お金を貸すことがビジネスである銀行と消費者金融の関係とはまた銀行と消費者金融に関して説明してみることにしましょう。

まずは、銀行について説明してみましょう。銀行はお金に関するトータルサポートをすることを業務としており、誰にでも提供できるサービスとして預金業務があります。預金通帳は、任意整理や自己破産などの手続きを行った人でなければ、いつ誰にでも通帳の発行が出来、預金者のお金を預かり、管理し預かったお金に利息を付加させます。預金業務では、預かることと引き出すこと、振り込みやクレジット決済などの引き落とし、支払い、口座振替など、預金管理と並行して行われます。

預金とは逆に、貸付という業務があり、貸し付けるお金は、預金にて預かったお金が貸し付けに回ります。貸付は、資金を必要としている人にお金を融資する業務で、銀行は元金に対する支払利息を得て返済を求め、利息収入を利益にしています。貸し付け金利から預金に付く金利を差引いた分の差額が銀行の利益となり、従業員の給料と経費にあたります。預金に付く金利は、0.02%程度で貸し付け金利は２％水準ですから貸付金利は預金の金利のほぼ100倍となります。

お客様から預かる大切な預金が常に貸し出しに回っており、しかしながらいつ何時、どのタイミングでも引き出しが可能で、安全資産としてお金を管理します。銀行が融資を行う場合、一定の条件を求めることがあり、預金のようにいつ誰にでも利用可能というわけではありません。貸し出しには審査があり、審査基準は銀行により決められた条件で、それをクリアしておれば、保証人設定と担保設定をすることで貸し出しが実行となります。審査基準となる項目は公開されるものでなく、身元確認、勤務先情報、過去の借り入れ返済履歴、家族構成、不動産所有情報などの細部にまでわたる情報を融資担当業務がそれらを担い、問題がなければ目的となる支払先への入金を行います。（参考ページはこちら→融資審査は公表されない？）

支払開始翌月から即時返済となりますが、返済が不履行となる場合への懸念から、保険(火災保険・生命保険）などの加入が求められ、資産価値消失となることへの対策を講じます。一方、消費者金融の融資による上限金利は20%で銀行貸し付けの10倍の金利を付加します。ただ単に、金利のみを断片的に見れば、かなり高い金利が求められるような気がします。

確かに、金利単独で見れば高いと言わざるを得ませんが、銀行が貸し出す条件と消費者金融が貸し出す条件とでは、大きな違いがあり、金利体系と共に貸し出しに関する様々な条件が違いがあるため、一概に消費者金融が金利条件が高くデメリットが大きいとは言えません。

消費者金融は、貸し出し以外の業務は一切しておりません。一方で銀行は、預金、貸し付け、為替、債券、投資信託、保険商品、年金商品などの各金融商品を取扱い、またこれらの取り扱いに対する手数料が発生する場合、手数料収入を得て業務を行います。これらの収入は、差額収入として莫大なものとなり、預金に金利を付加しても手数料や金融商品取り扱いで得る収入があることで、十分に営業が出来ます。

また、銀行は通常の企業とは違い、株式発行企業として営業していても、資金量(預金高）や総資産が企業規模を示す指標であり、他の企業のように売り上げや自己資本などが企業の優劣の判断材料とはなりません。他の企業は、自己資本が高ければ高いほど、企業内容が良いのですが、銀行は資本金の多くが預金者のものであり、貸し出しをしているお金も元は、預金者のものであることから、大切な預金者のお金として高い基準を設け、貸し倒れの無いように調査して貸し出しをするのです。

ただ、消費者金融の10分の1で貸し出しをする銀行がどのようにして大きく儲けるかと言えば、そこには貸し出しの仕組みがあり、住宅ローンなどの場合、長期での貸し出しを目的として低い金利で、抵当権を付け、担保及び保証人設定をして、損保加入などを並行し、貸し出しがされ、3000万円を住宅購入費として肩代わりする場合、30年間で均等返済となると、恐らく1000万円以上の金利負担となります。

年率換算で2%と言えども30年と長期で返済すれば、実質25%金利となり、消費者金融よりやや高いくらいとなり担保や保証人に保険支払いを入れれば消費者金融と何ら変わらないでしょう。しかも、返済が不履行となれば、競売にかけ売却し債権回収をしたり、連帯保証人に返済を求めるという厳しいものです。

ここから、消費者金融のことについてお話ししましょう。消費者金融は、無担保・保証人なしで、貸し出しをし、貸し出し業務のみをビジネスとし、他の金融業務を行いません。そのことから、リスクに対する対策として銀行に比べて高い金利を付加し、回収にあたります。基本的に、消費者金融は短期返済が目的で、500万円までの上限で金利を利息制限法で定められた20%までで貸し出しを行います。

事業での運転資金やつなぎ資金、個人が生活の中で必要とする資金をキャッシングという方法で利用するなどが主な方法で、審査も早く、即日入金が可能で、審査内容を考慮した上で、貸し出し限度額が設定され、貸し出し完了後限度額内であれば何回でも融資が受けられ、返済や借り入れ実績により金利の見直しもされます。また、利用する内容を伝えることなく何度でも自由に使えるという便利さがあるのです。

ただし、無担保・無保証であることから、早期返済が求められ、実質年率として20%の金利が求められます。ただし、担保がないことで審査基準が低く、万が一返済できない場合に話し合いにより返済を求めるもので無理な取り立てや差し押さえなどがないというメリットもあります。

2010年に施行となる改正貸金業法では、貸出額を年収の3分の1と定め、金利上限や融資方法にも厳しい定めをし、多重債務者をつくらないように金融庁の監視の下で業務を行うため、消費者金融を安心して安全に消費者に利用できるよう、指導しています。銀行で融資を断られた人は、担保が無く抵当権設定ができない場合や、保証人がない場合が多いでしょう。しかし、消費者金融であればキャッシングにより融資が受けられるため、事業での資金がすぐに必要という人は、とても便利で、お金の工面が出来れば繰り上げて返済をすることで、金利負担が少なく、事業が健全に進みます。

このように、金融と言えども銀行と消費者金融という異なる2つの概念が存在し、短期融資で金利が高い消費者金融と長期返済で金利が低い銀行とが、返済完了時にはほぼ同じ条件で貸し出しをしていることになります。しかも、銀行と消費者金融の関係は無関係ではなく、消費者金融は銀行のグループ傘下として営業をすることで、銀行は貸し出し審査基準が高い低金利の長期返済、消費者金融は貸し出し審査基準を低くして貸し出し、金利が高く、短期で返済するという真逆の概念として利用者を求めるもので、隙間なく利用者獲得を目論むフィナンシャルビジネスとして存在するのです。

しかも、グループ傘下である消費者金融に融資を行い、その資金も預金者のお金が流用されており、利息回収され、消費者金融の資金として利用され、利用者が負担する金利から消費者金融の利益や銀行預金金利となります。

そのためには、元々の元本である銀行による預金業務がもっとも重要であり、銀行融資も重要となります。銀行は融資を受ける人と預金者に支えられており、消費者金融などの大口借入先が自行のの業務と利益を大きくし、経済の中で銀行から貸し出される資金が中心として歯車を回すものです。

このことから、ただ単に銀行と消費者金融の融資条件のどちらが是か非かということは言い切れず、現在の自分の状況に合った融資先を選ぶことが大切でしょう。どちらの融資を受けるにしても借り入れには計画性が重用で期間内で十分に返済可能である融資を受けることが必要でしょう。