私は個人事業主です。これまで資金繰りに困っても借入すると言うことは有りませんでしたが、取引先の経営がどうもうまくいっていないようで、入金を待ってくれと言ってきっため、長い付き合いでもあるので仕方なく待つことにしました。しかしこの入金を私も当てにしていたため、こちらも資金繰りが苦しくなってきてしまったのです。もうすぐ別の入金が有るのでそれまでの繋ぎが出来れば良いため、この際借り入れをすることを考えています。
短期間の借入なので多少金利が高くても簡単に借りられるところが良いため消費者金融を当ろうと思うのですが、借りたことが無いので分かりません。こういう場合個人と言っても事業資金と言うことになるので、普通の消費者金融では貸してはくれないのではないかと心配です。そこで質問なのですが、消費者金融の中には個人事業主向けに事業資金を貸すような所が有るのでしょうか。個人事業主なのに不勉強で済みませんが、宜しくお願い致します。
事業資金を融資する消費者金融が有るのでそちらで借りましょう
あなたが言うように一般向けの消費者金融から借りた資金を事業で利用する事はできません。消費者金融には一般向けのものと事業資金向けのものの２種類あって同じ業者が両方扱っている場合も有ります。ですからあなたが事業の運転資金として借りるのであれば事業資金を扱う消費者金融で借り入れをしなければなりません。個人だからといって一般向けの消費者金融で借りたお金を事業資金として利用する事は止めてください。（参考ページはこちら→仕事によって使う融資を変えよう）
また一般向けの場合貸金業法に規定された総量規制があって年収の三分の一までしか融資を受けられませんが、事業資金としての借入は個人の借入であってもこの総量規制は適用にはなりません。したがってどのような事でお金が必要なのかをしっかり説明できれば、比較的大きなお金であっても融資を受けることが出来ます。ただしあなたの場合には短期間の運転資金程度ですから、すぐに審査は通ると思います。まずは消費者金融に相談に行ってみましょう。
それにしてもちょっと問題だと思ったのは長い付き合いだからと言って自分のところの資金繰りに影響が出そうなときに他社の入金を待つと言うのは何か違うような気がします。そのためにあなたの方が色々としなくても良い金策を行わなければならなくなったわけですから、その時間に商売をすれば利益を上げることも出来たかもしれません。苦労すべきは取引先の方なのではないですか。次からはそんなに安易に入金を待つようなことはしない方が良いと思います。
また今回は時間が無さそうですので仕方が有りませんが、本来であれば取引銀行と交渉して融資を受けるべきところです。現在では事業資金でもカードローンの様に一定額まではすぐに融資してもらえるようになっている場合も有るので、こういう時のために予め契約しておくことも検討してみてください。金利的にも消費者金融で借りるよりも銀行から借りた方が有利に借入できます。良く考えて資金調達の方法を作っておきましょう。
（⇒審査の通りやすさも加えて考えてみよう）
個人事業主向け消費者金融を利用するメリットとは
消費者金融は、本来のサービスは一般的な個人が日常生活で必要になる資金を貸し付けることです。一般的な個人にとって必要な資金を貸し付けるのが基本なのですから、基本的には事業資金を調達するために用いるべきではありません。用いても良いかどうかは、それぞれのサービスによってことなります。商品説明にはいろいろなことが記載されていますが、その利用用途を見ればわかります。
消費者金融の利用用途についての制限は金融機関によって異なっていますが、よく見かけるものが事業資金です。事業資金として用いることは禁じられていることが多いです。実際には現金を借りるだけですから、借りた現金を日常生活の費用に使ったとしても、事業資金と使ったとしても、おそらく金融機関は把握することができないでしょう。監視しているわけではありませんから、把握するのはほぼ無理です。
ですから、個人事業主として事業経営を行っている人が消費者金融から借り入れ、そしてそれを事業資金として用いたからと言っても、契約違反ですぐに返済を求められると言ったことは考えいにくいです。よほど問題がない限りは調査されることはないでしょう。しかし、契約違反になるケースもありますから、やはり利用するべきではありません。
また、個人向けの一般的な消費者金融のサービスを利用した場合、借り入れられる金額があまり大きくないことが多いです。普通の人が日常生活を送るために必要な資金を調達するのには十分であっても、事業資金としては不十分な場合が多いです。一般的な個人向けのサービスでは総量規制がかかりますから、借入限度額に制限があります。
この総量規制は個人事業主にとって強い制限となります。総量規制では年収の3分の1までしか借りることができないと定められています。ですから、200万円の資金を借りるためには、年収が600万円も必要となります。200万円と言えば事業資金としてはそれほど大きなものではないでしょう。それを得るために600万円の年収が必要だということを考えれば、事業の種類にもよりますが現実的ではないでしょう。
事業には大きな資金が必要となりますから、年収の3分の1では不十分だと考えられるのです。それに加えて節税対策も影響しています。個人事業主の多くは節税対策を行うために、年収を低くするケースが多いです。税金がかからないくらいにまで年収を低くして申告することもあります。
