大手の消費者金融に比べて、中小消費者金融は審査基準も低く借りやすいと聞いたのですが、年齢制限はどうなのでしょうか？やはり大手よりは幅広い年齢制限になっているのでしょうか？例えば未成年の大学生や年金暮らしになった老人でも借りる事は可能なのでしょうか？中小消費者金融の年齢制限について教えてください。
年齢制限は大手も中小もそんなに差はないでしょう！！
結論から言って、ほとんど同じだと思います。大手であっても年齢制限に差があるので明確には言えませんが、中小消費者金融だから誰でもOKという訳ではないと思いますし、最低でも２０歳以上というのは守っていると思います。保証人も担保も必要のない消費者金融で、まだ返済能力に不安の残る未成年の人にお金を貸すような非常識な事はしないでしょう。もちろん、未成年の方でなくても、借りれる年齢である方であっても同じ事です。返済能力がない方には貸さないと思いますし、中小消費者金融だからと言って誰にでも貸す訳ではないです。
中小消費者金融は全国どこにでもある消費者金融ではなく、一部の都道府県にしかないような、その辺に住んでいなければ名前も知らないような消費者金融である事が多いと思います。この消費者金融に聞いた訳ではありませんので実際どのように考えているのかは分かりませんが、そりゃ大手に成り上がりたいと思っているでしょうね。
顧客の数を増やして、知名度を上げて儲けを増やしていなかければ、全国に広がる有名な大手のような会社にはなれません。そう考えると、大手に比べて中小消費者金融の方が審査の内容は比較的優しいものになっている可能性もあります。大手では断れた人も、中小では借りれたという事は結構多く聞く話です。顧客を集める為に、実績を積む為に、ちょっと優しく審査をして客を集めている可能性はあります。
しかし、だからといって、審査が激甘とかではありませんよ。しっかり審査は行っていると思います。大手よりもほんの少し優しいだけであると思っておきましょう。例えば大手で５０万円の融資をお願いしたところ、融資を断られてしまいました。でも、中小では「１０万円ならいいですよ。」というお答えを貰えました。中小では貸して貰えた！という話になりますが、実際に中小でも５０万円の融資は断られているのです。
大手に上り詰める為には、誰にでも貸して顧客を増やすだけではいけません。キチンと返済をしてもらって儲けも出さなければいけないのです。逆に言えば、大手よりもその点は慎重かもしれませんよ？だからこそ、年齢制限も未成年やご老人となると制限を掛けているのが当然だと思います。年金を担保に多少貸している場合はあるかもしれませんが、やはり大差はないでしょう。
もし未成年の方で中小消費者金融なら貸して貰えるかもしれないと思っている方や、ご老人の方や将来を考えている方で歳を取っても中小消費者金融なら大丈夫だろうと思っている方がいれば、それは間違いである事が多いでしょう。誰にでも簡単にお金を貸してしまうのは闇金くらいしかないと思っておきましょう。
実際に大手の消費者金融でも以外と簡単に審査に通ってお金を借りれる事はあります。でもそれはキチンとした職に就いていて、安定した収入があり、この先もその収入を見込む事ができるからです。そんな見込みもない未成年やご老人に貸すというのは、やはり普通の消費者金融なら大手であっても中小であってもないでしょう。未成年やご老人程に審査が厳しくなるのが普通なのではないでしょうか？
【参考ページ】
金融業者はよく見て選ぶべし
大手消費者金融と中小消費者金融の年齢制限
消費者金融は、個人向けの小口の貸付けを行っている貸金業者を指す言葉です。消費者金融という言葉は法律には存在せず、貸金業のビジネスモデルのひとつという位置づけになりますが、消費者金融の名称は業界団体名としても使われています。
消費者金融という言葉が生まれたのは１９８０年代以降のことで、それまではサラリーマン金融や略称のサラ金と呼ばれていました。それ以前は、団地住まいの人を対象として融資を行っていたので団地融資とも、また勤人信用貸などとも呼ばれていましたが、基本的には無担保、無保証人による個人向けの貸金業であることは共通しています。
なお、それ以前にも貸金業者は存在していましたが、ひとつの業態としては発展せず副業的に行っているものが中心で、場合によっては担保を取りますし保証人も必要になります。また利息も現在とは比べ物にならないぐらい高額であったことから、高利貸しとも呼ばれており、多くの場合には、よほどの事情がなければ利用されませんでした。
その一方で、庶民金融としては質屋が担っており、急なお金の用立ての場合に利用されていました。質屋は何らかの物を質草として質屋に入れ、その価値に見合った分の金額の融資を受けるというものです。融資されたお金は利息を付けて返済することになりますが、返済が終われば、質草として入れた物を取り戻すことができます。また返済が出来ない場合には質草の所有権は質屋に移り、質屋は質草を売却し弁済とする仕組みです。かつて、あらゆる物が貴重であった時代には広く行われており多くの町に質屋がありましたが、
大量消費社会の到来と１９７０年代頃に今の消費者金融が起こり始めると事業が立ち行かなくなり、かなりの数の質屋が廃業することになります。現在の質屋は庶民金融的な意味合いは薄れ、主に宝飾品や貴金属などのブランド品の買取りや販売などが中心になっています。そのため質入れのほか買取りも行われています。なお、質屋はお金を融資していますが、法律的には質屋営業法に基づく業態で、所管は都道府県の公安委員会となっています。これは盗品や不正な占有品の換金などを防ぐことを目的としているためです。
