますし、本人が電話に出ることが出来なかった場合はその本人と連絡がつけられるまで電話連絡はかかってきます。

仮に本人が電話に出ることが出来なくて、代わりに電話に出た人が「ただいま○○は席を外しております」といった応対をした場合、金融会社側にはその応対で申し込みをした本人がその勤務先に在籍していることが分かります。このように確認がとれたら再度本人に電話連絡をすることはしなくなる金融会社もあります。

融資の申し込みをする人にとっては、即日融資などで出来るだけ早急にお金を借りたいという人もいます。そこで問題となるのが勤務先に在籍確認が行われるのであれば、その勤務先が土・日・祝日などの休業日にあたり、確認の連絡が取れない状況にある時です。この場合勤務先に本人が在籍していることが確認出来るのは平日などの営業日のみとなり、勤務先の休業日の間に即日で融資を受けることが困難になります。

しかし金融会社の中には24時間振込を受け付けることの出来る銀行の口座を持っている人に対しては、金融機関が審査を行える時間までに融資の契約を完了させることで、休日の間に融資を受けることも可能になります。ネットバンキングなどで365日24時間いつでも対応の出来る銀行で口座を持っていれば、自動契約機からカードを発行してもらいATMを使って借り入れを行うことで即日の融資が可能になります。

勤務先が休業で在籍確認が出来ない状況の場合、給料明細などの書類提出で対応してもらい借入を受けることが出来ます。本来であれば勤務先に電話で連絡を行い在籍の確認を行って審査が完了するので、必要書類の提出で必ずしも休日の間に即日で融資が受けられるとも限りません。

そのケースとしては勤務先での勤続年数が短い場合や、雇用形態がアルバイトやパートタイマーといった非正規雇用の場合は、休日中に書類を提出しても即日で借入を行うことが難しいことがあります。それだけでなく本来の勤務先の在籍確認が上手くいかない場合があります。

勤務先の規模によっては大きな会社の場合だと、電話に出た人が申し込みを行った本人の名前を把握していないというケースもあります。このような場合在籍確認がスムーズにいかなくなり、金融会社側も何度も電話で連絡を行うことにもなります。勤務先の規模が大きい場合でしたら、融資の申し込みを行う際にそのような状況を事前に伝えておくことで在籍確認やその後の審査もスムーズに行われます。

また勤務先によっては、取引先以外の外部からの個人的な電話連絡の場合、その本人に電話を取り次がないという決まりを持っているところもあります。この場合申し込み本人の情報に問題がないとしても在籍確認がとれないことで借り入れの利用がすぐに行えなくなります。このような場合は書類提出によって在籍の確認を行うことが出来るので、申し込みの際に事前に伝えておくと良いでしょう。

書類提出による方法で在籍確認が行われる場合、提出出来る書類には給料明細の他、源泉徴収票でも確認出来ますし、社員証や保険証で勤務先に在籍していることが分かるので、提出書類として適しています。その勤務先のことが書かれている書類であれば、これ以外の書類でも適用出来ます。金融会社での申し込みは会社の事情によって在籍確認が出来ない場合、他の方法で柔軟に対応出来るところが沢山あります。