年金生活が間近に迫っています。今の所お金には困っていないのですが、年金だけだといざという時困るのでは、と不安です。その為に先に消費者金融に申し込んでおこうと思うのですが、いつまで利用できるものでしょうか。年をとったら慎ましく生活するつもりなので、年金でも少しずつ返済できるとは考えています。（参考ページはこちら→年金での融資利用の限界）
違いはありますが６５～７０歳までの間がほとんどです
今は、定年が過ぎても働いている人が増えました。それは年金だけでは生活していけないと感じている方が多いからでしょう。確かに現在は年金だけでやっていけるだけの金額がもらえないのも事実ですし、今後も年金の額は減っていく不安を持っている人は多いと考えられます。
だからこそ、年を取ってもいざという時に使える消費者金融があれば重宝します。もちろん返済は当然ですが、年を取ってもお付き合いがあったりします。こんな事を考えるのは憚れますが、現実として葬儀にかかる費用の心配もあるでしょう。消費者金融に頼らなくてもやっていけるのならばそれに越したことはないのですが、確かにそんな時には頼りになります。
では、頼りになる消費者金融は何歳まで融資をしてくれるのか？年齢が上がるにつれ、気になる所でしょう。あてにしていて年齢で引っ掛かれば、困ることになります。
大体において、融資が可能な年齢は、会社により違いはありますが、６０代までが限度でしょう。上手くいっても７０歳になったら融資してもらえないと考えた方がいいです。それ以降は返済するのみです。
今は、男性も平均寿命が延び、８０歳まで生きる人も増えました。ですので、もう少し融資の年齢の上限が上がってもいいではないかと考える人もいるでしょう。しかし、８０歳まで融資がしてもらえるのはできないでしょう。
それは何故でしょう。高齢者保護法という法律で決まっているからです。それを見越して年齢設定されていますが、会社によって多少の差はあります。ただ、法律の問題だけでなく、７０歳以上になると借入はまず無理だと考えた方がいいです。ですので、自身が高齢の場合、消費者金融からお金を借りる際は気をつけなければいけないでしょう。
細かい年齢もそうですが、もう一つ、高齢者の融資で気をつけなければいけなことがあります。消費者金融から借り入れをする場合、条件として「安定した収入」があります。この「安定した収入」が要注意です。高齢になると当然、年金があるわけですが（年金がもらえない場合は、この際おいておきます。）年金を「安定した収入」と見なす所と見なさない所があります。
「安定した収入」の定義が会社によってまちまちなのです。消費者金融によっては、年金だけでは融資をしてもらえない所もあるのです。年金以外に、定年後も働く人は増えました。新たな会社勤めやアルバイトをしていれば、ほとんど問題ないでしょうが、年金だけの人はその条件をきちんと確認してから申し込む必要があります。消費者金融も様々あるので、高齢者も自分にあった消費者金融を探す必要はあるでしょう。
【参考ページ】
高齢者なりの融資の使い方
消費者金融で借りれる年齢と、その理由について
消費者金融は、個人向けの小口融資を行なっている貸金業者のことです。かつてはサラリーマンを対象として融資を行なっていたため、１９７０年代まではサラリーマン金融またはサラ金とも呼ばれていましたが、過剰な貸付けや高金利、また厳しい取立てなどイメージが悪化したことや、サラリーマン以外についても融資が多く行われる用になったため１９８０年代頃からは消費者金融という名称が使われるようになり、現在に至ります。なお、１９７０年代以前は当時は新しいライフスタイルとしてステータスのあった団地住まいの人を対象とした団地融資などの名称が使われていましたが、あまり一般的ではありませんでした。
（⇒金融業者に歴史あり）
その一方で、１９６０年代以前のこの小口融資を担っていたものとして質屋があります。当時は物そのものが貴重であっため、物を質屋に入れ質草とし、それを担保にお金を用立ててもらうというものです。当然、金利は付きますが期限内に元本と金利を返済すればその物は返却されます。一方で返済できなかった場合には、質草の所有権は質屋のものとなり、質屋はそれを売却して弁済の代わりとします。現在では物が溢れかえり安く手に入るようになったため、庶民が利用するようなものは殆どなくなり、質屋の多くはブランド品やカメラなどの電子機器を対象として、本来の質入れのほか買取りを行なっているところが多くなってきています。
なお、消費者金融という言葉は、あくまでもそのような業態を営んでいる貸金業者のことであり、法律的には存在せず、どのような業態であっても貸金業者とされます。また消費者金融は貸金業者のうち特に個人に対して無担保で融資事業を行っている業者のことを指していますが、多くの業者では無担保の上に無保証人が原則となっています。しかし、近年は保証会社が保証人になるケースも多くなってきています。
現在の消費者金融は貸金業法に則って営業することが求められています。貸金業法の前身は１９８３年に施行された貸金業規制法で当時、社会問題となっていたサラリーマン金融に対して規制を行うために施行されたものです。この最初の貸金業規制法では登録制を実施して、事業に対して各種の規制を設け、さらに貸金業者の組織する団体を認可する制度など設けて、貸金業の適正な運営を目的としていました。
