私は現在学生ですが、金融に興味が有って最近では消費者金融について考えているところです。現在では銀行が消費者金融と同じようなカードローンを始めたことや、貸金業法の改正で消費者金融は厳しく規制されていることなどで、私は消費者金融の役割は終わったと考えています。実際利用者は安心感のある銀行に流れ、消費者金融の利用者はピークを過ぎて減少しています。私は全てとは言いませんが多くの消費者金融は消えてしまうのではないかと思っています。（参考ページはこちら→小さな消費者金融たちはどうなった？）
ただし多くの会社がそうであるように社会情勢の変化に合わせて新事業を始めて生き残ると言うことは考えられます。必要のない会社は淘汰されていきますが、消費者金融も何か新事業を始めることにより淘汰を免れることも有るでしょう。そこでお聞きしたいのですが、消費者金融は今後どんな新事業に参入することが考えられるでしょうか、それともこのまま殆どが消えて行ってしまうのでしょうか。よろしくお願いいたします。
信用保証業務などの他海外に進出していくところも有ります
確かに対消費者と言う意味で銀行がカードローンに進出したのですから、同じような金融商品では消費者金融側は太刀打ちできないでしょう。ただし銀行では借りられないような信用力が低い人でも融資が出来るようにそれなりの役割と言うものは残りますので、消費者金融が殆どなくなってしまうようなことは考えにくいですね。また新規事業と言えるかどうかは分かりませんが、最近では銀行と分業が進んで消費者金融も無ければ困る時代になっています。
まず銀行との分業と言う意味の事業としては銀行がカードローンに参入する際、銀行が持っていなかった個人の信用保証業務を大手消費者金融に委託しました。要するに長年キャッシングローンを運営してきた消費者金融でなければ出来ない業務が有った訳です。このため大手消費者金融は個人への融資の他信用保証と言う新しい事業展開が出来るようになった訳です。このため貸金業法の改正で大手消費者金融の経営が傾いたときも銀行は子会社にして倒産を防ぎました。
（⇒銀行と消費者金融は手を組んでいる？）
もう一つは海外展開です。この海外展開がどれ程成功しているのかは知りませんが、日本国内では貸金業法の改正によって、金利も抑えられて利益を上げるのは難しくなっています。しかし海外ではまだ充分事業として成り立つと考えた訳です。例えば韓国などがありますが、やはり途上国にはリスクも有り、金融危機なども周期的に襲っていますので、かつての日本の様に成功できるかどうかはかなり疑問符が立つところです。
もう一つニッチな需要に絞って経営するという所も有ります。例えばブラック対応というように他の金融機関では手を出さないようなニーズを拾い上げて経営しているところも有ります。今後どうなっていくのかは難しいですが、貸金業法の改正で殆どの消費者金融の経営が傾き、半数は消えたと言われていますので、今後も淘汰が進んでいくことは間違いありません。ただし無くなってしまうと言う事では無く、経営体力のあるところが生き残って、一定の需要で経営は安定するのではないかと考えられます。
消費者金融業界の新事業に関しての知識を知っておくことが重要
金銭的な問題を抱えているのは利用者だけではありません。企業も金銭的な問題を抱えており、それを打破しようと対策を試みています。個人での金銭的な悩みは消費者金融を利用することで解決できることがほとんどです。大きな金額が必要なケースは別として、企業と契約を交わすことによって金銭的なやりとりをすることができるからです。特に緊急で必要なお金に関しては、即日での融資や審査に対応している企業を利用するといいでしょう。（参考ページはこちら→金融業者によって取り扱いサービスが違ってきます）
利用者の状況にあわせた、サービスの利用や企業の活用方法を知っておくことで、経済的に苦しい状況を乗り越えることができます。または、急な出費にも迅速に対応することができます。即日での融資を利用する場合には、申込から借り入れまでの手順を知っておくといいでしょう。申込にかんしても、カードがその場で発行される無人契約機を使ったほうが賢いです。その場でカードが発行されれば、専用のATMですぐに現金を引き出すことができるからです。こうしたサービスを展開していくことによって、消費者金融は利用者の獲得をしてきました。
総量規制やグレーゾーン金利の撤廃によって、消費者金融業界が新事業に取り組むことになってきました。総量規制とは、年収の３分の１までしか借り入れができないようにした法律です。これによって、利用者は年収の３分の１までしか借り入れができない環境となったのです。これは、１社だけでの話ではありません。借り入れを行っている複数の業者の借入金額を合算して、年収の３分の１を超えないようにしなければいけないのです。（参考ページはこちら→融資の上限はきっちりとしている）
この法律の目的は、複数の企業から借り入れを行う多重債務者を減らすことです。複数の企業から借り入れをしてしまうと、月々の返済金額が大きくなってしまいます。結果としては、月々の返済金額が収入を超えてしまって、返済が極めて難しい状況になるのです。そのため、複数の企業からどれだけでも借り入れができる状況をなくすことになったのです。
