消費者金融のイメージがクリーンになってきているイメージがありますね。プロ野球球団の広告塔になんかもなっちゃってますよね。なぜ、一昔前までは、嫌われていたイメージがあった消費者金融が、そこまで知名度を上げたのか。そういった現象の詳しい内容を調べていこうではありませんか。（参考ページはこちら→消費者金融とはどんなところ？）
そこには、日本経済の動きが主に関係しているのです
消費者金融には、銀行系と呼ばれるものがあります。こちらは、銀行と消費者金融が提携した業者で、そういったケースが大手消費者金融では当たり前のようになってきました。その理由としては、貸金法の改正により、ローンを提供する金融機関の競争が、激しくなった事が挙げられます。貸金法の改正は、消費者金融には、大きなダメージをあたえ、消費者金融は元より、大手消費者金融も、存続するのに、危機的状況までになったのです。
（⇒消費者金融も昔から変わった？）
銀行が消費者金融と提携する目的は、本来の銀行業務がこの不況のあおりをうけ、うまくいかなくなったことが挙げられます。本来、企業が新規事業等で大規模に銀行から借り入れをし、銀行業務は成り立っていたのですが、この日本の不況では、企業数はどんどん減り、また不良債権も膨れ上がっていたという実態がありました。この状況下で、銀行も個人をターゲットにし、消費者金融と提携を結んで、業績改善を図ったのです。こういった業況にて、大手消費者金融では、銀行系の資本がどんどんと入ってくるようになったのです。
そしてさらに、銀行系の消費者金融は、クリーンなイメージを持つことが可能となり、金利は中小の消費者金融よりも抑えられています。審査のハードルは消費者金融よりも高いですが、安心感をあたえ、我々利用者側の信用をどんどんと勝ち取っていったのです。（参考ページはこちら→融資審査で発生する差異）
有名どころでは、アコムは、三菱UFJグループの傘下になっています。また、ＳＭＢＣモビットやプロミスは、SMBCグループの会社。レイクは、新生銀行の連携を図っています。大手消費者金融はそういったことで拡大を図っています。また、得意なのは、アイフルで、独立して消費者金融業に専念をしています。それは、過去にニュースにも取り沙汰された経緯も影響しているのかもしれません。最近では珍しい、独立した消費者金融業を邁進しているのです。
消費者金融は、カタギの商売ではないという印象が、昔はあり、今でも拭い切れないところがあります。しかし、昨今の不況が長引く状況で、銀行がこの消費者金融業に目を付け、現在の体制へ移行する事となっているのです。今後、消費者金融会社も、法人を対象にしたサービスを目指したとき、日本構造自体が、また、改造れて動き出す可能性を秘めているのです。
銀行と消費者金融の提携がなされた理由とは
キャッシングやカードローンなどのサービスは貸し金業者の始めたサービスですが、現在では銀行も参入しています。なぜ参入するようになったのでしょうか。その理由はズバリ、儲かるからです。銀行は民間の営利団体ですから、もちろんですが利益を得なければなりません。
銀行の収益源は融資を行ったことによる利子収入です。融資をして得られる利子が収入ですから、融資を行えば収益が得られます。景気の良いときには資金需要が高く、お金を借りたいという企業が多いですから、融資も盛んに行われていました。それによって得られる利子収入が十分にあったために、銀行は大きな収益を上げることができたのです。
しかし、景気が低迷してきたことによって銀行は収益が一気に減ったのです。それを補うだけの収益源を求めるのは当然のことだと考えられます。その収益源として目をつけたのがキャッシングやカードローンなどのサービスです。消費者金融などの貸し金業者が中心となって提供していたサービスなのですが、これに銀行も参入をし始めたのです。
メガバンクの一行は、消費者金融と合弁で子会社を作り、自行でサービスを行っていました。先駆けてサービスを提供し始めたのは初期のころです。現在でもメガバンクやその他の銀行の多くはキャッシングやカードローンのサービスを提供していますが、多くの場合には子会社の消費者金融や信販会社を通じてサービスを提供しています。その仕組みは難しいものではありません。
その前に融資についての基本的な知識について把握しておきましょう。融資を行うというのは、表面的に見ればお金を貸し付けて、そして利息とともに返済をしてもらえばよいことですから、簡単なことのように思えるでしょう。しかし、もしも返済がきちんと行われなかったときにはどうすればよいのでしょうか。もちろん損失が発生してしまいます。
取立てをすることができればよいのですが、自己破産をされてしまうと回収できなくなってしまいます。返済をしてくれるようにと祈りながら経営を行うというのも、おかしいでしょう。では、どうやっているのでしょうか。返済をしない人がいるかもしれないのに貸付を行わなければならないのですが、それで赤字にならないような方法はどうすればよいのでしょうか。
その方法とは統計によるものです。統計を用いて、たとえばこの集団ならどれくらいの割合で返済ができるのかを計算するわけです。こうすることによって、損失の予想を判断できますし、それをカバーする方法も見つけられるでしょう。具体的には、受け取る利息でカバーすればよいわけです。このようにするためには、膨大な情報が必要となるのです。
