総量規制という言葉があります。それは銀行等を除く、金融業者が年収の三分の一を超える貸し付けを原則として禁止した法律のことです。ですが、この法律を作ることになったとき、問題がありました。

個人事業主ということになる自営業の人は銀行の融資がとても厳しいといいます。個人名義で消費者金融などのカードを数枚持っている人も多く、そして収入が入る間のみ、つなぎとして利用することはめずらしくなかったからだといいます。個人事業主にも同じ様に規制を行ってしまった場合は、零細企業といわれるものを含めて、一時的でも資金が足りないということで倒産してしまう可能性もある、ということなのです。

自分で何もかも行っている人もいます。借り入れしたお金の扱い方をちゃんとわかっているというのなら問題はないのです。ですが、小さな規模でやっているだけの個人事業で、専門的な話になるとお手上げだという場合も多いということがあります。年収の三分の一以上の借入を一律に規制してしまうと、個人の仕事をしている事業主の所得は税金のことも考えて少なく申告しているケースも出てくるといいます。所得の三分の一では実質的に融資ができなくなるということなのです。

なので、個人で仕事をしている人への融資は総量規制の例外として貸し付けができるようになったのです。年収の三分の一以上の借り入れがあったとしても一定の条件を満たしていれば、貸し付けは可能になったということです。そして、総量規制では改正して、年収に個人事業者の事業所得も含まれることになったのです。ただし、安定している場合のみ、事業の所得の三分の一まで融資が受けられます。

個人事業主に対する貸し付けと、総量規制との関係はかなり複雑です。一般に借りている人にはあまり理解できない程になっているといえます。個人で会社経営や事業をしている人の貸し付けなどには、その事業の実績と評判も考慮される場合があります。実績として収入を安定させることが出来ている、という事実があるというのはとても大切なのです。

個人で事業を起こして仕事をしている人への貸し付けというのは、金融会社が融資が可能だと思うことがあれば年収や負債などに関係なく、例外として貸付ができることになっているので、総量規制ははっきりいってほとんど影響がないいともいえるのです。

銀行が行っている事業資金のローンは、金利は低いものが多いのですが、審査が厳しく、そして結果までに時間がかかるのが少し難点なのです。先にも書きましたが、売上げが入ってくるまでの数日のつなぎ資金が無い場合もある個人での仕事ではとても困ることでもあります。つなぎがなくて倒産してしまう可能性もあるので、早めの融資が必要になるのです。

なので、銀行ではなく、消費者金融で融資をしてもらう人が増えてきているということです。はっきりいうと、年の金利は銀行に比べれば低くはないのですが、利息は利用日数分の日割りで計算することができる業者も多いので安心できるといいます。個人の会社というのは不安定になることもあります。なので、いつでも借り入れが可能な事業のローンができるものを利用していた方が突発的な事業資金などにも焦らずに対応することができるのです。

総量規制とは貸金業者が適用される法律だと先ほど書きましたが、貸金業者ではない銀行は総量規制対象外であるということを覚えておくことも大切です。総量規制が適用されない銀行のローンを利用できるカードなどを持っている場合は、年収の三分の一以上の負債があったとしても審査の結果次第では融資を受けることができるようになる可能性はあります。

事業主などではなく、一般的に自分が借りるという場合も年収の三分の一までしか借りることはできないと決まっています。たとえば、年収が三百万の人の場合は単純に百万までしか上限で借りることができないのです。ですが、ぎりぎりの限度額まで借り入れをさせてくれるような金融業者はほとんどいないと考えた方がいいのです。高額な貸し付けをする場合は、とてもリスクが高くなってしまうのです。

返済される可能性がきちんと保証されていると考えることができるような、自分たちにリスクが高くない人には上限ギリギリまで融資するという場合もあります。ですが、それはきちんと返済の実績と保証がされている人にのみだということなのです。

消費者金融を利用するメリットによくあるのが、すぐにお金を貸してくれることだという人はとても多いです。確かに審査も甘い場合が多く、その場で借りることができることから利用する立場にはとても便利で助かるものでもあるのです。ですが、審査が甘いというのはその分、自分にデメリットも少なからずある可能性が高いということです。消費者金融で一番注意しなければいけない点は金利が高いということです。金利が高いということはどのようにデメリットになるのかをしっかりと考えておくことが大切なのです。

金利が高いところがだめなら金利の低いところで借りればいいのではないかという人もいるかもしれないですが、金利が低いということが総返済額が少なくて済むということではないのです。金利を低くすると、その分返済する期間が長くなる場合もあります。たとえば、最低返済額という月に決められた最低でも返さなくてはいけない金額があるのですが、それで返済していくと払い終わった後の合計金額が高くなってしまっている可能性が高いのです。

金利が高くても低くてもデメリットというものは発生してしまうものなのです。ですが、月々返済する額を少なくてすむようにしていくか、総合して金額が高くならないようにするかを選択することができるということでもあるのです。借りた金額に対する利子の割合というのは、返済額を測る基準になるとは限らないということなのです。低金利の金融業者は、返済してくれるという信用がしっかりとしている人にしか貸してくれない可能性がとても高いといいます。返済してくれるかどうかわからないという、リスクが高いと感じられる人に借り入れしてしまうと、事業者にとっては危ない投資になってしまうからです。

また、金利以外に発生する隠れ金利というものがあります。それはコンビニや提携ATMで手数料をとられることがありますが、その手数料のことです。少し前までは機械での借り入れをしたりするときに金利以外の手数料は発生しなかったといいます。貸金業法が改正されて、ほとんどの事業者がATMの手数料の有料化を行うようになってきたということです。

この手数料は、借り入れの時、返済の時のどちらもかかります。一万円以下の利用の場合は105円、そして一万円を超える場合は210円かかるのです。これはただの手数料だと考えている人もいますが、これを隠れ金利と考える人もいるのです。手数料が無料になっている業者もありますが、これは金融業者とATM事業者の間に特別な契約がある場合のみだといえます。

金融業者の利用に対しては、年会費などそういった金利以外のお金はかからないということです。利用するたびに金利がかかるということや隠れ金利だと考えることはないということです。普通はATMでかかる手数料に気を付けていれば大丈夫なのです。

色々な金融業者がありますが、そのなかでもしっかりとした大手のところや銀行を利用すると安心感があります。審査が甘いということばかり考えずに、返済計画や契約した内容をしっかりと説明、アドバイスなどをしてくれるところを選択するという人もいます。金融業者には法律で、契約内容を書面にしておかなければならないという義務があるということを覚えておくことです。時々契約内容をあまり読まずに契約してしまう人もいるといいますが、それは絶対にしてはいけないことです。そのときのメリットだけを考えずに計画して返済することを考えることが大切なのです。