一方でサラリーマン金融は、１９７０年代には、過剰な融資や高金利、また過激な取立てなどが社会問題となっており、サラ金地獄とまで呼ばれるほどにまでイメージが悪化していました。この当時は、これらの業者を取り締まる法律がなかったため、行政も手を出せないでいましたが、社会問題化をうけて１９８３年に貸金業規制法が施行されることになります。これにより貸金業を営利を目的として営む場合には、都道府県知事または内閣総理大臣への登録が必要になり、業界団体の設置などが義務付けられるようになります。
また各種規制が行われ、この貸金業法に則って行政指導も行えるようになり、貸金業の適正化が行われることになります。なお、登録制では１つの都道府県で事務所または営業所を開設するには都道府県知事、２つ以上の都道府県で事務所または営業所を開設するには内閣総理大臣（所管の財務局長）への登録が必要となっており、またこの登録も３年毎の更新制となっています。この登録を受けずに貸金業を営むことは違法とされており処罰の対象になります。
当時のサラリーマン金融の問題もあり、貸金業規制法はサラ金規制法とも呼ばれ、かなりの数の貸金業者が廃業したと言われています。またその一方で、登録を受けて登録貸金業者となる業者もあれば、無登録で営業を続ける貸金業者もあり、無登録の業者を総じて闇金融やヤミ金と呼ばれるようになりました。なお、登録貸金業者であっても法律を無視した貸付けを行う業者もヤミ金と呼ばれる場合があります。
また１９８０年代頃からは消費者金融という名称が使われるようになりますが、１９８０年代は貸金業者の統廃合が進んだ時代でもあり、特にそれまで一定の地域を地盤とする中小消費者金融が中心であったものが合併を繰り返し全国展開を行うまで発展するようになります。この結果、登録貸金業者でも全国展開をする大手消費者金融と地方を地盤とする中小消費者金融と分かれていくことになります。
一方で、時代がバブル景気と崩壊を減ると長い不況の時代に入ると、消費者金融はさらに発展し１９９０年代には大手では証券取引所に上場するなど右肩上がりの成長を続けることになります。この背景としては、銀行が不景気によるゼロ金利政策の影響で金利による利益を得られず、またバブル期の不良債権処理などに追われ経営が圧迫されていたことが挙げられます。
このため、多くの銀行は利益が上がる消費者金融に積極的に融資を行なって関係を深めて行くことになります。一方で、サラ金地獄と呼ばれた時代ではないにしても消費者金融による借金苦が問題になると貸金業規制法の強化が求められるようになります。特に１９９０年代後半から２０００年代初頭に掛けては、いわゆるITブームで景気が上向いており、バブル期の不良債権処理もひと通り目処がついた頃であり、消費者金融に対する風当たりが厳しくなります。
２０００年代に入ると大手消費者金融の多くは銀行の影響下に入りますが、２００３年には社会問題化していた闇金融を取り締まるための貸金業法改正が行われ、さらに２００６年には、それまで貸金業者が根拠としていた出資法による金利…いわゆるグレーゾーン金利の禁止や過剰融資を抑制するための総量規制などが盛り込まれた貸金業法の改正が行われるなど消費者金融を取り巻く環境は悪化し、さらに金利の払い過ぎによる過払い金請求が裁判所で認められるなどすると、立ち行かなくなる消費者金融が多くなり、大手の一部は会社更生法の適用を受けたり、銀行の子会社になるなどして特に大手消費者金融は独立した会社として立ち行かなくなります。
現在の大手ブランドの多くはブランド名としてその名称を残すところが殆どで会社として生き残っていても新たに銀行のカードローンやクレジットカードなどの保証会社にビジネスモデルを変えています。これは株式を上場したことにより、会社として利益を出し続けなければならないといった上場企業としての責任が大きく影響しています。
その一方で中小消費者金融も、改正貸金業法により廃業に追いやられたところも多くありますが、そのほとんどは非上場企業ということもあり、独立系の消費者金融として残っています。特に中小消費者金融でもひとつの地域に根出したものから、全国の大都市圏を中心に展開しているもの、また学生ローンなど一定の層をターゲットにしたものまで、その業態はさまざまで、大手消費者金融と異なり経営が自由なこともあって審査基準も緩いといった特徴があります。その一方で、融資限度額はおおむね１００万円までが中心となっており、金利も利息制限法一杯に設定されているのが殆どです。
また大手消費者金融の場合には２０歳以上６５歳以下の安定した収入のある人が、その審査の対象となっていますが、中小消費者金融の年齢制限は、２０歳上とされているのみで上限に関しては要相談という形になっていることが殆どです。２０歳以上の規定に関しては、民法で未成年の契約は保護者の同意が必要で、同意を得ないで行なった契約は保護者が一方的に破棄できるということがあるからです。
（⇒高齢者のお金の借り方）
一方で上限の年齢は、あくまでも現役で働ける年代という設定であり、６５歳は定年を迎える頃のため返済の見込みが立たないためとされています。大手の場合はマニュアルに沿って行われるため、年齢制限は厳密に守られるため年齢制限を超えての融資は受けることができませんが、中小消費者金融の場合には現場の責任者の判断での融資も比較的多く行われているため、返済能力があることさえ証明できれば融資を受けることが可能です。
なお、中小消費者金融の中には無店舗で営業しているところもありますが無登録貸金業者である可能性が高いため注意が必要です。
