時代は進み、金融業界再編も完了したように思います。その結果登場した銀行と消費者金融業者との提携は常識といえるくらい普及したということでしょう。それではもはや時代は、独立系の消費者金融業者の存在を許さないのでしょうか。もうかつての消費者金融業者を見つけることはできないのでしょうか。（参考ページはこちら→希望の金融業者を探す）
独立した経営を堅持している消費者金融業者はまだまだ健在です
消費者金融でのキャッシング・ローン利用を考えるなら、何と言っても有名大手の消費者金融業者が販売しているカードローンが便利でお得。こんなことはもはや常識だと言えるかもしれません。しかし、ここには一つの疑問があります。それはいつもキャッシング・ローンを利用する必要があるだろうかという疑問です。余分なカードを持っていることに問題はないでしょうか。
中堅・中小の消費者金融業者を含めて考えれば、確かにカードローンを発売していない消費者金融業者が圧倒的多数のようです。これらカードローンを発売していない消費者金融業者ではいわゆるフリーローンタイプの利用になります。必要金額に応じて店頭でキャッシングを申し込んで利用するという使い方になります。これであれば、キャッシングカードを紛失したり盗難や悪用といったリスクを持つことはありません。
銀行と提携する消費者金融業者は多くなってきたと言われます。多くの銀行系カードローンは保証会社として消費者金融業者との提携によって親しみやすいカードローンの提供を実現しているのも事実です。しかしこのような提携がすべての消費者金融業者に恩恵をもたらすとは限らないということもまた事実なのです。そもそも銀行が消費者金融業者と提携する理由はローン商品の担保が主な理由だからです。
銀行と提携することによるメリットは消費者金融業者にもあります。キャッシングを提供することが主業務ですから、少しでも多額のキャッシングを少しでも多くの利用者に提供するということを目指すことになります。そのためには潤沢な資金調達がどうしても必要になってくるのだという言い方も成立します。このような方向で考えているのが大手の消費者金融業者のほとんどだと言えるでしょう。
銀行と提携しない消費者金融業者がなくなったわけではありません。現在でも銀行と業務提携を結ぶことなく独自に経営をしている有名大手の消費者金融業者はあるのです。そしてその他ほとんどの中堅・中小の消費者金融業者も同様です。消費者金融業本来の営業を貫くおとこ気の金融業者があるいはほとんどだと言えるかもしれません。彼らは独自に資金を調達して、独自の審査基準で営業をしているのです。
それは銀行と提携しないことによるメリットがそこにはあるということを意味しています。銀行の資本グループに参加することで確かに資金調達の利便性と安定性は確保できるでしょう。しかし、同時に銀行グループのブランドイメージも一緒に抱え込むことになります。時としてこのようなブランドイメージは消費者金融業者にとっては障害として影響する場合もあるでしょう。
また、決算状況などをグループ企業の監視下に置くことになりますから、独自の審査基準をどこまでも追求するというやり方は選択できなくなります。これもまた庶民派であるべき消費者金融業者にとってはマイナス要因として働く可能性が大だといえるでしょう。このような理由から、現在でも銀行との提携を深めることなく従来の消費者金融業者としての矜持を保つ業者は数多くあるのです。
独立系の消費者金融の数は少なくなりつつあります
消費者金融は資本関係などからいくつかの種類に分けられます。そのうち、独立系とは、どの系列にも入っていないものです。現在の状況としては、たいていは何らかの形で親会社が存在し、その親会社のもとで経営を行っているというものです。完全に独立した資本で経営を行っているものは数少ないといえるでしょう。
大手6社といわれていたものは、かつては独立した資本を持っていました。大手6社とは、武富士、アコム、プロミス、三洋信販、アイフル、レイクです。これらの多くは資本参加などによって、ほかの金融機関に吸収されるか、あるいは実質的には廃業しています。
武富士は、かつては消費者金融界でも規模の大きいな者として営業範囲を広げていましたが、2011年には会社更生手続きが開始され、武富士ブランドは日本保証が引き継いでいます。つまり、経営を続けられなくなって、吸収合併されたのです。もともとの法人はTKF株式会社と称号を変更しています。これはブランド名と社名とを区別するためです。
アイフルも独立系ですが、現在の経営状態は非常に厳しいといわざるを得ません。チワワのCMで人気を集め、またスコアリングを導入したことなどから、収益を拡大し、そして利益も拡大させました。しかしその裏では強引な営業や悪質な取立てが行われていたとも言われています。その後、グレーゾーン金利の撤廃によって経営は悪化しました。
このような状況で、事業再生ADRを利用して再建図ります。現在のところは、経営を再建している途上だと考えられますが、依然として経済環境は厳しいと考えられるのです。アイフルについても、経営が悪化したことによって、それが原因でADRを利用しなければならなくなったのです。
三洋信販は、本社を福岡においていて、西日本を中心に営業を行っていました。ポケットバンクとして名前が知られていたのですが、やはり経営の悪化によって再編を迫られます。最終的には、プロミスの子会社となり、その後にプロミスに吸収合併されたのです。