グレーゾーン金利は、利息制限法によって定められている上限金利は超えても出資法によって定められている上限金利は超えないものを指す言葉です。法律が改正されるまではグレーゾーン金利が認められてましたが、改正されてからは認められなくなったのです。グレーゾーン金利に関しては、支払う必要がない利息なので、再計算をすることで過払い金返還をすることができるようになったのです。
法律の改正によって、消費者金融業界がうけた打撃は計り知れないものとなりました。もともとは、企業側のための改正ではなく、利用者側のための改正なのです。複数の企業から借り入れをする人たちを止めるために作られたものです。
全国的に有名な企業は、この大打撃に対処するために足並みを揃えて事業展開を行ってきました。しかし、この法律をかいくぐるための盲点があるのです。それが、消費者金融として運営するのではなく、銀行系の企業として運営をすることです。総量規制の対象外として銀行系の企業の利用があります。そのため、複数の企業から借り入れを行っている人は、銀行系の企業から借り入れを行うようになってきました。
銀行系であれば、利用者の獲得をしやすいといったメリットがあるのです。すべての消費者金融系の企業が銀行系の企業に転向すればいいのではないかと考える人もいますが、条件があるので難しい状況でもあります。この条件をクリアできる企業だけが銀行系となることができるのです。利用者の獲得の増大やそのほかのメリットもあるので、転校する価値は十分にあるのです。
消費者金融業界の傾向としては、法律の改正によって過払い金請求をする人が激増しました。それに対して、借入ができる人が減っていったという事実があるのです。そのため、運営ができなくなった企業もいくつもあります。運営ができなくなった企業は、貸付業務を終了させ、債権の回収だけをほかの企業に委託している場合もあります。利用者は債務がなくなるわけではないので、委託された企業を探して返済をしていかなくてはいけません。自分で探すことが難しい場合には、弁護士に相談してみるといいでしょう。無料で相談を行っている企業もあり、アドバイスをしてくれるでしょう。
消費者金融業界の動向によっては、過払い金請求が難しい状況となることも予想されます。支払いができるだけの資本が残っていないことがあるのです。そのため、過払い金の請求をするときには、早めの決断と依頼をするといいでしょう。弁護士によって、報酬料やどれだけの金額を返還してもらえるかが異なります。利用者が使っている消費者金融に対して、高い実績を誇っている弁護士に依頼をするといいでしょう。完済からの経過日数によっては、時効が成立することもあるので注意しましょう。
新事業の展開をおこなっていかないと、消費者金融業界も厳しい展開になっていくでしょう。利用者の獲得のために行っている事業として、無金利のサービスがあげられます。これは、一定の期間であれば金利が無料で借り入れができるというものです。３０日間や９０日間など企業によって期間は異なります。無金利なので、利息がつかないといったメリットがあります。利用者にとっては、おためしで消費者金融を利用できるのが最大の魅力です。また、賢い借り入れをしたい人は、無金利のサービス期間だけ借り入れをおこなって、短期間で完済するといった使い方もあります。企業にとっては、無金利にすることで利用者の獲得を図っているのです。無金利の期間に完済をするひともいますが、一定の割合でそのまま使い続けてくれるひともいるでしょう。
また、女性のためのプランを展開している企業もあります。男性客だけではなく、女性客にも利用を促進しようと申込から電話の受付まですべてのスタッフを女性が対応してくれるのです。女性客の場合には、男性客よりも借入をすることに抵抗を覚える人が多いです。また、男性のスタッフが対応するのであれば、借り入れがしにくいと考えている人が多いです。そのため、スタッフを女性にすることによって、女性客でも利用しやすい環境を整えることに成功したのです。このサービス展開によって、女性客の利用者も徐々に増加傾向にあります。（参考ページはこちら→主婦でも借りやすいカードローン）
インターネットやアプリが登場して、利用者がつかいやすいサービスや環境を整えてきました。テレビコマーシャルに芸能人や女優を採用することによって、知名度をあげたり、親近感をもたせることもしました。法律の改正や総量規制などは導入されました、これからも利用者のためとなる新事業を展開していくでしょう。企業側の努力で、利用者がつかいやすい環境が出来上がっているのです。
利用者は、そのサービスやプランを知っておく必要があります。これまで以上につかいやすい環境が整ってくるのです。消費者金融を利用するときには、企業の選び方も重要です。また、融資と返済の方法に関しても学習をしておきましょう。賢い利用をしようと考えれば、無金利サービスを活用するのです。また、女性客でもプランによって利用しやすくなってきました。企業の努力に釣り合うように利用者も最低限の知識を身につけたりしていくことが大切です。
融資と返済の方法に関しては、返済計画を作成するといいです。やみくもに借り入れを行っても無駄な借り入れが増えてしまうからです。借入金額や期間や利息を具体的にすることで、無駄な借り入れを抑える効果もあります。返済計画は月ごとではなく、完済までの明確な目標を決めておくといいでしょう。利息の計算が自分でできないひとは、企業のホームページのソフトを活用しましょう。必要な項目を入力することによって、完済までの利息や月ごとの利息を計算してくれます。こうしたソフトの導入も利用者によりよいサービスを展開しようと考えたことで導入されたものです。
