借り入れを考えていてどこから借りようか迷っている途中です。そこで良く聞きますが、外資系消費者金融会社って何でしょうか？普通の消費者金融会社との違いは何なのでしょう。
メリットが知りたいです。
メリットもデメリットもあるので、注意しましょう
外資系消費者金融会社ですが、他の会社とどう違うのでしょうか。外資系消費者金融会社とは、現在では単独で国内で貸付を受け入れているところは有りませんね。一時期は外資系が消費者金融会社の世界にも多数参加して来ていたのですが、賃貸業法の改正により規制が加わりました。金利を高過ぎに設定してはいけない事になったんですね。また、総量規制というものも定められて、個人で借り入れる際には大体年間収入の三分の一が限度額とされました。お金を借りる人のための法律なのですが、これが外資系消費者金融会社にとっては痛手だったんです。
それにより、外資系消費者金融会社は見込んでいた利益が見込めなくなり撤退を余儀なくされました。現在行われている過払い金請求も問題になっていますね。これによりほとんどの外資系消費者金融会社は国内へ進出するメリットを失っていったんです。では、現在でも借り入れを受け付けている消費者金融会社はあるじゃないかというご批判も有るかと思うのですが、現在残っている外資系の会社は銀行の傘下になったり合併する事で生き残った会社なんです。
では、外資系のメリットとは何なのでしょう。金利の面だったり複数会社からのローンをまとめる際の金利が良かったりといった事が有りますね。また銀行と提携していることによって、貸金業がメインではないため貸金業法の適用を受けない事になり総量規制は対象外になったりします。無収入の専業主婦が借り入れの対象にもなっています。
貸金だけの専業会社もありますし、銀行だけでなくカード会社と提携して業務を行っている会社も有りますね。銀行と提携していれば、総量規制以上の金額を借り入れる場合は銀行が業務を行なうという流れになりますね。
デメリットは借りる人にとって借りやすく対応している分、やはり借りすぎてしまう事なんですね。当然のことになりますが、信用情報に基づいて各消費者金融会社は貸金業務を行っていますので、ここで借りられなかったからここで借りられるだろうという事はあまり考えない方が良いでしょう。どの会社も貸金業務をするからには、きちんと返済してくれる能力の人を望んでいます。多重債務を抱えてしまったりする事のないようにしましょう。メリット、デメリットをちゃんと理解した上で効率的に借り入れと計画的な返済をしましょう。
外資系の消費者金融の日本進出と撤退について
日本の金融市場は日本の企業だけのものではありません。海外の企業も参入できるようになっています。日本で金融業を営むためにはそれぞれの法律の規制を受けますから、たとえば日本の法人を設立していることなどはその要件となります。海外の企業が子会社などの形で日本に法人設立をするのは可能ですから、金融業にも参入することができます。（参考ページはこちら→金融業者は本当にたくさん存在しています）
たとえば、証券業や保険業の世界では、外資系企業も多く参入していて、国内企業と競争をしながらサービスの向上に努めているといえるでしょう。貸金業についてもやはり海外の企業が進出してきたこともあります。過去にはこのようなこともありますが、現在のところは実質的に営業を行っていません。
かつて存在した消費者金融としては、CFJ合同会社があります。時代をさかのぼれば、外資系企業が日本に法人を置く場合には、親会社が株主となって株式会社を設立するケースが多かったです。株式をすべて取得しておけば経営を行うことができますから、このような形をとっていたことが多かったのですが、合同会社の制度が作られてからは、合同会社として国内に法人設立するケースが目立ちます。
合同会社というと、日本ではまだ認知度が低いようです。有限会社に変わるものだと認識されることも多く、そのために規模の小さい企業だと思っている人も多いようですが、これは誤りです。規模は関係なく、シンプルに会社組織を作るときに適した会社形態です。
CFJ合同会社のCFJとはCitiFinancial Japanの略で、その名前からもわかるようにシティグループの子会社です。シティと言えばアメリカの大手金融グループで、このグループが日本に進出するときに設立したのがCFJです。
CFJという名前はあまり聞いたことがないという人もいるでしょうし、シティグループが日本で貸金業を営んでいたことも多くの人は知らないようです。しかし、ディックやアイク、ユニマットライフなどのブランド名を聞けば、多くの人はその存在を思い出すのではないでしょうか。
日本の消費者金融はグループを前面に押し出すことが多いです。たとえば、アコムなら三菱ＵＦＪ銀行グループであることを公表していますし、プロミスの看板や広告にも三井住友銀行グループと表記されています。しかし、CFJの事業については、シティグループであることを前面に出さずにサービスを提供しています。（参考ページはこちら→消費者金融が大事にしている銀行との関係）
