消費者金融で借り入れをしていれば、その情報は銀行も知ることができます。銀行消費者金融借り入れわかる仕組みは信用情報の流通という制度が構築されたことによって成り立っています。中には消費者金融から借り入れると銀行からは借りることができなくなってしまうと誤解する方もいらっしゃるでしょうから、このあたりをきちんと整理したいと思います。

まず、信用力や信用情報といった言葉を理解することが必要です。お金を貸し付けた場合、その人は返済する義務を負います。しかし、何らかの理由で返済ができなくなってしまうこともあります。たとえば、急に解雇されて収入がなくなり、予定していた返済が滞ってしまうといったこともありえることです。お金を借りれば返済しなければならないのは当たり前のことなのですが、それができる能力を信用力と呼びます。

たとえば、大手企業に正社員として勤めている人がいた場合を考えて見ましょう。大手企業ならよほどのことがない限り倒産することはないでしょう。また、正社員として勤めていて普通に働いていれば、理由もなく解雇されることはないでしょうし、解雇された場合でもそれなりの退職金を得ることができます。

ですから、この人はお金を借りたとしても返済できる可能性は非常に高いと考えられます。このような人の場合、信用力が高いといっても良いのです。しかし、日雇い労働を繰り返している人の場合、いつ収入が亡くなるのかわかりません。景気が悪くなって仕事がなくなるということもありえます。そうなると返済ができなくなります。このような人の場合、信用力は低いと表現されます。（参考ページはこちら→仕事による融資審査の不利有利はどうしても存在する？）

信用力に関係する情報の事を信用情報と呼びます。日本で信用情報が流通するようになったのは戦後のことで、その当時は職業や年収、あるいは土地などの資産を持っているのかどうかによって信用力を測っていました。もともとは借金に関するものではなくて、分割払いのために用いられていたようです。

サラリーマンという職業ができると、自営業とは違って毎月収入を得られる人が増えてきます。このような中で、分割払いで商品を買うことのできるサービスが拡充したのです。信販会社が登場し始めたのもこの時期です。分割払いで商品を売った商店は、その人がきちんと払ってくれるのかどうかを判断しなければなりません。そのために信用情報が必要になったといえるでしょう。
（⇒自営業ではどんな融資でも不利に？）

銀行など、規模の大きい金融機関は、この時期には信用情報をあまり重視していませんでした。信用情報によって審査をするのではなくて、土地などの不動産を担保にｔっていたのです。現在でも銀行から借りるときには担保を設定したほうが有利になるのは、このような経緯があったからだといえるでしょう。資産を持たない一般個人への貸付については、銀行は現在も苦手とする分野なのです。

初期のころはこのような大まかな情報でも問題はなかったのですが、その後はクレジットカードが普及したり、サラ金などの貸金業者が勢いを増してきたことなどによって、貸し倒れになるケースが目立つようになります。借りたお金を返さずに逃げてしまうといったことも起こったわけです。このようなことから、信用情報を流通させることの必要性が叫ばれたのです。

信用情報が流通していなかった場合、たとえばある人が銀行で借り入れをして踏み倒したとしても、その情報はその銀行の顧客情報としてしか残りません。そのため、別の銀行から借りるときには踏み倒したという情報は共有されず、この人は銀行の数だけ踏み倒すことが可能になってしまいます。そうならないようにするために、金融機関の間で信用情報を流通する必要性が叫ばれたのです。

銀行や信販会社、貸金業者などが信用情報を共有することは、それぞれの経営にとって必要なことだと考えられるようになり、いろいろな経緯があって、信用情報機関が設立されたのです。信用情報機関では信用情報を管理ししていて、必要に応じて情報を提供しています。

たとえば、ある人が銀行から借り入れをして踏み倒したとします。銀行はその情報を信用情報機関に登録します。この人が別の銀行で借り入れをしようと思ったときには、銀行は信用情報機関へと問い合わせて信用情報の提供を求めます。この時点で踏み倒したことがわかるのですから、この銀行は審査には通さず、お金を貸さないといった手続きがとられます。こうすることによって、貸し倒れのリスクを減らしています。

信用情報はこのような手続きを経て流通しますから、消費者金融で借りて踏み倒した場合であっても、クレジットカードの滞納をした場合であっても、それらの情報が信用情報機関へ登録されれば、その情報を銀行は知ることができるのです。逆も同じで、銀行の返済を滞納した場合には、消費者金融やクレジットカード会社はそれを知ることができるようになっています。

信用情報機関の情報の精度は高くなり、現在では貸金業者からの借り入れについてはほぼリアルタイムに更新されるようになりました。これには法律の改正が影響しています。多重債務者などが問題となる中で、個人が無担保で借りる際には、借り入れ金額を制限する必要があるといわれるようになったのです。これが総量規制と呼ばれる規制です。

総量規制では、借り入れた総量に対して制限がかけられます。いくつかの消費者金融から借り入れをしている場合、それらの合計金額に制限をかけて、駆り過ぎないようにするのがその目的です。この規制が実施されるためには、借り入れ金額の合計金額を貸金業者は知らなければなりません。ｓのおために、ほぼリアルタイムに情報が更新されるようになったと考えられます。

信用情報機関に登録されると、新たに借り入れをしようと思っても断られるようになりますし、クレジットカードを持つこともできなくなります。ですから、登録されないように注意しなければなりません。日常生活のいろいろなところで登録されてしまうことがありますから、注意しておかなければならない点をいくつか紹介します。

その一つが奨学金です。奨学金といえば日本学生支援機構のものが有名です。奨学金はもらうのではなくて借りるものですから、借りたのならそれを返済しなければなりません。しかし、長期間にわたって返済をしなかった場合には、それを信用情報機関に登録することがあります。これが原因で借りられなくなることもありますから、奨学金で借りていた人なら、返済を忘れないようにしましょう。

もう一つが携帯電話の料金の支払いです。かつては電話機を最初に購入し、そして基本料金を支払っていくといった形がとられてきたのですが、最近では電話機自体の価格が高くなったために、それでは多く売ることができなくなってきたのです。そのため、分割払いで購入できるようになっています。

たとえば、2年契約をして24回払いにしておけば、毎月二の携帯電話料金に上乗せして電話機を購入できますから、最初にかかる費用を抑えられるというメリットがあります。携帯電話会社もいろいろな割引サービスを提供していて、それを利用することによって負担を抑えた金額で買うことができるようになったのです。

これを利用した人は多くいるでしょう。しかし、分割払いで出購入しているわけですから、その間には信販会社が入っています。携帯電話の料金の支払いが遅れると、分割払いで買ったものを支払わなかったとみなされるようになり、それが信用情報に登録されることになるのです。

このように、信用情報に登録されるようなケースはいくつかあります。知らないうちにお金を借りられなくなってしまわないようにしなければなりません。とはいっても、それは難しいものではなくて、期日までに返済をする、あるいは支払うといったことをきちんと守っていれば良いだけですから、常識の範囲で対応できるでしょう。