この以降は、貸金業を営む場合には、１つの都道府県内に営業所や事務所を設ける場合には都道府県知事の登録、２つ以上の都道府県で営業所や事務所を設ける場合には、内閣総理大臣（所管の財務局長）の登録を受けることが必要となりました。また法令に反する行為をした場合には法律に則った行政指導が行えるようになります。その後、貸金業規制法は２００３年と２００６年に強化改正され、２００７年には貸金業規制法から現在の貸金業法という名称に変更されています。
なお、登録制を施行したことで、登録を行なっている業者は登録業者と呼ばれていますが、登録をしないで貸金業を営むことは違法であり、処罰の対象となります。また登録をしていない業者や、登録をしている業者でも法律を守らない違法な貸付けを行う業者を一般には闇金融やヤミ金と呼ばれています。特に２００３年に行われた改正では、悪質なヤミ金に対する取り締まり強化を目指したものとなっています。
一方で現在の２００６年に改正された貸金業法では、従来から問題となっていたグレーゾーン金利の廃止などが議論され、さらに過剰な貸付けを抑制する目的として総量規制が実施されることになります。この総量規制は年収の３分の１を超える貸付けを原則として禁止したものであり、また１社で５０万円、他社と合わせて１００万円を超える貸付けを行う場合には所得証明書の提出を義務付けるなど強化されまた。またグレーゾーン金利の廃止なども行われ、結果として過払い金請求が多発するなど従来の消費者金融は経営的に大きなダメージを受けることになり業界再編へとつながっていくことになります。
（⇒金利の正常な限度とは）
なお、グレーゾーン金利は、法律の不備を突いたもので、本来は利息制限法の上限で貸し出されるべき融資がより利率の高い出資法の上限での融資を行うことです。これは利息制限法では１０万円未満が年２０％、１０万円以上１００万円未満が年１８％、１００万円未満が年１５％であるのに対して、出資法では２９．２％となっているためです。現在の法律では年利２９．２％以上の貸付けは違法であり処罰の対象となっていますが、一方で利息制限法には超える貸付けに対しては罰則規定がないため、多くの貸金業者はこの金利差…つまりグレーゾーン金利での貸付けが横行していました。
２００６年の改正により、現在ではグレーゾーン金利は禁止され利息制限法における利率での融資しか行えなくなっていますが、現在でも融資額による金利差の影響で、金利の払い過ぎ…いわゆる過払い金が発生する場合があります。これらを防ぐには融資を受けた際の金利を支払いをしっかりと理解して追加融資を受けたさいには金利の再計算を行なってもらい月々の返済額を適正なものにしてもらう必要があります。
一方で、消費者金融で借りれる年齢は、おおむね２０才以上から６５才または７０才までとなっています。２０才以上というのはつまり成人のことを意味していますが、未成年でも社会に出て働き、一定の収入を得ている人もいますし、アルバイトやパートで収入を得ている人も居ます。法律では未成年の融資はそもそも禁止されていませんが、多くの消費者金融および銀行やクレジットカードなどは未成年を対象としていません。これは、未成年の場合は民法で保護されており、未成年者が保護者の同意なく行なった契約は、保護者が一方的に契約の取消を求めることができるためです。こうなると融資したお金は戻ってこなくなるリスクがあり、多くの消費者金融では、未成年の融資を行わないのが原則となっています。
ただし、１８才以上の学生を対象にした学生ローンなどが存在するため、必ずしも未成年がお金を借りられないわけではありません。もっとも学生ローンでもさまざまな種類があり、自身の収入がなくても、それなりの大学に通っている学生を対象にしたものや、アルバイトなどで一定の収入のある大学生などがあります。また学生ローンといっても成人にしか対象にしていない業者もあるなどあります。また金利も一般の消費者金融よりも低く設定されている業者もあれば、消費者金融と変りない金利で貸し付けているところもあるなど契約を行う際には十分、注意する必要があります。
また上限として６５才は、その年齢が定年退職の時期であり、７０才というのは健康面で安定した収入を得られる限界の年齢ということになります。これ以上の年齢では融資を行なっても返済される見込みが薄いため、消費者金融はもちろん銀行なども融資を行わないのが一般的です。ただし、何らかの財産を担保に入れてお金を借りるということは可能で、最近は住宅を担保に老後資金の融資を受けるという人も多くなっています。
また老後の定期的な収入といえば年金ということになりますが、公的年金の収入を見込んでの貸付けは法律で禁止されており、通常の消費者金融は融資を行いません。なお、年金を担保に融資を受けられるのは、独立行政法人である福祉医療機構からとなっています。いずれにしても法律に反する融資を行う業者は、悪質業者であることが殆どであり、法外な金利を要求してくる場合があるため、関わらないのが無難です。
一方で質屋は質草を担保にして融資するため上限に対しての年齢制限がありません。未成年の場合には民法の関係で取引を拒否するのが一般的です。また質屋は質屋営業法の適用範囲で、金融庁ではなく都道府県の公安委員会が所管となっています。また利息制限法ではなく出資法の範囲内での金利を取れるため、悪質な質屋には注意が必要です。
