私は大学卒業以来１５年の間派遣社員をしています。しかし景気低迷のせいかその間給料はほとんど増えず、最近の増税や物価の上昇で、給料では足りなくなる月が時々有ります。このため仕方がないのでそういう時には借入で乗り切ろうと考えているのですが、調べてみると申込みをした後在籍確認が行われると言うことを知りました。私の場合で言えば派遣先の職場に消費者金融から電話が掛ると言うことになり、下手をすると派遣先に消費者金融の利用が分かってしまうかもしれません。（参考ページはこちら→派遣の悩ましい融資問題）
消費者金融を使おうが個人の勝手ですが、派遣先から見れば問題が発生する可能性が有ると見られる事も有るかもしれず、最悪の場合派遣契約が切られると言う可能性すら出てくるのではないかとどんどん悪い方に考えてしまいます。そこで質問ですが、在籍確認は必要なのでしょうか。また派遣先に知られないようにするにはどうしたら良いのでしょうか。どうしても知られたくないのでよろしく願いします。
（⇒仕事によって融資は受けにくくなる？）
最近利用方法は限定されますが在籍確認の無い申込みも有ります
在籍確認と言うのは本人を確認する為の手段として使われています。本人確認なら本人確認書類が有るだろうと言われそうですが、最近では窓口で顔を見ながら契約する事が少ないので、たとえ写真付きの本人確認書類を提出しても、それだけでは本当に本人を確認したとは言えなくなってしまいました。そこでその補完として行われるのが職場への在籍確認で職場に本当に在籍していることが分かれば申込者は本人に違いないという事になります。
したがって消費者金融側はあなたの様にこの在籍確認が嫌がられていることは良く知っていますが、実はこの在籍確認をかなり重視しており、消費者金融によっては在籍確認が終わらなければ審査を進めない業者もあるくらいです。ただし確認の内容は消費者金融の場合にはまず消費者金融名では電話は来ません。掛ってくるときには個人名で掛りますからたとえ誰が出たとしてもそれが消費者金融とは気づきません。電話では申込みの時に記入した生年月日などが聞かれて本人かどうかを確かめます。
（⇒融資審査の内容は業者で差があります）
したがって電話だけからでは消費者金融の確認だというようなことはまず分かりません。しかしこれでもどうしても嫌だと言う人もいます。そういう人の場合、最近になって在籍確認の無い申込み方法を提供する業者が現れました。これはＷＥＢ完結と言ってＷＥＢからの申込みと利用もＷＥＢからの振込依頼に限られますが、在籍確認は行われません。ＷＥＢでの利用限定ですから、カードも発行されずＡＴＭからの利用はできません。
利用方法が限定されるわけですが、もしあなたがそれでも良いと言うのであれば、このＷＥＢ完結で申込みを行えば在籍確認無しで消費者金融と契約することが出来ます。ただし現在この方法を提供しているのはその１社だけですから、自分にとって使いやすいかどうかでいろいろと比較検討することが出来ません。契約したのはいいがどうも使い難いと言うようなこともあるかもしれません。よく検討してどうするかを決めてください。
派遣社員に対する消費者金融の在籍確認について
日本の雇用形態というと、終身雇用の年功序列が長らく続いてきました。ですから、正社員として働く人が圧倒的多数を占めていたといえるでしょう。しかし、現在では正規雇用ではない働き方も増えてきています。かつては、正社員として働いている人でなければお金を借りるのは難しかったのです。
サラ金という言葉がそれを象徴していたともいえるでしょう。サラ金とはサラリーマン金融の略で、毎月安定して収入を得られる人を対象として融資が行われるようになったのです。しかし、碑石雇用者が増えてきたことによって、融資を行う側も顧客層の拡大を見込んで融資を行うようになってきました。
最近ではサラリーマンだけではなくて自営業者やパートタイム労働者、フリーターなどの非正規雇用として働いている人であっても借りられるようになってきたのです。ですから、派遣社員として働いている人であっても、消費者金融からお金を借りることもできますし、現に借りている人もいます。
ただ、審査の面では不利になることもあります。それは収入の安定性に欠けるからです。収入が安定していれば良いのですが、期間を定めて雇用経緯役を結ぶわけですから、収入は不安定にならざるを得ません。たとえば、契約を更新してもらうことができなければ、急に収入はなくなってしまうわけですから、金融機関側としても安易には貸すことができないのです。（参考ページはこちら→融資審査に通らなくなる具体的な理由）
審査で不利になると言うことは、もちろんですが審査落ちになる可能性が高くなることも含みます。しかし、それだけではない問いことも知っておかなければなりません。審査では貸付が可能かどうかを決めるだけではなくて、融資の諸条件も決定されます。具体的に言えば、貸付利率や貸付金額が審査によって決まるのです。
ですから、サラリーマンと比べれば高い貸付利率で借りなければならないこともありますし、借りることのできる金額自体が小さくなってしまうこともあります。このような不利な面もあると言うことは頭に入れておかなければならないでしょう。必要な金額を借りることができずに十分な資金を確保できなかったと言うこともあり得ることなのです。
