消費者金融は、個人向けに小口融資を行うサービスやそのサービスを行う貸金業者のことです。かつてはサラリーマンを対象としていたので、サラリーマン金融またはサラ金とも呼ばれていましたが、１９８０年代に過剰な貸付け、高金利、常識を無視した取立てなどによるイメージの悪化や、そもそもお金を貸し付ける層がサラリーマンだけではなくなってきたことから消費者金融という名称が使われるようになり現在に至ります。

しかし、法律上はあくまでも貸金業者であり、消費者金融は貸金業のビジネスモデルまたは協会団体名として使われていますが、サラリーマン金融を知っている世代からは、今もサラ金と呼ばれる場合があります。なお、サラリーマン金融が登場する以前は、団地の居住者を対象に貸付けを行う団地金融や、勤人信用貸などという呼び方がありました。またそれ以前においてはお金のみを貸し付ける業者を高利貸しとも呼ばれ、よく時代劇などにも登場してきます。
（⇒金融業者毎に決まり事が違う？）

一方で、お金を用立てる方法としては質屋があり、物が貴重であった時代では多くの人は貸金業者を頼る前に質屋を利用していました。質屋は品を質草として取り、それを担保に融資を行うもので返済すればその質草は返還される仕組みとなっていました。また返済できない場合には質草の所有権は質屋に移り、質流れとして売却され、融資の弁済に充てられる仕組みとなっています。現在も質屋は多く存在していますが、昔ほど物が貴重でなくなった昨今では、それなりの品でなければ質草とならないため、個人向けの小口融資においてはやや不便な存在となっています。そのため、質屋も質入れのほかブランド品の買取りになどに力を入れており、昔ほど気軽に利用できる存在ではなくなっています。

なお、現在は貸金業を営む上ためには貸金業法に則って行う必要がありますが、この貸金業法は１９８３年に施行された貸金業規制法を前身としています。この貸金業規制法は、当時のサラリーマン金融の問題を象徴しているものであり、俗称としてサラ金規制法とも呼ばれます。一方で質屋に関しては質屋営業法に則って行われていますが、登録先は金融庁ではなく所在地を管轄する都道府県公安委員会となっています。

貸金業法においては、貸金業を営む場合には２つの都道府県にまたがって営業所や事務所を設置する場合には内閣総理大臣（所管の財務局長）の登録が必要であり、１つの都道府県の場合には都道府県知事の登録が必要となっています。この登録を受けずに行う融資は全て違法であるため処罰の対象となります。またこの登録は更新制となっており、３年毎に更新されます。登録番号は、登録をした財務局または都道府県とカッコの中に更新回数、そして登録番号と続きます。登録番号は使い捨てで、その番号を受けた貸金業者が廃業や登録取消となった場合には二度と再利用されることはありません。

なお、登録回数の最高は１１であり、大手の消費者金融はおおむね、この回数となっています。この登録を受けずに営業している貸金業者や、登録をしていても法律に則らない営業活動をしている貸金業者を一般には闇金融やヤミ金とも呼ばれています。

特にこれらのヤミ金業者は、法外な金利を取るため手を出すべきものではありません。しかし、正規の貸金業者と見分けがつかない場合があるため、これらの情報に接していない場合には注意が必要です。少なくとも初めて利用するのであれば、名の通った業者を利用するか、銀行の個人向け小口融資サービスを利用するのが無難です。なお、現在の日本では金利は利息制限法によって定められており、１０万円未満は年２０％まで、１０万円以上１００万円未満は年１８％まで、１００万円以上は年１５％までと制限されています。
（⇒安全な金融業者と危険な業者を見分けて使う）

ただし、処罰の対象となるのは、出資法における年２９．２％以上の貸付けを行った場合であり、それ以下の貸付けに関してもみなし弁済規定を満たしている貸金業者は、出資法における金利の貸付け自体は認められていることになります。一方で、みなし弁済規定を満たしていない貸金業者の場合には払わなくても良い金利を払っていることになっているため、この間の金利分に関しては過払い金請求を行なって返還請求をすることができます。

銀行にしても貸金業にしても個人向けにしても法人向けにしても、また貸し付けられる金額の大小に関わらず融資を受けるさいには審査を受けることになります。審査は返済能力に関してのものであり、どれほどの収入があるのか、またその収入が安定している職業か、居住実態や居住年数などがその対象となります。現在の貸金業法では、収入の３分の１を超える貸付けは禁止されているので、その範囲内での貸出であるかを確認するためにも行われます。

一方で個人向けの小口融資においては、無担保・無保証人が原則ですので審査がより厳しい傾向にあります。また貸しても貸し倒れのリスクを伴うために金利がやや高めに設定されています。そのため、車や住宅などの比較的、大金が必要なローンには個人向けの小口融資はあまり向いていません。一方で、審査が早く用途自由なために少額のお金であれば、支払う金利も金額面ではそれほど大きくならないので、メリットがあります。

消費者金融を利用する場合には、まずは利用の申込みを行うことになります。このさいの申込み方法は多様で、店舗に直接赴いて手続きをする方法のほか、自動契約機などを利用して店員と対面せずに手続きを行うことができます。また郵送や電話による申込みや近年はインターネットを使ったパソコン、スマートフォンからの申込みも行うことができます。

申込みでは、住所や氏名、収入や職業および勤め先の住所、またどれほどの融資を受けたいのかを書き込みます。営業時間内であれば、そのまま融資の審査に入ることになり、スピード審査を売りにしているところであれば最短で半時間程度で審査結果を教えてくれます。もちろん、融資の審査ですので貸金業者が定める基準に満たない場合には融資を受けることはできません。

しかし、アルバイトやパートにしても一定の収入があり、他社からの借り入れもなく、はじめての利用であれば数万円程度の融資審査はほぼ通るとされています。審査に通れば、キャッシュカードのようなカードが発行されATMなどからお金を引き出す形で融資を受けることができます。もちろん、店頭であればその場での融資も行われます。返済は振込などを通じて行うことになりますが、最近は銀行の口座引き落としも行われるようになっています。

一方で、融資に関する情報は多くの場合には郵便物で送られてきます。このさいには、貸金業者とは分からない名称で送られてくるので、殆どの人には貸付けを受けているということはわかりませんが、家族などが勝手に開封した場合には、貸付けを受けていることがバレてしまいます。貸付けを受けていることを家族が知っていれば特に問題にはなりませんが、勝手に行なっているまたは知られたくない場合などは、やはり不都合です。このため、最近は郵便物なしのサービスも登場しています。郵便物なしの貸付けサービスはインターネットを利用したもので、全ての手続きをインターネット上で行なってしまうというものです。この郵便物なしの貸付けサービスでは、カードも発行されないので貸付けを受けていることは誰にも知られることはありません。

これらは主にネット銀行と提携している貸金業者が提供しているもので、申込みもインターネットから行い貸付けおよび返済もネット銀行の口座を利用して行うことになります。そのため貸金業者のカードも発行されない仕組みとなります。また余計な経費が掛からないということもあり、金利面でやや有利な場合もありますし、ネット銀行と提携して行なっているサービスのため、各種手数料が掛からない場合もあり、その点も有利です。