レイクというと、かつては消費者金融大手として名を売っていた企業ですが、ここ最近になって銀行としてサービスが提供されるようになってきています。レイクって銀行？と疑問荷重あってしまう人もいるのではないでしょうか。この経緯を把握しておきたいという人のために、少し解説したいと思います。

元々は貸金業者として登録を行っていたのですが、現在は新生銀行のサービスの一つとなっています。ですから、昔から知っている人なら、どっちがどっちなのかわからなくなってしまうのも無理はありません。現在は銀行のサービスだと考えておいて問題はありません。
（⇒銀行と組む消費者金融は多くなった）

貸金業者として経営を行っていたのですが、この事業は2,008年にGEコンシューマーファイナンスという会社が買収します。GEコンシューマーファイナンスは、後に新生フィナンシャルという名前に変更をします。買収した時点で、レイクという商標や店舗などがGEコンシューマーファイナンスのものとなるわけです。事実上、GEコンシューマーファイナンスの一部になったわけです。

新生フィナンシャル株式会社は、GEコンシューマーファイナンスとして発足し、この時期にはアメリカのGE社の子会社となっていました。しかし、貸金業法が改正されたことで金利が引き下げられたり、過払い金の返還請求が行われたことなどから、経営が悪化しました。そのため、親会社のGEは撤退を決めたのです。

撤退を決めた後に、売却先としては新生銀行を選びました。新生銀行は、すでに銀行として経営が成り立っていて、規模を拡大して収益を拡大しようと考えていた時期ですから、貸金業者としての子会社を必要としていたのです。双方の利害が一致して売却が決まりました。このような経緯を経て、2008年に新生銀行の子会社となり、商号を新生フィナンシャルと改めたのです。

新生フィナンシャルは主に信用保証事業を行って経営を立てています。レイクという商号そのものは新生銀行のサービスの一つとなったのです。ですから、かつては「レイク」という名前でしかなかったのですが、現在では「新生銀行カードローン　レイク」という名前になっています。レイクという企業ではなくて、新生銀行のサービスの一つだと言うことを強調するために、このような長い名前になったと考えられます。

それ以前にレイクを利用していた人はどうなったのかと申しますと、新生フィナンシャルとの契約は続いています。かつてはレイクという名前が入っていたサービスなのですが、現在では「新生フィナンシャル　カードローン」という名前になったのです。これは新生銀行のサービスではなくて、子会社の新生フィナンシャルのサービスですから、貸金業者のサービスとなるのです。

新生銀行と新生フィナンシャルという二つの会社があるという点に注意しておかなければなりません。もともとレイクとして経営を行っていた会社は新生フィナンシャルですが、新生フィナンシャルではすでにレイクという言葉は用いられていません。現在レイクという言葉を用いているのは新生銀行の方です。レイクという言葉自体は新生銀行に移ったと考えれば分かりやすいでしょう。

二つの会社があるわけですが、カードローン事業の中核をなしているのは、やはりかつてから貸金業者として営業をしていた新生フィナンシャルの方です。新生フィナンシャルは保証事業を行っています。保証事業とは、貸し倒れになったときに、代わりに返済をすることだと考えれば分かりやすいでしょう。

新生銀行としてはカードローンのサービスを提供することによって利益を得たいわけですが、カードローン事業を行うだけのノウハウは持ち合わせていません。もしも信用力の低い人に貸付をして貸し倒れになってしまった場合には、銀行として大きな損失を抱えなければなりません。これを避けるために保証事業が必要なのです。

新生銀行でカードローンの契約をしてお金を借りた人が、もしも返済できなくなったとしましょう。こうなった場合、銀行に対する返済は新生フィナンシャルが行うことになります。その代わりに、お金を借りた人は新生銀行ではなくて、新生フィナンシャルに対してその後の返済をしていくことになるのです。

新生フィナンシャルはそれだけのリスクを負うわけですから、そのための手数料を新生銀行から受け取ります。このようにして経営を行っているのです。もちろんですが、リスクを管理することは必要となりますから、新生銀行でカードローンに申し込みをした場合には、新生フィナンシャルが審査を行って貸し付けて良いかどうかを判断することになります。

このようなことを考えれば、実質的には新生フィナンシャルが貸金業としてカードローンを提供しているのと変わりがないように思えるでしょう。しかし、銀行として貸し付ける方がメリットは大きいのです。その理由は法律による規制があります。

銀行と貸金業者とは法律上の大きな違いがあります。銀行は銀行法という法律によっていろいろな規定がなされていて、貸金業者は貸金業法という法律によって規定がなされています。銀行法の方が様々な面で厳しいですから、簡単に銀行を設立することはできません。しかし、カードローンに関しては銀行法の方が緩い傾向があります。

具体的には総量規制が挙げられます。総量規制は貸金業法で定められている法律です。その内容は、無担保で融資を行う際には、年収の3分の1までを上限とするというものです。たとえば、年収が300万円の人なら、貸金業者から借りるのであれば　100万円までしか借りることはできません。金融機関側から見れば、100万円しか貸し付けることができないのです。

総量規制は貸金業法に定められた規制ですから、貸金業者が貸付をする際にはこの規制を守らなければなりません。新生フィナンシャルが直接的に貸付を行う際にも、やはり総量規制の範囲でしか貸し付けられないのです。しかし、新生銀行としてサービスを提供するときには、貸金業法は適用されないのです。ですから、多くの貸付を行うことができるというメリットがあるのです。

このようにして、新生フィナンシャルが新生銀行を窓口としてサービスを提供することは、どちらにとってもメリットのあることだと考えられます。実際のところ、新生フィナンシャルは新生銀行だけではなくて、トマト銀行や東和銀行など、ほかの銀行の保証事業も引き受けています。窓口を増やすことによって、規模を拡大させているともいえるでしょう。

このように少し複雑な経緯があって、かつては消費者金融であったレイクは、その会社としては新生フィナンシャルとなり、レイクという名前は新生銀行のカードローンのサービスメイトなりました。ですから、「レイクって銀行？」と疑問に思うのも不思議なことではありませんが、実際のところはレイクは銀行のサービスの一つです。ブランド名になってしまったとも考えられます。

このようにして銀行の子会社となった例はいくつかあります。大手の銀行が消費者金融を子会社化してカードローン事業に乗り出すと言うことは、決して珍しいことではありません。しかし、ブランドそのものを銀行が利用するのは非常にまれなことですし、自動契約機などの店舗ごと譲り受けるのも珍しいケースです。よくわからなくなってしまうのも無理はないと言えるでしょう。

注意しておかなければならないのは、以前からレイクを利用していた人です。以前からレイクをしていた人はどうなっているのでしょうか。かつてのレイクは新生フィナンシャルになっていますから、以前からレイクを利用していた人はそれが新生フィナンシャルに継続されています。

ですから、レイクを利用していたにもかかわらず、現在のところは新生フィナンシャルカードローンを利用していることになり、新生銀行カードローンレイクを利用していることにはならないのです。これも経緯を見ればすぐにわかることでしょう。