消費者金融は日本全国で行われる消費者向けの融資事業であり、消費者はこれを利用することでお金を借り入れることができるようになります。もちろんこれはあくまでも「借りる」というものですから、期日になれば返済をしなくてはなりません。返済の際には利息を付け、元本が完済されるまでは返済を続けていかなくてはならないため、債務を抱えている間はさまざまな点で責任を持っていかなくてはなりません。

もしそうした責任を果たすことができないのであればお金を借りるべきではありませんし、業者としても、事前に責任を全うする能力がないというような人に対してはお金を貸すことはありません。

さて、この「責任を全うする能力があるかどうか」ということを判断するために行われるのが、融資前の「審査」ということになっています。責任を果たす能力がないと思われる、つまり信用に欠けると判断されるような人に関してはこの審査に落ちるようになっているのですが、それではその「信用が足りないとして審査に落ちる理由」にはどういったものがあるのでしょうか。

まず何よりも最初にチェックされることとなるのが「安定した収入があるかどうか」ということです。お金を借りたというような場合には、期日になれば必ず返済しなくてはなりません。そして返済をするには借金以外の方法でお金を手に入れなくてはなりませんから、「収入」がなくてはお金を貸してもらうことができないのです。（参考ページはこちら→収入で変わる融資審査）

そのため無職の場合や失業者の場合などはお金を貸してもらうことはできません。しかしこの「収入」という面に関しては「お金が入ってくるのであればどのような職業でもかまわない」というようなことにはなりません。あくまでも求められるのは「安定した収入」なわけですから「不安定な収入」だと、条件を満たしているとは考えられないのです。

この「不安定な収入」ということで当てはまりやすいのが、自営業者などの場合です。例えば飲食店を経営していたり、資格を活用して事務所を開いているというような場合、その人の収入は「事業の売り上げ」に依存することとなります。ある月には多くの売り上げがあったために収入が50万円になったというようなことがあったとしても、その翌月には売り上げが少なかったために10万円の収入しか無かったというような状況があり得るのです。

こうした「ある月には多くの収入があり、ある月には収入が非常に少なくなる」というような人の場合は、安定した収入であるとはみなされないのです。そのため自営業者などの場合は、お金を貸してもらえないというケースが多くなっています。とはいえ「自営業者だから絶対に貸してもらえない」ということにもなりません。

不安定な収入が嫌われるのは「月々に返済できる金額が変わってくるから」というのが最大の理由になっています。ですから「毎月同じ収入にはならないものの、ある程度の収入が入ってくると考えられる」ということを証明すればよいのです。納税証明書などの月々の収入を客観的に証明できるものがあれば、それを客観的な証拠として提出し、自身の返済能力を証明することができます。これには2～3年分の収入を証明することが効果的となりますので、長期的に自営業として収入を得ているのであれば、提出を考慮してもよいでしょう。

また、収入についてはここまでに述べたことのみではなく、「年収の金額」も関係してきます。消費者金融は現代の日本において「貸金業」という業種に分類されるのですが、この貸金業は貸金業法と言う法律においてその営業を制限されることとなります。

そして貸金業法の中には「総量規制」という制限が設けられており、消費者は年収の1/3未満の金額しか借り入れることができなくなっているのです。そのため専業主婦など、家計の収入を他社に依存しており、本人は収入がないというようなことになると、この総量規制によって融資を断られることがあり得るのです。

これについては家計の主たる収入を担う人の収入証明などを提出することによって融資をしてもらうことができるケースもありますので、それぞれの業者に対して確認をする必要があるでしょう。

さて、この収入のほかに審査に落ちる原因となり得るものが「信用の問題」です。ここでいう信用とは特に「個人信用情報」と呼ばれるものを指しています。

この個人信用情報は信用情報機関と言う専門機関に蓄積された情報であり、この情報の中にはそれぞれの消費者のこれまでの金融機関からの借り入れ状況や返済状況などが記録されています。もし他社から膨大な金額の借入があるとなると、消費者金融を含む金融機関がお金を融資するというような場合、「この状況に対して追加融資をしても、この消費者は返済できるだけの能力があるだろうか」ということを考えることとなります。

例えば、月々の収入が20万円の消費者がいたとして、その人に対して月々3万円の返済を行うこととなる融資をするとします。もしその人が他に1円の債務も抱えていないというような場合なのであれば、3万円の返済は特に問題なく行ってもらうことが可能であると言えるでしょう。

しかしもし、その人の収入が20万円であるにもかかわらず、すでに毎月10万円の返済をしなくてはならないような債務を抱えている場合はどうでしょうか。そこに対してこれからさらに3万円の返済をしてもらうような債務を課すというようなことになると、その消費者は毎月7万円で生活をしていかなくてはならなくなります。

もちろん、それでも生活が可能な場合はあるでしょう。しかしその状況は非常に危ういバランスの上にあると判断せざるをえません。もし何かの予想外のトラブルなどが発生してしまったのであれば、その借金の返済は全て不可能になってしまうかもしれないのです。そのため「信用情報において既に債務を抱えている消費者に対する新しい融資は、その債務額に応じて厳しいものになる」と言うことができるのです。もし収入に問題がないにもかかわらず融資をしてもらうことができなかった場合、他社からの債務がその原因となっている可能性があります。

またさらに注意をしたいのが「これまでの借金において契約違反の行為をしたことはないかどうか」ということです。ここでいう契約違反とはつまり「返済日までに返済をしなかった」というようなことや「債務整理によって債務を減免してもらった」というようなことになりますが、こうした契約違反は、それがたとえ合法的な手段によるものであったとしても「信用を著しく傷つけるもの」として扱われてしまいます。

そうした金銭貸借契約における契約違反行為はすべて「金融事故」として信用情報に記録されますから、その記録が残っている間は融資をしてもらうことが限りなく困難になってしまうのです。

このほかにも、信用情報には「金融機関への利用申込情報」も記録されていますが、この金融機関への利用申込情報についても注意が必要です。もし半年以内に4社以上に利用を申し込んで、そこで全て断られているというような状況になってしまっていると、これは金融機関に対して「他社が断る理由があるに違いない」と思わせる原因になってしまいます。

一般的な消費者金融ではその理由が何であれ、他社が融資を断ったという事実に対して非常に大きな意味を持たせますから、こうした場合にも融資をしてもらうことはできなくなってしまう可能性があるのです。もちろん消費者金融における審査の条件はそれぞれの業者によって異なってくるわけですから、ある業者で断られたということがそのまま他社でも断られるということにはなりません。

ある業者に断られた直後であっても、別の業者では問題なく融資をしてもらえたというケースも非常に多くあります。ですがもしもある業者に利用を申し込んで融資を断られたのであれば、一度落ちついて、自身が融資をしてもらえない理由にはどういったものがあるのかということをセルフチェックしてみるとよいでしょう。