銀行が消費者金融業者と提携してカードローンの利用しやすさを向上していると聞きます。確かに必要書類などが大幅に軽減されていることを感じますが、当の銀行にとってはそのような提携にどんな意味があり、メリットを見ているのでしょうか？
銀行は消費者金融と提携してカードローンのリスクを軽減しました
消費者金融マーケットというものを考えてみましょう。一般消費者の生活資金を融通する業務とキャッシング・サービスを交換するマーケットということになるでしょう。マーケットを考える際にはその大きさということが大変重要な問題になります。どんな人であれすべての人は消費者であるという側面を持っていますから、消費者金融のマーケットサイズは住民の数に生活資金をかけることで求められます。
少し難しい概念になってしまいますが、消費者金融マーケットのサイズが可能性としてのマーケット規模を意味します。つまり最大限マーケットが流通してすべての消費者が限界まで利用した場合を想定しているのです。そうすると消費者金融マーケットが膨大なマーケットだということがわかると思います。国民一人当たりが１０円をキャッシング利用すれば、１０億円のお金が動くということになるのです。
さて銀行業務の中心はこのような消費者金融マーケットにはありません。銀行の業務の中心は利用者の預金を預かって運用することで利益を上げることなのです。そして預金の運用に際して最も重要なことは預金者の保護だと言えるでしょう。つまり銀行は業務をするにあたって、何よりもリスクを回避しなければならないということになります。そのため従来、銀行は融資のために担保・保証人を必要としてきたのです。
しかし、担保・保証人を確保できる融資案件が縮小してしまうと預金の運用を安全に、効率的にすることは極めて難しい状況に陥ってしまうことになります。目の前にかつてなかったような大きなマーケット、消費者金融マーケットという運用チャンスがあるとは言っても、そのリスクは預金者保護という大前提と矛盾することになるのです。残念なのですが銀行にはこのマーケットに関するノウハウがありません。
銀行が消費者金融マーケットに参加することで新たな資金運用の機会を得られるに違いありません。しかし、そのマーケットに参加するためには何よりもまず、リスクを回避する手段が必要だったということになります。そして消費者金融マーケット独自のノウハウがないということも銀行にとっては大きな問題なのでした。一体どのように審査をすれば良いというのでしょうか。
銀行が消費者金融マーケットに参加するために必要なことはこれらの銀行が抱えている問題の裏返しです。そしてこれらは消費者金融業者との提携によって解決されることになったのです。消費者金融業者が保証会社として業務提携することにより、キャッシングが回収不能に陥った場合でも消費者金融業者が代理弁済することで預金者の保護ができますし、審査も保証会社に委託することで銀行自身はノウハウが不要になるのです。
（⇒無担保無保証人の融資が出来上がるまで）
これらのことを大きなメリットとして銀行は消費者金融業者との提携に踏み切っています。現に銀行系カードローンのほとんどでは保証会社に消費者金融業者を採用しており、カードローンの審査に保証会社の審査を受けることが求められているのです。このような理由が、銀行が消費者金融業者と提携を結ぶことのメリットだと言えるようです。またこの提携が一般利用者に大きな恩恵をもたらしたことは改めて言うまでもないでしょう。
銀行と消費者金融の間にある業務提携について
みなさんはテレビコマーシャルなどをご覧になっているときに、○○銀行グループの消費者金融などの情報を目にしたことはございませんでしょうか。これらはどちらもお金を貸す、という行為に関しては同じことを行っており、一見同業他社のライバル企業というイメージを持たれているかもしれません。しかし、これらの金融機関は実際に業務提携をおこなっているわけであり、いったいどのようなメリットが双方にあるのであろうかといったことを疑問に感じたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。（参考ページはこちら→銀行と消費者金融を見比べてみよう）
確かに、銀行と消費者金融のいずれも乱暴な言葉でいえば金貸しであり、なにか利用者が必要としている資金の種類に応じてそれに見合った金額の融資を行ってくれる金融機関です。それはまぎれもない事実なのですが、実際のところはこの2つの金融機関は異なる実態を持っているのです。
銀行は、いわゆる目的がはっきりしている資金を貸し出してくれるところです。たとえば、新しく新居を購入しようとするときの住宅ローン、車を購入すようと考えている方に向けてはマイカーローン、結婚式に費用がかさんでしまうので貯蓄だけでは賄えない、という方に対してはブライダルローン、子供が大学生になるのだが、学費や入学金の工面が少し貯蓄からでは難しいといった方に対しては教育ローンなどの商品を展開しており、基本的にはいつ、どこに、いくらの資金が必要になるかということがはっきりわかっている場合に利用する融資がほとんどです。
近年ではカードローンなどに力を入れているところも多いので、少しその役割から片足が外れているものもあるのですが、基本的にはそのようなことが言えると思います。そして、貸し出す金額も比較的大きなものになることが多く、住宅ローンなどでは最長で35年間、420月に分けて借り入れた資金を返済する、かなり長期間の貸し出しを行うことも多々あるのです。
