サラリーマンがお金を借りる方法として色々な方法を考えてみましょう。

一般的に金融機関と言えば、銀行を思い出す人は多いでしょうが、銀行でお金を借りようとすれば一定の基準がありそれをクリアしていなければ、貸し出しが実行されません。

ここで、銀行のお金の貸し出す仕組みについてお話します。銀行は預金の受入れと資金の貸出しを併せて行う金融機関で、貸し出すお金は原資として預金者から預かったお金を貸し出して利息収入を得ています。あまり知られていないかもしれませんが、銀行員の給料は利息収入がそれにあたり、貸付金利から預金に付く金利を差し引いた費用が給料となっています。

普通預金に付く金利は0.02%程度でインターネットバンキングなどでも0.03%程度で、定期預金の金利であればスーパー定期などのキャンペーン商品であっても0.4も付けばかなり良い方です。しかし、一度貸付金利となると1%から5%程度まで使用用途や貸付額などにより違いがあります。住宅ローンのような大きな資金が必要な場合は、25年から35年という長期で返済となるため、金利水準が低いことが必然的となります。

しかし、2%の金利で35年間の返済をしようと思えば、返済総額は41,738,760円となり、11,738,760円が金利分となります。銀行は、預金者から預かる金利のおよそ100倍の金利で貸し付けを行い、長期で貸し出しをすることで35年間で30%の金利を回収することとなります。実質年率2%でありながら30%の金利を長期で回収するというトリックがここにあるのです。

1年で12回の返済でボーナス払いなしの均等返済であれば、420回の返済で35年掛かります。毎月、99,378円419回返済し、最後の420回目が99,586円となります。同じ金融機関でも、消費者金融は金利が利息制限法の20%が上限として高いというイメージがあるでしょう。

しかし、比較してみるとどうでしょう。確かに金利のみを比べれば高いと言いざるを得ませんが、貸し出しに大きな違いがあります。銀行の貸し出しは、長期貸し出しが目的で金利を低くします。しかも貸し出し審査が非常に厳しく担保設定や保証人設定も求めます。しかも、不動産購入の場合、購入した不動産を第一抵当として貸し出した銀行の抵当権が付き、万が一の資産消失（火災や天災）などの際の保証のために、火災保険や死亡時に抵当権を握る貸出先名義で生命保険の加入が義務としてあります。

当然、返済不履行となった場合に保証する連帯保証人をつけることが条件で初めて貸し出しの対象となります。考えてみれば、35年かけて10,000,000円以上の金利を支払う相手に保険や担保、保証人の設定を求め、返済不履行となった場合に担保物件を売却する権利が行使できるということはある意味、消費者金融以上に厳しい借り入れであり、返済が完了するまでの固定資産税や生活に掛かる35年間の諸々の費用を考慮すれば、サラリーマンの生涯収入ではお家を1軒持つことが非常に大変です。

一方、銀行以外の貸金業者は担保と保証人が要らないことで多少金利が高く設定されています。ただし、審査がスピーディーで貸出実行までの時間が短く便利である点がメリットとしてあります。20%を上限とした金利で、500万円くらいまで金額と用途により14%から20%まで金利体系に違いがあります。貸金業者の融資はキャッシングといい、今すぐ必要なときに利用するという用途が大きく、金利が高いにせよ保証人なし担保無しで短期返済が目的で貸し出しがされます。

例えば、個人事業主の運転資金の場合、銀行による借り入れでもっとも多いのが、自治体の保証による、銀行での貸し出しで借り入れる人が多いようです。その際には、自治体が保証会社を設定し、銀行から融資を受けます。返済不履行となると、保証会社が銀行に一括返済を行ない、保証会社に債権が渡ると、その後の返済計画と金利条件は保証会社に移ります。その際の保証会社は大抵消費者金融となります。

このよな安全な貸し出しで、確実に回収が出来るシステムを備えて、融資をしているのですが、長期で他の貸金業者よりも高い金利負担額で貸し出しをしているのです。確かに短期で言えば金利が高いにせよ、貸し出し期間内で14%から20%であれば、消費者金融の方が金利負担は低く、貸し出し条件も低いと言えるでしょう。

貸金業者が金利負担が大きいという理由に、2010年までの貸金業法で多重債務者となる人のパターンとして、収入以上に借入をしてしまっているケースがあり、ほとんどの貸金業者で29.2%と利息制限法を大きく超える金利出貸し出しがされており、これは出資法に基づいた金利体系であり、預り金を受けない貸金業者が出資法で定められる上限金利で個人に貸し出す金利は利息制限法の20%までとなり、出資法と利息制限法の異なる2つの法律を巧みに利用して貸し出しているグレーゾーン金利による貸し出しが横行していたことが結果として多重債務者を増加させていました。

このことから、2010年に改正貸金業法として、利息制限法を貸し付けの上限金利と定め、年収の3分の1までの新規貸し出しとして、これらの規則を破った場合、金融免許取り消しとなり、また、過去7年間において利息制限法を超えて貸し出した貸金業者に過払い請求を申し立てることが出来、返還を義務付け、返還に応じない場合に営業停止や金融許可を取り消すなどの厳しい措置が与えられたことで、貸金業を営む業者が記入監督管理の下でクリーンな貸し出しを行うことが目的となりました。
（⇒借入限度額の決まり）

とくに、サラ金と言われたサラリーマン金融は、現在の消費者金融であり、サラリーマンという限られた収入の利用者に高い金利を付加して貸し出しをしていたことが、現在はサラリーマンで定期収入があれば、便利に安心して返済が出来るように金融業者が借り入れのシュミレーションと共に指導もしてくれます。

これも、貸金業法改正により定められたもので、営業所ごとに必ず金融の知識の高い有資格者が所在することが義務で、借り入れの申し込みをする人にしっかりと説明し理解した上で貸し出しをするものです。

また、貸金業者のイメージが暗いことを一新するために、ＣＭではタレントの起用をし、新規の貸し出しであれば、金利サービスや無金利期間を設定するなど、利用回数が多く、返済実績が高ければ金利の引き下げをするなど、様々な利用者やリピーターへのサービスの提供をしています。

しかも、現在ほとんどと言ってもよいぐらいの貸金業者が大手銀行グループの傘下として経営を行い、親会社である銀行から融資を受けてそれを原資として消費者に貸し出しを行なっている側面から融資に充てるお金が銀行のように低い金利では経営が成り立たないことと、万が一任意整理などになった場合、銀行と違ってリスクをもろにかぶるため、金利は高くなっているのですが、短期での貸し出しで、限度額を設けることで、利用者に無理な返済をさせないということが前提として貸し出しを行うため、貸金業者のリスクヘッジと利用者の便利さが相互に効果を出すものです。

そのため、急なトラブルで、自動車の故障や生活家電の買い替え、栄転や新入社員の歓迎会、知人の結婚式とその２次会などで出費となった場合、申し込み審査が通過していれば利用限度額内で何回でも借り入れが出来、インターネットやスマホからの申込みでも指定口座に振り込みとなり、コンビニＡＴＭなどで簡単に引き出しができ、生活の中で金融が便利で有意義なものとなります。

最近では、女性専用の店舗や学生や主婦に契約社員でも配偶者や保護者があり、またパート収入があるなどの条件を満たしていれば貸し出しがされますので、金利負担が少ない利用の仕方を工夫して利用すれば、銀行の融資に比べても決して負担が高くない借り入れとなるため、計画的に利用しましょう。