たとえば、売り上げベースでは数千万円くらいあったとしても、経費を差し引いた後の所得が100万円くらいになることもあります。こうすることによって税金を安くすることができますが、総量規制を考えればこれは非常に大きなデメリットとなります。年収100万円の人なら、総量規制によって33万円くらいしか借りることができないのですから、資金繰りの悪化には対応できないでしょう。
さらに悪いことには、個人事業主は審査に通りにくいという傾向があります。個人事業主の収入は時期によって変化し、大きな収入が得られる時期もあれば、あまり収入のない時期もあるのが普通です。サラリーマンと比べると収入が安定しているとはいえないのです。
消費者金融の借入条件には、「継続した収入のある人」となっていることが多く、そのために場合によっては個人事業主は借りることができない場合もあります。借りることができたとしても、サラリーマンに比べれば不利になることが多く、たとえば金利が高く設定されることもありますし、借入限度額が小さく設定されることも多いのです。
このようなことを考えた場合、個人事業主が普通の消費者金融のサービスでお金を借りるメリットはあまりないと考えられます。ではどうすれば良いのかと言いますと、個人事業主向け消費者金融のサービスを利用するのが良いです。消費者金融によっては、個人事業主のためのサービスを提供していることもあります。これを利用したほうが利用しやすいと考えられます。
その一つが総量規制が回避されることです。一般的な個人として借入をした場合には、総量規制によって借入金額は制限されます。しかし、個人事業主が事業資金として用いる場合には、この総量規制の適用外となります。ですから、多くの資金を借り入れなければならないときには、個人事業主向け消費者金融のサービスを利用した方が良いのです。
個人事業主向けの融資であれば、一般個人のように収入の安定性で不利になることはありませんし、提出書類についても個人事業主向けのものを用いることができます。ですから、こちらのサービスを利用した方が現実的に資金繰りの助けになるとも考えられます。
ただ、消費者金融であることには変わりはありませんから、金利は高めに設定されている場合が多いです。大きな資金を高い金利で借りれば、もちろんですが利息の支払金額は増えます。利息の支払いが経営を悪化させることもありますから、そうならないように利息を抑える工夫はしていかなければならないでしょう。
たとえば、長期的に借入をする場合には消費者金融からの借入は適していません。金利が仮に15％であれば、100万円を1年間借りただけで利息の金額が15万円となります。これだけの利息を支払わなければならないのですから、経営を圧迫可能性は高くなります。では、利息はどのようにして減らせば良いのでしょうか。
まず、利息の計算式を知っておくことは必要です。利息は借入金額と借入期間、金利に比例して決まります。借入金額としては必要なだけ借りなければなりませんから減らすことはできませんし、金利は消費者金融側が一方的に決めるのが普通です。ですから調整できるとすれば借入期間です。
借入期間を短くすれば利息も小さくなります。ですから、短期間だけ借りるという方法をとることによって、利息を節約することができるのです。一時的な資金繰りのために借りるというのが良い方法で、長期間にわたる事業を行うための資金としては適していません。
長期的な借入では金利の低い公的資金を用いる人が多いでしょう。公的な金融機関なら驚くほど低い金利で借りることができますが、実際に融資が行われるまでには時間がかかることが多いです。その間の資金繰りのために消費者金融を利用するなどの方法が適していると考えられます。
消費者金融から借りることができるとは言っても、信用力は必要となります。サラリーマンとは異なる基準で審査が行われ、そしてそれによって借りることができるのかどうかが決まるわけですから、サラリーマンとは異なる面で信用力が必要となるのです。つまり、事業としての収益力を見られると考えておいた方が良いです。
たとえば、お金を借りるために個人事業を開業し、そしてその後すぐに消費者金融から借入をすれば総量規制の対象外となります。こうすれば簡単にたくさんのお金を借りることができると考える人は多いのではないでしょうか。このようなことが通用しないように審査は行われます。
開業してすぐの場合には審査に通らないことが多いです。開業したばかりの時には前年度の実績を知ることができませんから、審査のしようがないとも考えられます。ですから、設立してその年度が終わり、次の年度がまるまる終わってから決算を行って、3年目くらいから審査に通りやすくなると考えられます。個人事業主は開業してから3年目が一つの基準なのです。
なお、借入をした場合には利息を支払わなければなりません。この利息の金額は金利によって決まります。個人事業主の場合であっても、利息は利息制限法によって制限されていますから、最大でも20％となります。事業資金として用いるのなら100万円を超えるくらいの資金は借りるでしょうが、このときには上限は15％となります。個人で借りるときと同じ上限が適用されますから、この点でのデメリットはありません。
【参考ページ】
個人事業主向けの融資ってどんなの？