銀行が参入しようと思っても、情報が不足していて統計的な処理ができないために、参入は難しかったといえるでしょう。そのために、いろいろと模索が行われたのですが、なかなかうまくはいきませんでした。業務提携を行うなどしていろいろと模索したのですが、このような時期に消費者金融が経営危機に陥ったのです。
経営危機に陥った理由は、上限金利の引き下げと過払い請求の二つが主なものです。それに加えて総量規制が行われたことで、かなり経営が悪化したといえるでしょう。この３つがきたことによって、経営を続けられなくなった消費者金融もあります。
まず上限金利の引き下げについてですが、これはグレーゾーン金利と呼ばれる金利が問題となっていて、それを解決するために引き下げが行われました。グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の二つの法律の間で金利が異なっていたことに起因します。
出資法では、年率に換算すると２９．２％が上限とされていました。これに対して利息制限法では金額によって金利の上限は異なりますが、たとえば１００万円を超えた貸付の場合には上限が１５％となっています。２倍近くの開きがあったわけですから、これは大きな違いだといわざるを得ないでしょう。
貸し金業者の多くは出資法の上限よりも低い金利で貸し付けていましたが、利息制限法の上限は超えて貸し付けていました。この間の金利をグレーゾーン金利と呼びます。そもそも、貸し金業者はなぜ利息制限法は守らなかったのでしょうか。これは法律自体に不備があったとも考えられています。
出資法の場合、上限金利を超えて貸し付けた差異には罰則規定が定められているのですが、利息制限法には罰則はありませんでした。そのため、出資法の上限は守らなければならなかったのですが、利息制限法は守らなくても良いというようなインセンティブが働いたのだと考えられます。どちらにしても、利息制限法の上限を超えて貸し付けていたのです。
しかし、法的には利息制限法の上限を超えて貸し付けてはいけないわけですから、これが社会問題となり、法律も改正されるようになったのです。グレーゾーンがなくなって金利が引き下げられたのです。金利が低くなると、当然のことながら利息収入は減りますから、貸し金業者は経営にダメージを受けました。
それだけではなくて、過去の貸付に対しても引き下げた金利を適用しなければならないことになり、要求しすぎた利子を返還しなければならなくなりました。これが過払い金の返還請求です。過払い金の返還請求によって、過去の貸付の過払い金まで返済しなければならなくなり、それが経営に悪影響を与えるようになったのです。
このようなことがあって、消費者金融は経営が悪化し、その中には経営を続けられなくなって倒産したものもあります。銀行としてはこれをチャンスと見て、資本を注入します。つまり、子会社化したのです。子会社化することによって、ノウハウを吸収したのです。
もともと銀行と消費者金融の提携は少しずつ行われていたのですが、子会社化することによって大々的に行われるようになったのです。消費者金融はノウハウを持っているわけですから、銀行と提携をしなくても経営を行うことができるわけですが、銀行と提携をしたほうがはるかに収益を上げることができます。
ここに総量規制が関係してきます。総量規制によって貸付の行える金額は制限されるのですが、これは貸し金業者に対してのみしか適用されません。つまり、銀行には適用されないのです。ですから、消費者金融としては、自社で貸付を行うよりは、銀行を窓口として貸付を行ったほうが、貸し出し金額を大きくできます。
このようなことから、消費者金融としても銀行と提携することによってメリットを得られるのです。銀行側にも消費者金融側にもメリットがあるために、提携が成立しているといえるでしょう。消費者金融は、ひとつの銀行とのみ提携をしているのではありません。複数の銀行と提携していることが多いです。
たとえば、ある銀行がカードローンのサービスを提供したいと思ったときには、債務保証を行うという形で消費者金融と提携を行います。こうすることによって、銀行はノウハウなしにカードローンのサービスを提供できますし、消費者金融は顧客を増やすことができます。ここ最近の成長はこのような理由によるのです。
銀行と消費者金融の提携は、かつてはそれほど大きくは行われてはいなかったのですが、ここ最近では大々的に行われるようになってきました。銀行は独自のノウハウを持たなくてもカードローンのサービスを提供することができるのですから、銀行にとってのメリットは非常に大きく、特に規模の小さい銀行などはこぞって提携を行っているのです。
銀行と消費者金融が提携していると入っても、実質的には消費者金融が銀行を窓口として顧客を拡大させているようにも考えられます。とはいっても、銀行は銀行で収益を得ることができますから、不利なわけではありません。どちらにしても、カードローンを利用しようと思っている人にとっては、選択肢が増えたために利用はしやすくなっていると考えられます。