一方で、消費者金融の場合はそうではありません。確かに利用する側にとってみれば、借りたお金の使い道は決まっていることが多いのかもしれませんが、貸し出す側にとってみると、特に何に使っても良い資金を融資してくれます。仮に、結婚式のご祝儀代が少し払えない、という状況であっても、そのご祝儀代として融資された資金を使ったということを証明する必要はどこにもなく、結果的に別のところの支払資金として利用してもまったくもってかまいません。ですから、生活費が足りないから少し融資を受けたいという場合でも快く引き受けてもらうことができるのです。（参考ページはこちら→消費者金融のバリエーションについて）
そして、金額はローン関係のものと比べると少額の融資がほとんどです。カードローンと比べると高額の貸し出しを行ってくれるところもありますが、住宅ローンよりも高額の資金を貸し出してくれるところはありません。ですから、急な出費に対してその補完をしてくれる金融機関であるということが言えるかもしれません。
ですから、これらの2つの金融機関は実は同じお金の貸し出しを行っていても似て非なるものでして、お互いがお互いの苦手な分野を互いに補完し合っている関係であるということが言えるでしょう。ですから、業務上の提携をすることによって、一方から一方への利用者の紹介などを行うことができる分、お互いにとってメリットがあるということにつながります。また、消費者金融はとても便利なサービスを展開していることは間違いないのですが、どうしても利用者の側に立ってみるとすこし利用することが怖いと勘違いをされてしまうことがよくあります。テレビドラマやマンガ、小説などに借金取りなどの取り立てのシーンがあったりするからでしょうか。
ですから、ウチは○○銀行と提携している企業ですから安心してご利用いただけます、という利用者へ安心感を与えるという意味でも、メリットがあるのです。だからこそ、テレビコマーシャルなどでも積極的に同じグループの一員であるようなイメージを前面に押し出して宣伝を行っているわけなのです。
また、これらの金融機関の似て非なる状態をよく表しているのが、貸金業法や利息制限法などに定められている制度上の問題があります。現在の制度では、個人への貸し出しに関しては年収の3分の1までの金額しか認められていません。それ以上の金額については、融資を受けることができないのです。ですからもし年収1000万円の方であれば上限が333万円、年収500万円の方であれば167万円が上限となり、それ以上の金額を借りたいといった場合にはお断りをせざるを得ないのです。
しかし、ここにも抜け道があります。みなさんは住宅ローンというものをご存知だと思いますが、住宅を購入するためには何千万円というお金がかかります。その金額は、おそらくほぼ全員の方の年収を軽くオーバーしていることでしょう。もしそれ以上の年収を持っている方がいらっしゃるのであれば、おそらく現金払いで自宅を購入できてしまうのではないでしょうか。ですが、その年収以上の金額を住宅ローンであれば融資してもらうことができるのです。
それはなぜかといいますと、先に挙げた貸し出し金額の制限は、銀行融資には適用になりません。ですから、年収の3分の1以上の金額の融資を受けたいといった場合には、そこに相談する以外に方法は基本的にはないのです。逆にそれらのローンと消費者金融を両立させてどちらも返済する、といったことも可能です。ですから、ローン関係の借入金は先ほどの制限とはまた別の枠として考えられている、と理解すると多少わかりやすくなるかもしれません。
ですから、2つの種類の金融機関は互いの営業努力を打ち消してしまうような間柄ではなく、むしろどちらも両立して使うことができるために、情報交換などが2つの間で行えるのであればライバル会社どころかお互いがお互いにとって良い影響をもたらす会社になることができるのです。同じ貸し出しをおこなう金融機関でも、これだけの差があるのです。
しかしながら、やはり大切なことは借りたお金をきちんと返済することができるのかどうか、という点です。これにかんしてはいずれの金融機関にとっても大きな問題であり、返済することができない人に大量のお金を貸してしまっても、結局それは貸し倒れになってしまい、利用者にとっては民事再生や自己破産などの悲しい結末を迎えてしまうことにもつながりかねません。ですから、返済可能額をしっかりと見極めるために、所定の審査を行ってその方々の身の上や収入、職場での地位や勤続年数、家族構成、職場の会社の状態、そして現在の借入金の有無、あるのであれば毎月いくら返済を行っているのかなどをくまなく調べ、審査を行って大丈夫であろうと判断した場合に限り融資を行う、というわけです。
ですから、申込金額に対して審査の回答結果が減額回答となっているケースも多々あります。それは、そのあとすぐに増額の申し込みをしたところでここまでの金額でないと返済できなくなってしまうリスクが発生する、ということを判断されてしまったわけですから、よっぽどのまだ知られていないプラス要素がない限りは不可能な話であると言えるのです。
借りたお金はきちんと返す、これだけ言ってしまえば簡単なことのように思いますが、借りた金額や毎月の返済額を現在の収入から計算していくのは、意識をしていないと意外と難しいことであると言えます。もちろんそれを審査してくれる機関があるわけなのですが、実際に給料からお金を使って生活を営んでいるのは皆さん自身なのですから、その皆さんがしっかりとお金に対する考えをもって、返済可能額を計算することが実は一番重要なことなのです。
お金の問題は、大きなトラブルにつながります。そのトラブルを未然に防ぎ、可能な限りリスクを減らすためにも、借金をするときにはよく考えてから申し込みを行いましょう。
