消費者金融にお金を借りたいと思っているのですが、会社を辞めて次の就職に向けて就職活動をしながらアルバイトをしている状況です。収入というか給料は貰えています。フルタイム以上のバイトをしているので、それなりの給料はあると思いますが、就職ではありません。消費者金融に借りるには、やはり就職した給料でなければいけないのでしょうか？
アルバイトでもOKな会社も多々！安定した収入ならOK！！
最近の消費者金融はアルバイトの学生さんや、フリーター、パート程度の主婦の方にでも融資をしている事が多いです。全ての消費者金融がOKというわけではないと思いますが、ほとんどの消費者金融が可能だと思われます。アルバイトであってもそれなりの収入があって、就職活動をしているならこの先も働く意思はあるのですから、貸して貰える可能性は充分にあると思います。
ただし、借りれる金額はそんなに多くないと思っておきましょう。フルタイムでアルバイトをしていても、言い方が悪いですが、所詮はアルバイトです。就職している人に比べて簡単に辞める事もできますし、辞めさせられる可能性もあります。安定したままずっとアルバイトをしている人も多いですが、転々としてしまっている人も多いのが事実です。また、そこまで聞かれるかどうか分かりませんが、１度会社を辞めた過去がありますよね。これを知られると、「また辞めるかもしれない。」という良い印象とは言えない印象が付いてしまう可能性があります。
その為、学生アルバイトや主婦の方と同じような扱いを受けるかもしれません。学生や主婦の方は一般的に１０万円程度の利用可能枠しか貰えない事が多いです。もう少し収入があるようなので、２０万円くらいの枠は貰えるかもしれませんが、それ以上はあまり期待はできないでしょう。でも、少額でよければ可能性はあります。就職活動に必要な物があったりするならば、消費者金融に申し込みしてみても良いかもしれませんね。
（⇒学生が借りにくい理由）
今の内に１０万円でも枠を作る事ができたとすれば、就職してから枠を上げる事も可能になるでしょうし、上げてもらいやすくはなると思います。本来なら就職してから考えるべきかもしれませんが、本当に必要なお金があるならば仕方ないですものね。すぐに就職が見つかるとも限りませんし、就職しても絶対に続けれる保証はないので、今のアルバイトの状態で返済に余裕を持てる範囲でのキャッシングを心掛けてくださいね。
会社を辞めた事、就職活動中の事は、消費者金融側から聞かれない限り、特に話す必要もないと思います。アルバイトでしっかり収入を得ている事をアピールして、堂々としておきましょう。信用は徐々に掴むものです。後にでも就職をすれば信用も大きくなると思います。例え、アルバイトの状態では審査に落ちてしまったとしても、就職すればまた変わるでしょうし。めげずに頑張ってくださいね。でも、就職すればまずは収入で生活できるようにしましょう！
就職した直後や給料が変わった時でも消費者金融から借りられるか
消費者金融は多数のカードローンやクレジットカードがサービスされているので自分のライフスタイルに合わせて好きなサービスが選べるようになってきています。
ただ、いざ借りようと考えた時に気になるのが審査です。特に就職したて出会ったり、給料が変わった方など審査で振りになるのではないかと審査を受けるのをためらっている方も少なくないようです。そこで消費者金融からお金を借りる際に気をつけておきたいこと、借りる方法の実際をまとめてみます。消費者金融や金融機関のカードローンやクレジットカードを借りる際には必要なことが３つあります。
１つは身分証明書を用意すること、２つ目は所得を証明すること、３つ目は借入額を適正に申告することです。
身分証明書については免許証やパスポートなど、公的機関が発行している写真入りの証明書ならなんでも使えます。持っていない場合は契約者と同じ名前、住所が記載されている公共料金の請求書や領収書数カ月分が利用できます。また、保険証を利用する場合でも公共料金の領収書を要求されることもあるので申込書に同封されている説明書をきちんと読んでおくことが大切です。
また、申込書には説明書の他に契約事項についても記載がありますので注意して読んでおくと良いです。契約事項には利息や支払い方法、延滞金や各種法律について書かれています。特に金利については借りる額面によって変わっている場合が多いので注意が必要です。金利については借入限度額に応じて安くするサービスも増えているので借入限度額で迷っている方は金利面でもチェックが重要です。
身分を証明する書類が揃ったら次は所得を証明します。所得についてはサラリーマンの場合は給料明細数カ月分が利用できます。給料明細にはボーナスが記載されないことも多いので確実なのは源泉徴収票です。年度末を超えての申し込みでない場合や源泉徴収票が出てから給料が変わっている場合には給料明細数カ月分にボーナスが支給された時の計算書なども添付して所得を申告することができます。
カードローンやクレジットカードはいぜんは月収で審査を行っていましたが、現在では年収による審査も行っているのでボーナスが多い方は特に注意が必要です。個人事業主やアルバイト・パートの方のように所得が複数からあるような場合は確定申告をする必要があり、その結果を元に市町村で４月以降に前年分の所得を証明する所得証明書を発行してくれます。そのため、確定申告前にクレジットカードやカードローンの審査を受けたい場合は所得の証明について電話で問い合わせておくと良いです。