このようにして、経営が悪化したものは多くありますが、その原因となったことのひとつが金利の引き下げです。かつては出資法の上限が適用されていて、そのために上限金利は29.2％と定められていました。つまり、各業者は、最大で29.2％の金利を要求できたわけです。しかし、同時に存在した利息制限法の金利よりも上回っていて、これがグレーゾーン金利として問題となります。
そして、出資法の上限が引き下げられ、利息制限法の上限を超えた利息は過払い金請求が行われるなどの事態に発展するのです。これによって多くは経営が悪化したと考えられます。大手の中でも破綻に追い込まれたものもあるのですから、規模の小さいものはかなり淘汰が進んだと考えられるのです。このような状況で生き残ったものは、資金面でのバックアップがあったからです。
たとえば、プロミスは、もともとは三和銀行をメインバンクとしていました。現在は三井住友グループの参加の企業となっています。三井住友銀行がプロミスの株式を取得し、それによって子会社となりました。
完全子会社となった後には、SMBCコンシューマーファイナンスと社名を変更しています。ブランド名としてのプロミスは残って言いますが、現在のところはPROMISEというアルファベット表記が用いられています。このようにして、経営の悪化を銀行に救済され、子会社として生き残ったと考えられるのです。
アコムも同じように銀行に救済された会社です。アコムも独立した経営を行っていたのですが、もともとのメインバンクは三菱信託銀行でした。その関係で、東京三菱銀行がカードローンのサービスを提供するために東京三菱キャッシュワンを設立したときには、資本を提供しています。
アコムも経営が悪化した時期がありますが、このときには三菱ＵＦＪ銀行からの資本を受け入れてしのぎます。現在のところは、40％の株式をMUFGが保有する連結子会社となっています。完全子会社ではないものの、MUFGの貸金業としては中核をなす企業となっていて、銀行の保証業務を行う企業として成長を続けているのです。
大手6社のうちのレイクは、やはり大手として経営を行っていたのですが、レイクは外資系の金融機関に買収されます。日本に進出しようとしていた外資系金融機関がレイクの株式を取得したのです。その後は、新生銀行に売却され、現在は新生銀行の子会社の新生フィナンシャルとして経営を行っています。新生銀行カードローンの保証業務を行っているのです。
このようにして、もともと専業であった大手は独立して経営を行っていたのですが、現在では銀行の傘下に入ったものも多くありますし、また独立しているものはそれほど経営状態が良くないようです。どこかの傘下に入ることによって経営の悪化をしのぐことができたものは現在も経営を拡大し、それができなかったものは経営が悪化しているという構図になっています。
これは中小のものについても同じようなことが成り立っていて、独立しているものは多くはありません。独立したものとしてはネットカードがあります。ネットカードは、オリエント信販として設立されました。基は信販会社ですが、設立されてしばらくしてから個人ローン事業を始めます。その後は株式のすべてをGMOインターネットが取得し、社名をGMOネットカードと変更します。
GMOインターネットは、ローン事業からの撤退を決定します。このときに、MBOによって設立したNK3ホールディングスが株式を取得して子会社化します。その後に、ネットカード株式会社に社名を変更して、現在に至ります。親会社から切り離された形で独立した会社ですから、その経緯は少し特殊です。
資本が独立したものとしては、中堅企業もあります。中堅の消費者金融の多くは独立した資本で経営を行っています。大手とはいえるほどの規模は持っていないとしても、特定の地域では大きなシェアを持っていて、大手に次ぐ企業として現在も経営を行っているものもあります。しかし、規模のメリットを得ることができず、経営悪化似た合えることができなくて吸収合併されたものも多くあるのです。
たとえば、ダイレクトワンは静岡にある会社で、もともとは丸和商事として設立されます。どちらかというと商工ローンを扱う会社でしたが、ニコニコクレジットとして個人向けの融資を行うようになります。経営の悪化によって、民事再生法の適用を申請します。そして、メインバンクであったスルガ銀行がスポンサーとなり、再建が進められることとなっているのです。
もともとの丸和商事の資本は100％原資され、そして第三者割当増資によって、株式のすべてをスルガ銀行が引き受ける形で完全子会社となります。その後にダイレクトワン株式会社となるのです。独立系の中堅であっても、経営の悪化によって銀行の参加になったわけです。銀行に救済されたから良かったものの、救済されなかったものの多くは廃業に追い込まれました。
このようにして、独立して経営を行っているものは、現在のところはそれほど多くはありません。数で見れば一応のところは経営を続けているものもありますが、シェアでいえばそうでもないでしょう。シェアでいえば、やはり銀行系の消費者金融が多くを占めている状態が続いています。
このような状況は今後も変わらないと考えられます。その理由は法律による制限があるからです。貸金業法に定められている規制は消費者金融の経営に対しては良いものではありません。銀行の保証業務なら貸金業法は適用されませんから、経営上は有利です。このようなことから、独立系は今後も苦戦していくと考えられます。
【参考ページ】
大手金融業者の現状
