高齢者をターゲットにした悪質な詐欺が後を絶ちません。警察や行政でも振り込め詐欺の撲滅キャンペーンなどを行い注意喚起をしています。しかし、どのように取り締まりを強化しても抜け道を考え出すのが詐欺業者のやり口ですので、高齢者狙いの被害額は増加傾向にあるようです。

特に高齢の一人暮らしの方などは、普段家族と頻繁に連絡を取らないことが多いようです。また、電話の声と実際の家族の声との判別がつきづらい上に、詐欺グループは心理を巧妙に左右する手法を会得しており、家族を心配する高齢者から簡単にお金をだまし取ってしまうようです。

また、このような振り込め詐欺以外にも、高齢者を狙った悪質な業者があることをご存知でしょうか。今の日本経済は財政が逼迫した状態にあり、高齢者の中にも日々の生活に困窮されている方が沢山おられます。急な資金調達のためにお金を借りられるところを見つけられずに、年金手帳を担保にするなどの貸金業者があるようです。
（⇒自分がどんな金融業者を使うべきか考える）

通常、消費者金融などの貸金業者では、個人向けの信用貸し付け業務を行っています。無担保・保証人を取らずに小口の資金を融資するものです。形態としてはキャッシング専用のカードを販売していますが、カードローンの審査の対象になるためには、一定の安定した収入があることが基本条件とされています。そのため、年金のみで生活をされている高齢者の資金調達手段として利用することが基本的には出来ない仕組みになっています。

このようなことを背景に、悪意のある貸金業者が、生活に困窮している年金生活者をターゲットに絞りました。その方法は、資産価値のないもの（例えば古い腕時計など）を担保に数万円の融資を行い、年金受給日に返済をさせるものですが、年金手帳自体を貸金業者が押さえてしまい、高齢者の手元にはごくわずかの年金しか残らないような方法です。これによって、高齢者は必要以上の返済を強いられ、いつまでも自分の年金手帳を取り戻すことが出来なくなります。

このような、悪質な被害に遭われた方は、速やかに行政の相談窓口などで法的な解決策のアドバイスを求めるようにしてください。弁護士などの法律の専門家、或いは警察が仲介して、このような行為を取り締まることが出来ます。

もしも、年金のみで日常生活を送られていて、急な資金調達の不安を担保する金融商品を希望するなら、年金受給者を対象にしたカードローンを提供している金融機関もあります。大手都市銀行などよりも、地域住民に密着した経営を行っている、地方銀行や信用金庫に取り扱っているところがあるようです。例えば、香川県高松市に本店を構える高松信金の「シニアきゃっする」、岡山県倉敷市に本店を構える水島信用金庫の「シルバーきゃっする」などは、年金受給者専用のカードローンです。どちらもインターネットに信用金庫のホームページを開いていますので、商品の内要を知りたい方はインターネットでも調べることが出来ます。
（⇒中小消費者金融もこういう時便利？）

高松信金は、店舗数31、香川県全域を営業エリアとしています。2014年（平成26年）3月31日時点の役職員数が394人という小規模な金融機関ですが、1949年（昭和24年）に設立されて以来、信用金庫としての使命である地域経済の発展と地域住民のニーズに合った金融商品の提供を心がけた事業経営をしています。高齢化が急速に進む日本では、今後このような地域密着型経営の金融機関が大きな力を付けてくる時代かも知れません。

カードローン「シニアきゃっする」の融資条件は、高松信金の営業エリア内に居住又は勤務される個人（個人事業主を含む）であること。契約時の年齢が60歳以上69歳以下であり年金（国民年金・厚生年金・共済年金・国民年金基金）を受給されていることを基本条件としています。その他、反社会的勢力でない方、信金と提携している保証会社（信金ギャランティ株式会社）の保証が受けられることを条件としており、ご利用金額10万円～50万円を金利年14.6%で提供しています。

ご利用金額10万円～50万円という金額は、働き盛りで収入を得ている方にとっては小口のカードローンと映るかも知れません。ただし、年金生活者にとって生活の安心を担保するためのカードローンとしては適切な金額ではないかと考えます。また、当金庫口座を年金受給口座に指定している方には金利を1％優遇するなどのサービスを提供しています。また、返済金額が毎月1万円に設定されているのも、年金生活者にとって家計管理（返済管理）がしやすいのではないでしょうか。

信用金庫で取扱いをしている年金受給者専用のカードローンは、高松信金、香川信金以外にもあるのではないでしょうか。身近にある信用金庫や地方銀行で問合せをされてみることをおススメします。

高齢になると、最も心配なのは生活を支える資金面のことだと考えます。今後年金額が減少することや医療費が高騰することが予想されますので、日々の生活に不安を抱える方増えるのは当然のことと考えます。急にお金が必要になる時は、年齢を問わずどなたにも起こりうることですが、高齢になればなるほど資金調達の手段が少なくなってきます。

もしも、日々の生活に困窮するほどお金に困ったなら、遠慮なく行政の扶助制度を頼ることを考えてください。日本には、憲法によって人々が平等に人間らしい暮らしを送ることが基本として定められています。今、世の中は様々な問題があり、混沌とした社会情勢ではありますが、基本的に人間らしい暮らしを送ることはどなたにも認められていることです。

今は、インターネットで様々な情報を入手できるようになっています。インターネットの取扱いに慣れた方ならば、ネットで社会保障制度にどのようなものがあるか調べることが出来ます。もしも、ご家族に、インターネットの取り扱いが出来る方がおられたら、情報の入手に手を貸してもらってはいかがでしょうか。

残念ながら、福祉制度は、様々な取り組みを実施していますが、その恩恵を受けるためには自分から申請しなければなりません。どんな福祉制度があるかの情報を知っている人はその恩恵を受けることが出来ますが、情報を得るチャンスのない方は、恩恵を受けることが出来ないのです。行政の相談窓口で、今どのようなことに困っているかを素直に相談されることをおススメします。中には、不愉快な対応をする担当者が居るかも知れません。そのような時でも諦めずに、日を変える、或いは相談者を変えて相談するようにしてください。

高齢者の医療や福祉に関する取り組みの中には、入院時の生活療養費・食事療養費、高額療養費、また、先進医療を受けた場合の保険外併用療養費などがあります。介護についての全般的な相談は地域包括支援センターが窓口になっていますので、心配事があれば最寄りの地域包括支援センターに相談しましょう。その他、高齢者やその家族が抱える様々な悩みの相談に対応する「高齢者総合相談センター」があります。何から相談して良いか分からない時でも、少しずつ今困っていることを打ち明けてみてください。

また、高齢になって生活が困窮するのは、現役中の所得の多寡によって左右されるわけではないようです。例えば、年収400万円の方と年収1000万円を超える方と、どちらが老後生活をお金の心配をせずに暮らせるか、このことについては、一概に高所得者の方が有利であるとは限りません。所得が多い家庭は、その所得での生活水準に慣れています。そのため、年金のみの生活になっても生活水準を下げるのが難しいようです。その点、日々の節約・エコ生活に慣れている家庭では、年金のみの生活になってもそれほど不自由を感じることがないケースもあります。現役中に老後の生活をシミュレーションすること、必要な資金を預貯金などで確保すること、生活レベルを変更することなど、対応策をとる必要があるでしょう。