消費者金融って、自分良くわかんないんだけど、とにかくお金を借りられるらしいってことくらいはわかるのね。
それで、今度使ってみようかなあって思ってるんだけど、どうにも使ったことがないから良くわかんないことが多くて、事前にちょっと調べてから行こうと思っている訳なの。
で、いくつか気になったことはあるんだけど、今一番気になっているが保証人についての話題だから、質問をするね。
消費者金融使うには保証人つける必要があるって聞いたんだけど、これって本当のことなの？ 保証人がいないと、お金は借りられないの？
一部ではそうですが、成人なら関係ありません
どうも、こんにちは。よろしくお願いします。今回いただきましたご質問は、ずばり、消費者金融でお金を借りる際、いわゆる保証人を用意しなければならないのかどうか、ということでよろしいでしょうか。
早速ですが、この疑問にお答えしていきたいと思います。
世の中のあれこれの手続きを行う際、保証人が必要になる場合はいくつかあります。例えば、学生として奨学金を借りる場合。大きな金額のお金を借りる場合がメジャーなものでしょう。
大学に進学する際、学費を奨学金でまかなうというのはポピュラーな手段です。進学を希望する学生は多くが未成年であり、金銭的な能力に不安があるからこそ奨学金を借りるのですから、本人には大した支払い能力を期待することができません。
そこで、保証人、つまり返済が行われなかった場合にその責任を負う人を別に用意し、より確実に貸した資金を回収できるようにしている訳です。
ビジネスの世界でも、保証人という制度は時たま登場してきます。良くも悪くも話題になるのは、連帯保証人です。これも奨学金の保証人と意味合いはまったく同じもので、借りた人が返済を滞らせた場合、保証人の方に請求が来る、というものです。
借り主が素直に誠実に返済を続ける限り、保証人制度には大したデメリットがありません。ですが、最初から返済するつもりがなく、借金を押し付けるつもりで保証人を探している人もいるといったこともあって、保証人を探すのは非常に大変です。だからこそ、消費者金融でお金を借りる際に保証人が必要かどうか悩んでおられるのでしょう。
さて、結論を言えば、基本的に成人していれば自分の意思と収入の証明のみでお金を借りることができます。保証人を立てる必要はありません。
では逆に、消費者金融でお金を借りる際、保証人が必要になる場合というのはどういったものなのでしょうか。
一つは、成人しているがまだ学生、といった具合に、返済能力に難があり、被保護者の立場を脱していない場合。もう一つは、いわゆる専業主婦の場合です。より正確に言えば、お金を借りるのあたっては学生は親の承諾が必要になる場合があり、専業主婦は旦那さんの承諾を受けておく必要があるという訳ですね。（参考ページはこちら→専業主婦だとシビアな融資審査）
両者共に、お金を借りる本人が働いておらず、返済能力がないということが保証人を必要とする理由となっています。ですので、ご質問者さまが働いており、生活や返済に余裕のある程度に収入を得ている成人であれば、保証人うんぬんということを考える必要はありません。
もちろん、ビジネスを始めるための借り入れといった理由で大金を借りるなら保証人が必要になることもありますが、その場合は消費者金融よりも、銀行の担当になるのでここでは考えなくても良いのです。安心して消費者金融をご利用ください。
消費者金融で保証人つけるケースは非常に稀なケース
どうしてもお金を借りる場合、貸金業者からお金を借りるという選択肢があります。貸金業者からお金を借りる場合、申し込みした際に信用情報機関に申込者の情報を問い合わせることから、この人に本当にお金を貸しても返してくれるのかどうかの審査を行うことになります。
その信用情報機関は、貸金業者に申し込みをした履歴、そして借り入れた履歴、返済履歴と延滞履歴、債務整理した事故記録等、様々な金融に関する情報が収められています。よって申し込みした人が、どのような金融履歴があるのかどうかすぐわかるようになっています。
その記録によって審査に通すかどうかを貸金業者が判断することになるのですが、あくまでもそれは判断する材料であり、債務整理があった、延滞記録があるといった記録はその材料にしか過ぎません。確かにマイナスの材料には違いありませんが、そのような状況に置かれている申込者であっても審査に通す場合があり、貸し付けを行う貸金業者もいます。
（⇒金融事故があると融資は基本的に無理）
ネットの口コミサイトなどでよく見かける書き込みなのですが、債務整理を数年前に行った、延滞記録は数年前にあるような人でも返済能力はあると判断された場合、借りられることができますので安易な判断で絶対に審査に通らないと諦めないで通りやすい貸金業者を調べて申し込みをすることが大切です。
多くの消費者金融は、保証人を不要としています。まず保証人が必要としない少額融資であることからその理由が挙げられます。多くの消費者金融は、個人に融資する場合５０万円以下から融資することになります。それ以上は収入証明書などの返済することができる証拠を求められることになります。
また消費者金融は、他の消費者金融から借り入れを行い、合わせて１００万円以上の融資になる場合も収入証明書を求められることになります。返済の能力の証明のために、保証人ではなく収入証明書を必要としていることに意味があります。
特に消費者金融であるサラ金は、保証人を必要とするような返済能力の有無をそこまで確認するようなことはしません。よってそのような状況にある人に貸し出すことを避ける傾向にあります。保証人をつけてまで貸し出すリスクを負うことがないからです。