このようなことはありますが、日常生活で必要となる少額の資金であれば借りることのできるケースは多いです。たとえば、30万円くらいなら借りられることが多いですから、特に大きな資金を必要としていないのであれば、問題なく借入をすることはできると考えられます。また、実際に借入をして金と返済を続けていれば信用力も高まり、借りられる金額が大きくなることもありますから、長い目で見れば大きく不利になることはないと考えられます。
派遣社員として働いている人が消費者金融の審査を受けるときには在籍確認が行われることがあります。これは正社員として働いている人と同じで、本当に働いているのかどうかを確認するためのものです。実は働いていないと言うことになれば所得がありませんから返済をしていくのは困難です。そうならないようにするための確認が行われるのです。
正社員の場合には、雇用関係にある会社と実際に働いている会社とは同じ会社です。しかし、派遣社員の場合には雇用関係にある会社と働いている会社とは異なります。雇用関係にある会社と契約を結ぶのですが、実際には別の会社で働きます。働いた給料は雇用関係にある会社からもらいますし、福利厚生も雇用関係にある会社から受けます。
このような複雑な仕組みになっているのですが、働いていることには違いはありません。借入をするときには本人の様々な属性を記入しますが、勤務先についてはどのように記入すれば良いのでしょうか。これについては、雇用関係にある会社に勤務していることになります。雇用関係にある会社の連絡先を記入するのが本来の形です。
しかし、雇用契約を結んだ会社では実際に勤務をしていませんから、確認の電話がかかってきても対応してくれないこともあります。この点は会社に問い合わせて確認しておくべきでしょう。場合によっては実際に働いている会社の連絡先を記入しなければならないこともあります。
大手の消費者金融の場合、両方の連絡先を記入するように言われることがあります。そして、確認の電話はそのどちらかにかかってくるのが一般的です。両方に連絡がある場合もありますし、片方の場合もあります。それぞれで状況によって異なるりますし、金融機関によっても異なるようです。
突然に勤務先に電話がかかってくると、それが元で何か不都合が起きるかもしれません。不都合とまで行かなくても、何となく働きにくいような状況になることもあり得ます。そうならないようにするためには、電話を取る人に対して事前に伝えておくのが良いでしょう。雇用関係のある会社に対しても、電話がかかってくるかもしれないと言うことを先に伝えておくとトラブルの回避につながると考えられます。
ただ、会社によっては電話を受け付けないこともあります。電話がかかってきてもそれを常に受け取るスタッフがいなかったり、あるいは社員の個人情報は伝えないという方針をとっていることもありますから、電話がかかってきても確認をとることができないケースもあるのです。このような場合にはどうすれば良いのでしょうか。
ほかにも、たとえば電話がかかってくると迷惑がられるかもしれないと心配する人もいるでしょう。ですから、電話がかかってきて欲しくないと考える人もいるようです。在籍確認の電話がかかってくることで職場に迷惑がかかると考える人もいるでしょうし、それで職場の雰囲気や立場が悪くなると考える人もいるでしょう。
このように思う場合には、そもそも在籍確認が行われないサービスを利用するのも良い方法です。多くの消費者金融では電話で確認することがあると書かれているだけで、必ず電話をかけてくるとは書かれていません。つまり、電話をかけてこないこともあるのです。ほかの方法で確認が取れるのなら、わざわざ手間をかけて電話をかけてることはしないでしょう。これは考えてみれば当然のことです。
ほかの方法で確認が取れた場合には、電話をかけてこないこともありますが、一般的な業者ではそれが明示されていません。一部の業者では、それをきちんと明示していて、問題がなければ電話をかけないというところもあります。これを利用すれば雇用関係が複雑でも問題はないでしょう。
ほかの方法で確認が取れるケースはいくつかあります。たとえば、本人確認書類の提出によって確認できるケースもあります。本人確認書類としてはいろいろなものを使うことができますが、多くの人は健康保険証を利用しているようです。健康保険証ならたいていは持っているでしょうから、これを利用することによって本人確認をとることができます。
この健康保険証にはいろいろなものがあって、自営業の人が加入しているのが国民健康保険ですが、サラリーマンなどの場合には社会保険の一つとしての健康保険に加入していることが多いです。正規雇用の場合には加入が義務づけられていますから、たいていは加入しているでしょう。
サラリーマンの場合、雇用関係が終了すれば健康保険証を返さなければなりません。やめるときには返すのが一般的ですから、それを持っていると言うことは雇われていることを意味するわけで、この場合には業者側は確認をしなくても良いわけです。派遣社員の場合にも、健康保険組合に加入しておけばきちんと働いていることを示せます。これによって確認をとることができるケースもあるのです。
ただ、確認の電話をかけないと明示されていたとしても、場合によってはかかってくることもあります。書類に不備があったり、勤務先の情報に問題があると、確認のための電話がかかってくることもあるのです。ですから書類の作成についてはきちんと行わなければなりません。
