おまとめローンという言葉は、最近急速に普及していますが、総量規制と関係がある仕組みで、貸金業法施行規則に根拠となる規定が置かれています。多くの場合、高い金利で借りていた消費者金融を銀行に変えるのと同じことになります。
（⇒総量規制を意識した借り入れ）

総量規制とは、年収の3分の1を超えた貸金業者からの借り入れを原則として禁じるものですが、総量規制が定められる前に借り入れをしていた人の中には、今でも年収の3分の1を超える借り入れ残額を抱えている人が沢山います。

そこで、こういった人たちが段階的に借り入れを減らしていけるようにするため、おまとめローンの仕組みが設けられました。おまとめローンの根拠となる貸金業法施行規則によれば、おまとめローンという救済措置は、貸金業者からの借り入れを一本化して返済することを条件に適用されることになっており、おまとめローンを新たに借りるのは特に銀行に限られてはいません。実際に、おまとめローンは銀行以外にも、専業系と言われる消費者金融会社などでも取り扱っています。いずれにしても、それまでの条件よりも有利な条件での借り換えになります。

利用の条件としては、既にある借り入れが、貸金業者からのものであることが必要です。その他には、年齢や職業など、通常の融資の場合と同様の条件があります。収入などに関しての証明書の提出や、身分証明書の呈示も必要となります。こういった利用条件を満たして、おまとめローンを利用出来る場合には、債務者の保護のためになる各種の法規制の適用を受けることが出来ます。例えば、利用後の利息が利用前の利息を超えてはならないというルールが適用されたり、新たに追加の担保や保証人を求められることがないと定められています。

簡単に言えば、新たに保証人などを見つける必要無しで、高い利息で借りていた複数のローンを一本にまとめて、より低い利息のローンに一本化し、月々の返済額を減らすことが出来るのです。

もちろん、既に借りているローンの金利が低い場合は、おまとめローンにせずに今のローンを返していくか、自己破産など別の手続の利用を考えたほうが良いこともあります。

後述する現状把握などと共に、この辺りの判断に迷う場合には、借金完済などを専門分野とするファイナンシャルプランナー事務所などに相談するという手もあります。

一般的には、複数の消費者金融から総量規制を超える借り入れがある場合には、高い金利で借りているものがあることが多いので、一本化することで全体としては金利が下がり、返済にゆとりが生まれることが多いと言えます。

また、銀行など、より安全度の高い金融機関に相談することで、しっかりした返済計画を立てることが可能となることが多いというメリットもあります。銀行側としても、長らく低金利が続いたことによって、主力の法人融資からの収益に頼ることが難しくなっていることから、個人への融資に力を入れるようになってきています。住宅ローンなどの分野でもその傾向が反映されるようになっていますが、おまとめローンなどでも返済の意思がしっかりしている個人を相手に融資をすることで、企業向け融資よりは高い収益を得ることが出来るという事情もあります。おまとめローンを利用する個人にも、貸す側の銀行などの金融機関側にもメリットがある制度だと言うことが出来ます。

おまとめローンの利用を考える場合には、まず現状の把握から始めましょう。今現在、どの貸金業者からいくらを、何パーセントの金利で借りているのか、一覧を作ってみるのです。これは、実際におまとめローンの相談の際にも役に立ちます。

ちなみに、この段階で利息の過払いなどが判明することがあります。利息の過払いというのは、利息制限法を超えた利率で計算された利息を支払っていたということで、一定期間内に返還を請求すれば業者に返還義務があるというものです。利息制限法では、借り入れ金額ごとに異なる利率が上限として規定されています。この利率や、自分が過払いに該当する利息を支払っていたかを簡単に確認出来るサイトなどもありますので、可能性があると感じたら確認してみる価値があります。

過払いが実際にあったと判明した場合には、弁護士や司法書士などへの相談も検討したほうが良いでしょう。ほとんどの銀行では、おまとめローンの相談に訪れた顧客が利息を払いすぎていたと分かって、そのことを教えてくれることはあっても、実際にこれを取り戻す手続などは顧客に委ねられることが多いからです。現在では、過払い利息の取戻しなどを専門とするコンサルタントや弁護士、司法書士なども多くなっていますので、自分で返還請求することが難しいと感じたら、こういった専門家のサポートを得ることを考えてみると良いでしょう。

現状の把握が出来たら、今後毎月いくらずつなら無理なく確実に返済していけるかを考えます。この金額によって、おまとめローンで借りるべき金額が変わってきますし、無理な返済計画を立てて途中で滞ってしまっては、まとめる意味が薄くなってしまいますので、現実的に可能な返済額を設定することが重要です。銀行などに実際に相談する際にも大切なことですが、収入は保守的に見込むことが大切になります。つまり、残業代やボーナスといった、必ず保障されているわけではない金額は、見込の収入から除外して返済可能金額を検討するということです。さらに、家賃を支払っている場合には、家賃や光熱費といった固定費も収入から差し引いて、返済に充てられる額を算出します。

そうすると、収入額や月々の返済可能額が低くなってしまって、銀行から借りられないのではないかと心配される方もいますが、銀行の担当者としては、保守的に収入を見積もっている顧客の方が、貸し倒れのリスクは低いと判断することのほうが多いと言えます。不確実な収入をあてにして返済予定を組んでしまうと、担当者としては却って不安を感じるものだからです。

現状と月々に返せる現実的な金額を把握出来たら、どの金融機関におまとめローンの相談をするのかを決めます。これは、各銀行などがセールスポイントなどをホームページなどで公表していますので、使い勝手や金利などから、優先順位を決めると良いでしょう。

どこの金融機関を利用したいかの優先順位が決まったら、実際に相談の予約をしてみましょう。銀行の中にも、通常の営業時間を延長して個人融資の相談会などの時間を設けている場合もありますし、特定の店舗で営業時間を延長しているところもありますので、平日の昼間に仕事がある場合などには、そういった金融機関から優先的に相談してみると良いでしょう。

相談や審査の結果、希望の金額が借りられないこともありますが、落胆することはありません。むしろ、初回から限度額いっぱいまで借りられることのほうが稀なケースだとも言えます。初回は借りられる額を借りて、出来るだけまとめて、残りは同時に返していくなど、返済計画を考えていけば良いのです。こういった場合、手許に余裕資金が出来たら、おまとめローンを借りた銀行への繰り上げ返済に充てると、その金融機関から限度額の増額を引き出しやすいこともあります。これには数か月の実績が必要になりますので、他に金利が高いローンが残っている場合などには一概には言えませんが検討する価値はあります。とりあえず、完全に一本化出来る段階までは、無駄な支出を抑えることを優先して生活すると完済により早く近づきます。

借りられることになった額については、おまとめローンの場合、銀行などが直接、顧客が借りていた消費者金融などに振り込みます。この場合、銀行などの名前ではなく、顧客の名前で振り込まれます。返済をして段階的に借り入れ総額を減らすための法制度に基づいているのがおまとめローンなので、銀行などの金融機関としては、返済に使われたことがはっきりしないと困るという事情もあるからです。