そもそも保証人つけるということは、債権の回収を目的にしているわけです。債権の回収が必要な額を貸し出すわけでもないからといった理由にもなります。そして少額融資であるという理由が、保証人を必要としていない理由にもなるのです。
しかしながら少額融資でも保証人を必要とするような貸金業者もあります。本当に稀なケースですがそういう貸金業者もあります。
どのようなケースかというと、貸金業者はお金を融資することで利益をあげます。そしてお金を貸し出さなければ利益を上げることができないのです。そういった理由で、どうしてもお金を貸し出したいといった貸金業者が現れることになります。先程述べた信用情報機関で審査にマイナスを与える材料があったとしても、返済ができる能力があると判断する場合もあるのです。
そのような場合、もし返済できないことを考えて保証人つけるといったケースになることになります。しかしながら現在の少額融資の貸金業者は、まず保証人を求めるようなことはしないのが大前提になります。
また貸金業者によっては、親の情報を求めるようなことがあります。もちろんそのような情報を答えたほうが、審査に通りやすい材料となるのですが、このような情報も、もしものことがあった場合貸金業者のリスクを最小に軽減するために聞いている処置にあります。もし返済ができなくなった場合、最悪親に返済を頼むように債務者に働きかけるようなことを、貸金業者がするための材料にもなるのです。
保証人という形式上の手段を選ばなくても、暗に保証人を求めているようなことを貸金業者が行うことがありますので、そこには注意が必要です。
多くの貸金業者には、特定の審査基準があります。たとえ信用情報機関に審査におけるマイナスの記録があったとしても返済能力があると判断した場合審査に通るような時は、特定の審査基準に通ったということになります保証人を求めるよりも、自社の審査基準によって判断した方が、効率がよいので個人融資のノウハウを掴んでいる貸金業者だからできる技でもあるのです。
（⇒融資審査に落ちるのはやはり自分が悪いから？）
多くの人は、まず保証人つけるという言葉に敏感に判断します。当然保証人になった場合、債務者が返済できないのであれば返済義務は保証人にも及ぶことになります。中には債務者が逃げてしまって、保証人になったことから自分の借金ではないお金を返している人も、この日本に実際に存在しているのです。
そのような状況になることを多くの人が嫌い、そして保証人になることを恐れていることから安易に保証人になることを避ける傾向にあります。保証人は必要とあっても、多くの人が保証人になることを嫌うことから、貸金業者も保証人をつけるようなことをわざわざしないという選択でもあるのです。
少額融資に保証人をつけるようなことになれば、申し込むをしてくれる人が減ることになります。それはお金を貸し付けて利息で利益をつくる貸金業者にとっては、致命的になります。保証人になることの怖さを多くの人が知っている以上、誰も余程のことがない限りならないことを知っているので、保証人をつけないといった選択にもなります。
では、どのような場合に保証人をつけるようなことになるのかというと、少額融資ではない場合求められることになります。１０００万円以上の融資になる時は、保証人が必要となるでしょう。融資する金額が多くなればなるほど、保証人を求められるケースになります。
そしてどのような人を保証人にするのかというと、一番多いのが親族になります。親や兄弟、親戚が多いです。その他では、友人や会社の同僚といったケースになります。もちろん保証人にも、審査を行うことになります。債務者がお金を返済できなくなったときに、貸金業者が返済を求めるのは保証人になるのですから、その人の返済の能力を調べる必要ができてきます。
比較的に借りようとする債務者よりは保証人の審査は緩くなりますが、それは融資する金額によって高くなればなるほどその審査基準は当然高くなります。誰にでも保証人になれるわけではなく、返済能力がある保証人でなければ貸金業者の審査は通らないことになるのです。もし保証人を求められるようなケースになった場合、返済能力がある保証人を見つけ出す必要が出てきます。
いくら保証人は必要になったからといっても、絶対に嘘の保証人をつけてはいけません。保証人というのは、当然相手も保証人になるという同意を得ることができなければ保証人にすることができません。よくドラマであるような印鑑と名前を書いて保証人にするようなことはできません。
保証人にも審査があるといいましたが、そしてそれは債務者よりも審査は緩いといいましたが、保証人の身元確認は貸金業者はしっかりとしてきます。債権を回収するための最後の砦となる保証人であることから、本当に保証人になる同意をしたのかという確認を貸金業者はしっかりしてくることになります。よって嘘偽でしたてあげた保証人をつけていたとしても、必ずどこかで発覚することになります。
たとえそれが融資を受けている最中であったとしたら、嘘偽の申請をしたということになりペナルティーを課せられることになります。最悪の場合、詐欺罪として警察に捕まり立件される可能性がありますので、充分に注意するようにしてください。
現在の貸金業者は、少額融資であればまず保証人をつけて融資を行うようなことはしません。金額が大きくなれるか、それとも信用の問題で保証人が必要となるようなケースであり、そしてそれは非常に稀なケースであることを、認識するようにしてください。