個人事業主の場合は月ごとの決算書で審査を受けさせてくれる場合もあるようですし、前前年度の所得から審査を行う場合もあるようです。アルバイトやパート、主婦、学生の場合は所得証明書が無い場合があります。そのような方の場合は借り入れの状況は別途審査し、借入額を１０万円や２０万円といった最低限の利用額に設定して審査をすることも増えています。年金生活者の場合は毎年年度初めに年金の計算書が届き、年金が支給されるたびに支給書も届くのそれが利用できます。
また、サービスによっては１００万円程度までは所得証明書を不要とするところも増えており、自分が利用を希望する各種ローンサービスに合わせて準備が必要となります。サラリーマンで就職したての場合はこの最低限度額に設定されることもありますので最初から希望額がある程度高い方は数ヶ月してから申し込むことが体制つです。転職や就職直後は審査で不利になることが多いので半年から１年程度してから申し込むとよいと言われています。
身分証明書と所得の証明ができたら申請書類の記載となりますが、申請書類では所得の他に借入状況についても記述が必要です。借入状況については現金、物販、クレジットカードなどすべての借り入れを記載することになります。ただし、住宅ローンや車のローンなどについては除外するという申請書類もあるので申請の際は各説明をよく読んで記載していくことが大切です。
借り入れについては借入件数も記載させる申請書類が増えています。借入件数については小額ローンが特に問題となります。小額ローンは数万円程度の物販ローンや小額借り入れのことですが、借入総額にはあまり影響が無いので気にされる方が少ないですが、ローンの件数は月々の返済に強く影響しますのでクレジットカードやカードローンの審査ではとても重要視される場合が増えています。
小額ローンが多数あり、各種ローンやクレジットカードの審査がなかなか通らないという方はおまとめローンなどを活用して小額ローンを含めてローンの一本化をおすすめします。ローンの一本化はローン残高は減りませんが月々の支払を減らすことができ、また、借入件数も減るのでクレジットカードやカードローンが通りやすくなると言われています。新規のローンを申し込む際はローン残高以外にローン件数も確認しておくと良いです。
また、ローンの残高や件数を間違って記載される方も多いようですが、ローンの残高や件数は審査の際情報管理会社から契約者の同意を持って情報を取得されますので申請された内容と実際の借入状況があまりに異なる場合は審査で不利になることが多いので注意が必要です。情報管理会社は各金融機関や消費者金融が共同で運営管理している会社で、個人の借り入れや返済の状況を逐一保存している会社です。そのため、返済が滞っていたりすると審査で不利になるほか、現金の借り入れ額については法律での貸出制限がありますので貸出制限に抵触する可能性がある場合は審査が打ち切られることもあります。
消費者金融が個人に現金を貸し出す際には法律で総所得の３分の１を超えてはならないという制限があり、総量規制とも呼ばれています。総量規制では金融機関が単独で現金を貸し出す以外の現金の貸出はすべて対象となります。よく間違うのが金融機関からお金を借りたが、保証している会社は金融機関ではなかったという場合も総量規制の対称となるので注意が必要です。
審査では収入と借り入れのバランスがチェックされます。借入希望額が総量規制に抵触する要な場合も審査が打ち切られることもあるので自分の借り入れ状況をよく把握して総量規制に当てはまらないように借入希望額を設定しておくと良いです。なお、契約だけして利用していないカードローンやクレジットカードは計算に入れなくてよいです。ただし、総量規制の確認は随時行われているのでキャッシングなどを複数の会社から行う際、総量規制に抵触する前に利用限度額に余裕があっても利用を停止させられることがあり注意が必要です。この場合はカードローンなどの返済が滞っての停止とは違い、返済が進み総量規制に抵触しないところまで借り入れが減ればすぐに利用ができるようになります。
総量規制は現金による規制が主な規制内容ですが、カードローンやクレジットカードの中には現金の借り入れ以外に物販系の各種ローンも含めた借入総額が所得の３分の１を超える場合には審査を通さないという場合もあるようです。また、住宅ローンや車のローンがある方がクレジットカードを持てないと勘違いする場合もありますが、住宅ローンや車のローンなど購入物を担保にお金を借りているサービスの場合は総量規制の対象外となりますので住宅ローンや車のローンがあっても各種ローンは契約することが出来る場合が多いです。
契約で注意したいのがサラリーマンの場合に月収が変わった場合です。増えた場合は問題ありませんが数ヶ月連続で減る場合は申告が必要になることが多いです。サラリーマンを含めて現金の借り入れをしている場合は１年に１度の所得証明をすることが求められるローンが増えており、契約月もしくいは４月に確認されることが多いようです。
【参考ページ】
融資申し込みに備えて勉強しておきたい事