日本の法人名がCitiFInancial Japanではなくて、CFJとつけられたのも同じ理由かもしれません。理由はわからないのですが、シティグループであることは前面に出されず、そのためにシティグループであることを知らない人は多いようです。シティバンクやシティカードなどのように、シティという言葉を入れたほかのグループ会社とは少し特徴が異なるようです。
日本では貸金業者に対するイメージが良くないと言われていた時期があり、外資系の企業が過度にこれに敏感になって、シティというブランドイメージを汚さないためにこのような方法をとったとも考えられます。どのような理由があるのかわかりませんが、シティグループを前面に押し出さなかったのは事実です。
日本で構築されたブランドがディックとユニマットレディスです。ユニマットレディスというと、当初から女性専用の貸付を行い事業として設立され、女性が常に対応すると言った革新的なサービスを提供していました。ユニマットレディスはシティグループへ売却されましたが、その後もユニマットレディスというブランド名は使い続けられます。知名度が高かったために使い続けたと考えられます。
CFJは貸金業者としてはある程度の規模もあり、ネットや携帯電話で手続きできるサービスなどを提供していましたし、店舗も多くありました。しかし、業界の変化によって経営は悪化したと考えられます。それに追い打ちをかけたのがサブプライムローン問題です。
サブプライムローンは、住宅ローン債権が不良債権化したことに始まりますが、これが大きな変化へとつながります。リーマンブラザーズ証券の破綻につながったというのはすでに多くの人が知っていることでしょうが、それだけではなく世界中の金融機関に影響を与えたのです。これによって金融業界は大きく変わったといえるでしょう。
サブプライムローンは世界中に影響を与えましたが、最も大きな影響を受けたのがその震源地であるアメリカの金融機関です。親会社のシティグループが経営不振に陥り、そのために構造改革を迫られたのです。コスト削減のために、コールセンターを中国に移したり、あるいは店舗を大幅に削減するなどして、事業が縮小されます。
もともとはディックファイナンスとアイク、ユニマットライフの合併で誕生し、そして株式会社として設立されたのですが、この時期に合同会社へと組織変更を行います。これもコスト削減の一環だと考えられます。日本の法人組織では、株式会社よりも合同会社の方が運営コストが安いため、合同会社への組織変更が行われたと考えるのが妥当です。あらゆる方面で経営を合理化していったと考えられるのです。
シティグループとしてはCFJを売却しようと考えていたそうです。報道されただけで、これが真実なのかどうかはわかりませんが、結果的には売却は失敗しました。その理由を推測すれば、この時期には多くの金融機関の経営が悪化していたからだと考えられます。ディックとユニマットレディスのブランドは、確かに魅力的なものでしょう。
しかしながら、買収をするのも金融グループで、当時はサブプライム問題によって資金的な余裕なく、ましてやリスクの高い買収を行うことのできる金融グループは存在しなかったと考えられるのです。このようなことから、シティグループによるCFJの売却は失敗に終わったと考えられます。
現在のところは法人としてのCFJは存在していますし、また貸金業者としても登録をした状態になっています。しかし、現在のところは店舗を持ちませんし、新規の貸付けを中止しています。ユニマットレディスのブランドはディックに統合されて消滅し、現在のところはディックを新たに契約することもできませんから、事実上撤退したと言っても良いでしょう。なお、別の消費者金融への取り次ぎ業務は行っています。
シティ以外の外資系としては、かつてはアエルが存在しました。アエルは山一物産として日本に誕生します。その後は日立信販と社名を変更します。名前だけを見れば、かつての証券大手の山一証券や、電機大手の日立と関係がありそうに思えますが、実は全く関係がありません。商号が類似していると言うことが問題となったこともあり、現在はアエルという称号を用いています。
経営が傾き始めたのはメインバンクの破綻です。メインバンクとして用いていた東京相和銀行や借入先として用いていた東邦生命が破綻します。これによって資金繰りが悪化して、2003年には会社更生法の適用を申請します。その後、投資ファンドのローンスターグループの傘下に入って再建が行われます。
しかし、違法行為を行っていたことによって業務停止命令を受けるなどの事件もあり、貸金業法の改正や過払い金返還請求が増えたことなどによって資金繰りが悪化し、その後は2008年には民事再生法の適用を申請し、店舗は閉鎖されます。現在のところは貸金業者としての登録を取り消していますから、すでに廃業したと言っても良いでしょう。新規の貸付けは行われず、過払い金の返還の対応のみを行っています。
（⇒今の金融業者は安全なの？）
このように、外資系の企業も日本で消費者金融を営んでいたのですが、現在のところは事実上の廃業に追い込まれているといえるでしょう。やはり日本での環境が変わったことも大きく影響していますし、親会社が金融危機によって経営悪化に見舞われたことも大きく影響していると考えられます。
